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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu185.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「かんぽの宿」オリックスへのバルクセールは、日本郵政とメリルリンチ
と日本トラスティ・サービスとオリックスのインサイダー取引であった？
2009年2月6日 金曜日
ようやくワイドショーも「かんぽの宿」を取り上げた （スクランブル）
◆首相の郵政４分社見直し発言 総務相も「国営化以外はすべて見直し対象に」 ２月６日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000535-san-pol
麻生太郎首相が日本郵政グループの４分社化を見直す可能性に言及したことについて、鳩山邦夫総務相は６日午前の記者会見で、「首相とは『国営には戻さないが、あとはすべて見直しの対象とする』と打ち合わせてきた」と述べ、総務省としても４分社化の見直しを含めて検討する考えを示した。
鳩山氏は「郵便事業会社と郵便局会社が一緒の方がより便利なのではないかとの議論は当然出てくる」と述べ、４分社化によるサービス低下を改善するための見直しが必要と強調。また、首相がかつて「反対だった」と明言した郵政民営化そのものについても「冷たいドライな改革をやりすぎたのではないかという反省をしなければならない」と述べた。
また「郵政造反組」で元郵政相の野田聖子消費者行政担当相は「不便な点について意見が出ている。（見直しが）議論されることは決して間違った方向ではない」と主張。一方、与謝野馨経済財政担当相は「４つになったのが良いことかどうかは、もうしばらく時間をかけないと結論が出ない」と述べた。
これに関連し、自民党の細田博之幹事長は同日の記者会見で「党内のプロジェクトチームで十分検討すべき課題だ。どういう見地で見直しが行われるべきかということは十分考えなくてはならない」と述べた。
なぜ一次二次の入札で１６社もの辞退が出たのか？ （スクランブル）
◆「かんぽの宿」情報開示拒む郵政に、メルパルクや宅配でも不透明の指摘 ２月６日 町田徹
http://diamond.jp/series/machida/10063/?page=2
ちなみに、筆者の手許にある日本郵政作成の資料を総合すると、昨年5月、かんぽの宿の買収に名乗りをあげた企業は全部で27社あった。
そこで、まず、日本郵政は予備審査を行い、5社を失格にした。残りの22社は、郵政の言う“第一次提案”の提出を許されたが、なぜか15社が辞退してしまった。実際に、提案に漕ぎ着けたのは、7社に過ぎなかった。さらに、日本郵政は、この7社をふるいにかけて、3社を残した。この3社を対象に、第2次提案を募ったが、またもや1社が辞退した。一部報道によると、2社の中では、109億円のオリックスが、ホテル運営会社の61億円を上回り、勝ち名乗りをあげたというのだ。
しかし、日本郵政は頑なに、オリックス以外の26社の社名の公表を拒んできた。最後に落ちた企業以外は、入札額や辞退の理由さえ伏せている。耳を疑うのは、その拒否の理由である。民主党に提出した書面で、「（社名、入札額の開示は）株価が変動するなど経営に影響を及ぼす可能性がある上場企業もある」と拒んでいるからだ。何ヵ月も前の企業買収の失敗が株価に影響すると本気で信じているのだろうか。
ちょっと視点を変えてみよう。最終的な売却条件はどういうものだったのだろうか。繰り返し、日本郵政に問い合わせて得た公式回答は、「ラフな言い方になるが」と前置きしたうえで、（1）（かんぽの宿の）事業をする、（2）（日本郵政の）承諾を得ない限り、2年以内に転売しない、（3）現行の給与水準で、（希望する現従業員と）雇用契約を結ぶ。民間企業は簡単に人員解雇をできないから、何年維持といった条件は一切ない――というものだ。
この程度の条件が、1、2次あわせて、16社もの辞退を呼ぶほど厳しいものとは俄かには信じ難い。実際、ある総務省幹部は「ある国内金融機関系のファンドから、辞退を強要されたと聞いている。このファンドは、従わないと、ゆうちょ銀行など、日本郵政グループの他の取引を失う可能性があると示唆されたそうだ」と明かす。
さらに、週刊新潮2月12日号の記事「『かんぽの宿』109億円オリックスに『400億円』で負けた」の中で、400億円での買収を示唆した大阪の不動産業者らの企業連合が、5分間の面接しか受けられず、門前払いを食ったとの情報も紹介されている。
◆国民新党・下地幹郎さん、かんぽの宿（郵政民営化）の欺瞞をあばく ２月６日 ふじふじのフィルター
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-2875.html
下地議員の質問で、わかったことを箇条書きにすると、
◆日本郵政がアドバイザリー契約しているメリルリンチ日本証券は、オリックスメリルリンチみずほ銀行と会社を作り、日本中で、不動産を再生する会社を作っている。
◆オリックスメリルリンチみずほファイナンシャル株式会社は、アドバイザリー契約を受けているメリルリンチ日本証券の１００％子会社。
◆オリックスの２番目の大株主の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は日本郵政の簡易機構から１３０兆円で債権の管理業務の委託を受けている。
日本郵政は、メリルリンチ日本証券とアドバイザリー契約し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と簡保の１３０兆円を委託していて、メリルリンチ日本証券と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とは、契約関係にある。
メリルリンチ日本証券は、オリックスメリルリンチみずほファイナンシャル株式会社の親会社であり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、オリックスの２番目の大株主である。
つまり、「かんぽの宿」オリックスへの一括バルクセールは、日本郵政とメリルリンチ日本証券と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とオリックスのインサイダー取引であったという疑いが濃厚だと言える。
また、オリックスが「かんぽの宿」を一括譲渡されることで、オリックス株の上昇を当て込んだインサイダーの疑いもある。
私は、この国会中継を実際にテレビで見ていたが、西川社長のペーパーを持つ手は震えていた。西川社長は、オリックスとの契約をゼロに戻すと証言した。ということを付け加えておきたい。
あ、あと、麻生首相は、「郵政４分社化見直し」を撤回したそうで、朝令暮改とは、麻生朱総のためにあるような言葉だと思った。
しかしながら、いったん麻生首相の口から出た言葉の影響力は、あると思うから、見直しに触れたことだけは評価して上げたい（笑）。
二社に絞られた段階で世田谷区のテニスコート２１面もある施設が外された
（私のコメント）
新聞のテレビ欄等を見ると相変わらずワイドショーは「かんぽの宿」問題は報道しないつもりらしい。新聞やテレビのニュースなどはこれだけ大きな問題になれば触れざるを得ませんが、ワイドショーだけはまだ圧力が効いている様だ。しかし週刊誌や新聞で大きく報道されれば不自然さは歴然だ。しかし日本郵政の４分社化が麻生総理から口に出るようになると、テレビ報道を抑えるのは逆にマイナスになり４分社化が廃止に成る可能性が出てきた。
日本郵政を４分社化することで外資は簡保だけを切り離して潰す計画だったのでしょうが、４分社化が見直されると簡保の客が奪えなくなる。郵政の４分社化が進まないと外資系保険会社のメリットは無くなり、アメリカのＡＩＧ本社が破綻状態では日本の外資系保険会社は逆に日本の保険会社に買収される可能性も出てきた。
もともと郵政選挙はＡＩＧ傘下の外資系保険会社がテレビを買収して郵政民営化の大キャンペーンを張って衆院選で勝利して進めたものだ。しかし郵政が民営化されるとどうなるのかは３年後に見直しがされる事になっており、当初の４分社化は麻生総理や鳩山大臣によって見直される流れになってきた。その原動力になったのが「かんぽの宿」不正売却問題だ。
もともと自民党内にも小泉首相の郵政民営化法案に対しては反対する人も多くて参院では否決されたほどだ。ところが小泉総理は衆議院解散に打って出て大勝利した。国民はそのパフォーマンスに乗って、テレビでも連日郵政民営化法案反対派議員に送られた刺客報道に明け暮れて、肝心の郵政民営化がどのようなものであるかが忘れられてしまった。
「かんぽの宿」を見れば分かるように郵政の腐敗した構造は民営化しないとどうにもならないことは確かだ。しかしわざわざ４分社化したり１００％株式を売却する必要があるのだろうか？ １００％株式を売却すれば外資に乗っ取られる可能性もあり、「株式日記」では民営化法案に反対した。外資は株の取得は２０％以内にすべきだと思う。
麻生総理も鳩山大臣も野田大臣も郵政の民営化法案には１００％賛成ではなかったが、小泉総理の異常なる執念に押し切られてしまった。野田大臣などは反対した為に刺客まで送られて自民党から離党させられましたが、実際に民営化法案が実施されてくると「かんぽの宿」売却に見られるように、オリックスのような一部の政商だけが利権に食い込んで来ている。
郵政は国営の頃は官僚たちに食い物にされて、民営化されると一部の政商たちに食い物にされている。民営化すれば全てが公明正大になるわけではなく、郵政の民営化の最終的な目標は郵便貯金と簡易保険の解体だ。それが銀行業界の利益でもあるし保険業界の利益になる。しかし国民にとってそれが利益になることなのだろうか？ 地方に行けば郵便局しかなかったのに経営の合理化で廃止されて、郵便局が無くなった所は人が住めなくなり廃村になってしまう。
都会に住んでいる人にとっては郵政が民営化されようとも住民サービスには関係ないが、地方にとっては郵便局が唯一のライフラインであり問題とされてきたが、民営化されれば懸念されていた事が起きている。ニュージーランドの民営化も失敗であった事が起きらかになり、竹中大臣が成功例としてあげていたＤＨＬもアメリカから撤退する。
このように郵政民営化が必ずしもいい部分ばかりでなく、民営化したら様々な弊害も沢山出てきていますが、４分社化も地方のためには見直したほうがいいと思う。外資は郵貯や簡保といったおいしいところだけつまみ食いして、地方のライフラインとしての郵便は民営化で廃局になるところが３００局も出てきた。国会では廃局にはしないと何度も答えているが嘘なのだ。
◆簡易郵便局閉鎖 ３１０局 2007年2月21日 「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-21/2007022101_04_0.html
日本共産党の吉井英勝議員は二十日の衆院予算委員会で、郵政民営化（十月一日）にむけて、現金自動預払機（ＡＴＭ）の撤去や過疎地などの簡易郵便局の閉鎖が拡大していることを告発しました。この地方切り捨てが地域間格差を拡大することなどをあげ、「郵政公社法施行の際に存するネットワーク水準を維持する」と定めた公社法を守らせるよう迫りました。
郵政公社発足後に減らされた郵便局は百二十一局、銀行がない過疎地などで貯金や保険サービスを提供する簡易郵便局は、一時閉鎖という名で三百十局がサービスを停止しています。
吉井氏は、過疎地などでは銀行もなく、農協の金融機関も減少するなか、郵政民営化で郵便局がなくなる不安が広がっていることを具体的に指摘、公社法を守るよう求めました。菅義偉総務相は「サービス水準維持をしっかり守っていきたい」と答弁しました。
吉井氏は、郵政公社が郵便業務の統廃合を「納得を得て」すすめると答弁していることを指摘し、郵便業務の統廃合の強行をやめるよう迫りました。
菅総務相は、「サービス水準が低下しないように、代替措置が実施される」とのべましたが、実際に郵便局の閉鎖がすすんでいることや、住民の納得を得ることについてはまったく答えませんでした。
吉井氏は、「代替措置はされていない。きちんとすべきだ」と厳しく指摘しました。
（私のコメント）
小泉内閣におけるあまりにも強引な郵政の民営化の裏にはアメリカ政府と保険業界からの強力な圧力を感じますが、テレビを見ていれば朝から晩まで外資系保険会社のＣＭがひっきりなしにオンエアーされている。新聞などにとってもアリコやアフラックといった外資は大きなスポンサーだ。だから郵政の民営化に関する報道には圧力がかかっている。
竹中平蔵がテレビに出まくるのも外資の後押しがあるからで、営業上公正なニュース報道などは出来るわけが無い。しかし外資の本尊であるアメリカのＡＩＧは実質的に経営破綻して日本のアリコなどの子会社も売却先を探している状態だ。だから郵政民営化の勢いも無くなってきており、それが政界にも波及してきている。だから自民党内の外資族議員も孤立しがちだ。
「かんぽの宿」施設の払い下げは外資にとっても不動産ビジネスの目玉でしたが、アメリカの投資銀行も整理されてＦＲＢの監督を受けるようになり、強引なビジネスは出来なくなった。メリルリンチはオリックスと日本郵政の西川社長と組んだインサイダー取引をしたようだ。外資はもともとインサイダーやりたい放題で捕まる事はめったに無かった。しかしアメリカもオバマ政権に代わって外資も後ろ盾が無くなったようだ。
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