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(回答先: 郵政民営化のからくりが国民の知るところとなれば国民は怒り心頭に達し、自公政権も簡単にふっとぶであろう（城内実ブログ） 投稿者 ブッダの弟子 日時 2009 年 2 月 06 日 13:29:34)
日本郵政による「かんぽの宿」の不当な安売りが色々言われていますが、同様なことは今までにもありました｡直近ではグリーンピア施設の叩き売りがありますし、その前には、バブル崩壊後の長銀や日債銀の破綻で生じた不良債権処理での叩き売りがあるはずです｡
そもそも、バブル崩壊の後始末のために作られた整理回収機構は、どの程度、正当な価格で不動産を売却したのでしょうか？バブル崩壊後の金融機関や保険会社の倒産時には、不良債権額が２回も３回も訂正され、その度に金額が倍額になるようなことが繰り返されました｡１千億円が２千億円になり最終的には４千億円と訂正されたのです｡優良債権と不良債権の分類があいまいだったためとか、不動産価格の下落のためという説明が非公式にされたように思いますが、非常に不思議なことでした｡個人破産でさえ、不良債券の額の算定はきちんと行うはずです｡ましてや、数多くの社員や取引先を抱えた金融機関が倒産を決める時、不良債権の金額を甘く見積もるということがあるのでしょうか？
自分としては、どうせ倒産するのだから、優良資産も不良資産扱いして、第３者に安く売り飛ばし、その第３者から見返りをもらおうと考えていたように、どうしても思えてしまいます｡つまり、整理回収機構のバルクセールは、二重の意味でその正当性に疑問を唱えることができるのではと感じるのです｡一つは、整理回収機構が買った値段がそもそも非常に安いものではなかったかという点。そしてもう一つは、売った値段が、やはり、正当な値付けから見れば不当に安いものではないかという点です｡
整理回収機構のバルクセールは、２００３年（平成１５年）に始まり２００８年（平成２０年）までで64，235億円、つまり、６兆４２３５億円に登ります｡（http://www.kaisyukikou.co.jp/intro/intro_006_12.html参照）
なお、整理回収機構は、元々アメリカの整理信託公社(Resolution Trust Corporation RTCと略される)を真似て作られたものであると言われています｡RTCは、1989年、アメリカの金融機関が大量に破綻した際に作られた債権回収機構です｡（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B4%E7%90%86%E4%BF%A1%E8%A8%97%E5%85%AC%E7%A4%BE参照）
1989年当時のアメリカ大統領はブッシュ父であり、その頃には、既に、こういったバルクセールの仕組みが考えられていったのではないでしょうか？
多分、日本国内でこういったバルクセールの恩恵にあずかった人たちはかなり多くいるはずです｡そして、そう言った方たちが、色々な形で操作されているのではないでしょうか？しかし、そう言った方たちの大部分は、日本の植民地化という全体のスキームには無関係であり、その時その時の判断としてある意味やむを得ずそう言った利益を手にされていったはずです｡
郵政民営化はやはり間違っていたのです｡麻生総理大臣が言われたように４分社化が手直しが必要なことはもとより、民営かそのものの見直しも必要だと思います｡なぜなら、郵貯かんぽの金が相変わらず国の財投資金として使われる構造はあまり替わっていないからです｡
今判断するべきは、いかに強欲さを離れ、どう持続可能な社会を作っていくかということではないでしょうか？そして、そのためには、多くの人が力を合わせる必要があります｡以前バルクセールなどの恩恵にあずかったからといって、いつまでもそう言った強欲さに付き合う必要はないはずです｡いえ、却って、そう言った強欲さに付き合っていけば、いつかは彼らの犠牲になるだけであり、多くの他者を巻き込んで破滅に向かうだけです｡何が本来在るべき姿であり、何をするべきか、それを今一度、考えるべき時ではないでしょうか？
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フォローアップ:- 国鉄清算事業団による大宮操車場跡地売却もおかしなことだった。 taked4700 2009/2/07 05:51:23
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