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「郵政」発言 解せぬ首相の責任逃れ（中日新聞）
2009年2月7日
麻生首相の国会答弁が、政界だけでなく国民を戸惑わせている。郵政民営化に賛成ではなかった、政府が決めた当時の担当大臣は自分でなかった、と言う。理解に苦しむ。責任逃れではないか。
首相は五日の衆院予算委員会での答弁で、
郵政民営化見直し問題について、次のように述べた。
日本郵政の、郵便局会社と郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命への四分社化は「本当に効率がいいのか見直すべき時期に来ている」。そして「郵政民営化には賛成ではなかった。内閣の一員として最終的に賛成した」と。
二〇〇五年の郵政総選挙で自民党が大勝した後、民営化路線が一気に現実のものになったころのことを言っている。首相は同時に、自身は当時、郵政を担当する総務大臣の職にあったが「郵政民営化担当相は竹中さん（平蔵氏）だった」「（自分は）外されていた。ぬれぎぬをかぶせられると、おれも甚だ面白くない」と語った。
郵政民営化法は、進捗（しんちょく）状況を点検するなど三年ごとの見直しを政府に求めている。今年三月がその最初の節目に当たり、政府と与党で作業が進んでいる。
たとえば、法の定める、ゆうちょ銀とかんぽ生命の全株式の一七年までの売却をどうするか、四分社化を改め郵便局会社は郵便事業会社と統合するか否か、などが、見直し論議の俎上（そじょう）に載っている。その最中の首相発言である。
首相は見直しの具体的方向を示唆したものでないと弁明した。当然だろう。論議は政府の「郵政民営化委員会」で続行中なのだ。
問題はむしろ首相の姿勢そのものにある。首相は、郵政民営化を決定的にした衆院議席三百超の自民党に推され、総裁の任にある。「民営化に反対」ではあったが、当時の「内閣の一員として賛成した」というのを、百歩譲って認めても、四分社化を主導して決めた連中と自分は違うんだ、との言い分は、いかがなものか。
結果の是非は別として、民営化路線を推進する最高責任者が、いまさら責任逃れするようでは、国民は何を信じればよいか。首相が民営化に疑問を持っているなら、解散・総選挙でその信念を語り、民意を聞くのが筋ではないか。
かつて強力な支持団体だった全国郵便局長会（全特）の自民離れが顕著である。あの時は仕方なかったんだ、との首相の言い分が、近づく総選挙向けの票ほしさのゆえであるなら、誠に情けない。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009020702000047.html
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フォローアップ:- 慌てふためく糟塵（かすごみ）宣伝機関達。 米スポンサーに忠勤ぶりを必死でアッピール。 本文なし。 新世紀人 2009/2/07 11:07:31
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