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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu185.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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旧日本郵政公社が「かんぽの宿」と一緒に売却し、東急リバブルが
千円と評価した沖縄県内の運動場を、4900万円で転売していた。
2009年2月5日 木曜日
◆評価額1000円の運動場、4900万円で転売 2月5日 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0204/TKY200902040277.html
旧日本郵政公社が「かんぽの宿」と一緒に売却し、購入者の東急リバブル(本社・東京)が千円と評価した沖縄県内の運動場を、沖縄尚学高校を経営する学校法人・尚学学園(那覇市)が4900万円で購入していたことが分かった。沖縄尚学高は選抜高校野球大会で2度優勝した甲子園の常連校。今は野球場として使われているという。
国民新党の下地幹郎衆院議員(沖縄1区)が4日の衆院予算委員会で概要を明らかにした。下地氏が入手した資料などによると、東急リバブルが転売していた沖縄の施設は、旧沖縄東風平(こちんだ)レクセンター(沖縄県八重瀬町)。同社と旧郵政公社は07年3月に契約し、所有権が移った。運動場で、広さは9873平方メートル。この土地を尚学学園が購入した。同校は3583万円で購入する予定だったが、「競争相手がいる」などと言われ、4900万円で購入したという。
この売却案件について、日本郵政は4日夜、旧沖縄東風平レクセンターの鑑定評価額が6256万円だったことを明らかにした。この値段を東急リバブルが市場価格に沿って引き直し、立地や収益性を考えて評価額を千円にしたとみられる。東急リバブル広報IR課は「個別の取引内容は答えられない」としている。
旧郵政公社は07年、全国の施設178カ所を総額115億円で一括売却した。東急リバブルや穴吹工務店など計7社による共同購入だった。その中には、買い手が1万円と評価し、社会福祉法人に6千万円で転売された鳥取県内の旧「かんぽの宿 鳥取岩井」も含まれていた。
この案件は、日本郵政がオリックス不動産にかんぽの宿を109億円で一括売却する契約とは直接関係していない。ただ、不動産業者が多額の転売益を得ていることが発覚し、鳩山総務相や野党が日本郵政の不動産売却のあり方を問題視している。(橋田正城)
◆「かんぽの宿」1万円取り引きの裏 2月3日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2009020302000055.html
「地元は大迷惑。一万円で買った不動産が六干万円で転売されるって、一体どういうことなのか理解できない。岩美町の全国的な知名度は上がっただろうけど、イメージが悪すぎ」。鳥取県岩美町の観光業者は、こうぼやいた。
舞台は、不採算を理由に二〇〇七年二月末に閉鎖された同町の「かんぼの宿」。登場する役者は販売元が「旧郵政公社」で、不動産を転売したのは東京・銀座の業者,「レッドスロープ」。買ったのは地元の社会福祉法人だ。
日本郵政によれば、同施設は「年間二千万円を超える赤字続き」。他のかんぽの宿や社宅などと一括で競争入札の結果、レッドスロープが同生二月に一万円で入手した。
一方の社会福祉法人。 「一万円の物件だったと報道で知った。ただ驚いている」と事務局長は話すが、買収価格の六干万円については「妥当」と強調した。
「一坪一万円で計算すると土地代は四干万円。古いとはいえ建物もあるので二千万円足して、こちらから『六千万円で』と持ちかけた」と話す。
その言い値で、同年九月に取得。一億一干万円を掛けて老人福祉施設に改装した。事業は順調という。
舞台変わって、鹿児島県指宿市の「かんぽの宿」。こちらも年間四千万円もの赤字続きで、前出のレッドスロープが〇七年三月に一万円で入手。そして、短期間で東京のリゾート会社に転売した。同施設は現在、温泉旅館となっている。
同社は「うちは通常の不動産取引をしただけ。問題があったのは、それ.以前ではないか。値段は一万円ではないが、民間の取引なので差し控えたい」とコメント。
だが、地元の不動産業者によると「払い下げには地元の病院経営者などが関心を寄せ二億円なら出してもいい」という声もあったという。
レッドスロープは、民営化前に一括取引などで十八の払い下げ物件を入手しているが、明らかになっているこの二件の転売だけでも法外な利益があった。日本語に「赤坂」と直訳できる同社は、一体どんな会社なのか。
東京都によれば、宅建業者免許を〇七年三月に取得したばかりの資本金三百万円の会社。「こちら特報部」は二日、何度か電話をかけたがつながらず、雑居ビルの二階にある事務所に足を運んだが不在。周辺で聞いてみると「事務所は不在がちで、あまり人を見ない」とのことだった。
代表者は東京・内幸町の不動産業者の役員も兼ねている。こうした不動産転売について同社に間い合わせたが「個別案件については答えられない」とコメントした。
小泉政権が進めた「郵政民営化」。その過程での、旧郵政公社による所有不動産などの売却や転売は「現段階で法的に間題はない」とされる。だが、庶民感覚からすると、何とも不可解な取引が行われていた。
二つのかんぼの宿は、なぜ一万円という格安物件になったのか。実は、日本郵政が民営化前の旧郵政公社時代に、すでに資産価値が約三分の一に「圧縮」された可能性が指摘されている。
共産党の吉井英勝衆院議員が入手した「承継会社の不動産(土地・建物)内訳」の資料には、旧郵政公社から民営化される日本郵政などが継承する不動産の簿価が記されている。
この資料から、今回、オリックス不動産に一括譲渡される予定だったかんぽの宿とラフレさいたまの計七十施設、首都圏の九社宅の簿価評価額を抜き出した合計額は約二百九十八億円に上っている。しかし、日本郵政が今年一月二十九日、公社閉鎖時点の簿価として明らかにしたのは、宿泊施設が九十七億円と社宅が三十二億円で、わずか計百二十九億円。宿泊施設は実に同じ不動産の価格が三分の一まで圧縮され、安売りに出されたと吉井議員は指摘する。
それでなくても、今回売却予定だったかんぼの宿の土地代と建設費には計約二千四百億円かかっている。多額の費用を要して建設した施設が、なぜ簿価が突然三分の一にまで下がったのか。その問の経緯や理由は不透明なままだ。
そもそもかんぼの宿とは何か。総務省所管の特殊法人「簡易保険福祉事業団」が、簡易保険や郵便貯金の保険運用とともに、加入者向けの利用施設として始めたのがかんぽの宿だ。しかし、郵政民営化や特殊法人改革の一環で、簡易保険福祉事・業団は二〇〇三年に廃止。旧郵政公社の簡易保険事業本部に取って代わった経緯がある。
総務省が提出した資料によると、かんぽの宿など七十施設は、正社員と期問社員合わせた従業員が三千八十人(〇八年十二月時点)。大半の施設が赤字で、〇七年度は計十六億二干二百万円の赤字を計上している。
ところが、中には稼働率93・9%で一億二干六百万円の黒字となった「かんぼの宿有馬」や、同86・6%で五千二百万円の黒字となっている「かんぼの宿彦根」なども含まれている。
さらに、格安物件はかんぼの宿にとどまらない。旧郵政公社時代には、今回明らかになった二件の「一万円物件」以.外にも低価格で売却した不動産が含まれている。
民主党の総務部門会議に提出された資料によると、いずれも詳細な所在地は不明だが、旧夕張千代田社宅(土地二一五平方メートル)、旧三春会下谷二号社宅(同三八一平方メートル)、旧鶴岡稲生町二号社宅(同四九六平方u)、旧三国一号社宅(同;二〇平方メートル)など七物件の土地や建物の売却価格は、わずか千円という安さだ。
今回、鳩山邦夫総務相は「二千四百億円かけて造ったものが、百億円なんてバカなことはない」とし、売却価格が安すぎると主張。日本郵政の西川善文社長は一月二十九日の記者会見で「オリックスヘの譲渡案はひとまず横に置き、原点から再度検討する」ど、売却を事実上凍結する方針を示している。
しかし、吉井議員の事務所は「そもそも公社を閉鎖した時点の簿価は総務省も了承したはず。今になって鳩山総務相が問題視するのもおかしい」と話す。国民資産が不当な安値で切り充りされたとすれば、許されるはずがない。国会での徹底糾明が求められている。
(私のコメント)
かんぽの宿売却は、これからぽろぽろと疑惑が明らかになって行きますが、今日も千円で売却された沖縄のレクレーションセンターの跡地ですが、4900万円で転売されていた。東急リバブルという不動産業者が転売したのですが、買った学校法人はまさか千円で売却された土地とは思いもしなかっただろう。それほど非常識な事が郵政民営化に伴う資産売却で起きている。こんなおいしい話はめったにあるものではない。
東京新聞の記事でも出て来るレッドスロープという怪しげな会社はヤクザがらみの幽霊会社なのだろうか? レッドスロープを日本語に直せば「赤坂」ですが、稲川会のビルがどうのこうのという話もあるようにヤクザと外資がらみの不動産疑惑は赤坂ではよくある事だ。
このようにして濡れ手で手にした利益は、不動産会社を通じて闇資金として政治家に流れていくのだろうか? 日本郵政が売却する「かんぽの宿」のコーディネーターにはメリルリンチが絡んでいるようだ。ここにも外資とヤクザの影がちらつくのですが、テレビのワイドショーが「かんぽの宿」には全く触れないのも外資とヤクザの圧力があるのだろうか?
◆「かんぽの宿」収奪、事件の裏に禿たかファンドの影!? 1月23日 マッシーパパの遠吠え
http://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/c8eab6ea5fefd2747f430f1a6b978642
実は、期を一にして、週刊誌も動き出したのだが、まず、週刊文春(1月22日発売)が一括譲渡の仕掛人がメリルリンチ日本証券だと暴く。そして、「週刊朝日(1月20日発売)」も「一括で売却される契約の裏には時価何十億円もする社宅が、なぜかセットでついていた」といい、「入札の経緯も契約の写しも大臣に見せようとしなかった」と、いかにも怪しい売却話だというのだ・・。
これはひょっとすると「ひょうたんから駒」、とんでもない事件に発展しそう。幸い、大臣は政治の裏のあくどい儲け話には得意(?)の自民党議員、「カネの匂い」には敏感で決して的をはずしませんって!・・。
それに、この種の儲け話には、うってつけの政商・宮内義彦と西川善文の役者が揃った以上、「なんにもありませんでした」で終わるわけないじゃん!・・。
ということで、例によって、マッシーパパの大好きな浅見光彦氏に登場(?)願って、@なぜオリックスなのか Aなぜ一括譲渡なのか Bなぜ不動産価格が急落しているこの時期なのか C譲渡価格は適正なのかを大胆に推理してもらいました・・。
そして、浅見氏は、謎解きはまず、捜査の常道、犯人(宮内)のアリバイ調べからといい、共犯(西川)との接点を探す。つまり、犯人が直接、手を下さぬとも、彼の息のかかった何者かが西川を動かしたはず。その接点を見つけることで彼のアリバイが崩れるというのだ。
@勿論、犯人と共犯の二人の関係からはじめるが、二人は関西経済界の重鎮ということで知り合いには違いない。でも、片や三和銀行系、ライバル行・三井の総帥と親しいまではいかないだろう。
Aでは接点がどこにあるかであるが、調べてみると共通の利害関係人がいる。それは村上ファンドの村上世彰。彼はオリックスの資本でファンドを創設したぐらい。一方、西川氏も村上氏に西武鉄道の買占めに資金の提供を申し出たほどの仲。いわばお互いに金儲け仲間である。そして、他方、村上の盟友、木村剛を通じて村上と竹中平蔵がお近づきになった。ついで竹中は西川とじっこんの間柄になり、件の日本郵政社長に強引に推挙したのである。ここに宮内、竹中、西川のトライアングルが形成されたという次第。
そして、B宮内の野望(「かんぽの宿」の収奪)を知った西川は彼の絵図通り、外資の尖兵、メリルリンチ日本証券をアドバイザーに受け入れた。勿論、この会社の親会社メリルリンチはステート・ストリート・バンク&トラストに買収されたとおりの禿げたかファンドの息のかかった会社。いや、何を隠そう、オリックスの筆頭株主がこのこのファンド会社であるのだ。しかも、かのオリックスの株主の60%が外資・禿げたかファンドというからなにおかいわんやである。
又、Cついでに言えば、件の総合規制改革会議のメンバーの中に、なぜか外資系のゴールドマン・サックス証券会社マネージング・ディレクターがもぐりこんでいたのである(http://www8.cao.go.jp/kisei/meibo/iin.html)。
つまり、なぜ、「オリックスなのか?」「なぜ一括契約なのか?」が一連の関係で読めてくるのである。そして、「なぜ今なのか?」「108億円の譲渡額が適正か?」は「週刊朝日」が解くように、100年に一度の大不況で地価の下がった今だからこそ買い叩けるからである。とにかく、禿げたかファンドの常套の手口だと浅見氏は推理するのである。
(私のコメント)
外資系証券会社は成功報酬の給与体系だから、儲けた利益の何割かを報酬としてもらえる。だから外資系投資銀行の社員は貪欲にビジネスして数億円の年収を手にすることも珍しくは無い。彼らは一つの会社に数年在籍して荒稼ぎして会社を退職していく。問題が起きても問題を起こした社員は会社に在籍していないから外資はしらを切って逃げてしまう。つまりヤクザと外資は体質がよく似ている。だからサブプライムの証券化という詐欺ビジネスを起こしたのだ。
昨日もTBSの番組で久米宏の番組に外資のスポークスマンの竹中平蔵が出ていましたが、テレビのワイドショーなどは外資とヤクザに押さえられているのだろう。ワイドショーのプロジューサーやデレくターなどにおいしい投資話を紹介して取り込んでしまえばどうにでもなるのだろう。だから竹中平蔵はテレビに出まくって世論誘導をしている。昨日の番組などはその典型であり、久米宏は台本どおりの単なる役者に過ぎない。田原総一郎も同じだ。B層は有名なジャーナリストの言う事はすぐに信じてしまう。
竹中平蔵の嘘を見抜けない久米宏と萩原博子(久米宏のテレビってヤツは!)
竹中平蔵を涙目で睨みつける室井佑月 (久米宏のテレビってヤツは!)
◆久米宏のテレビってヤツは!で竹中平蔵が小泉は悪くない 食いっぱぐれるやつのことなん...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1022867070
コメンテーターが荻原博子と室井佑月では素人なのだから話にならないでしょう
宮内氏が議長を務めていた規制改革会議でも郵政民営化についての議論は行われていて宮内氏の提案が財政諮問会議に引き継がれ議論が進められたというのはその分野の専門の評論家などならご存知のはずです
また竹中氏は「派遣についてセーフティーネットが不十分なのは改革は一度に全部やるなどできないからだ」で終わらせています
でも派遣を緩和して生まれる問題については実際法案が議論されていた段階で危惧されていたことで法案成立時点である程度の予防網は作れたはずであって改革は一度のできないから問題が起こるのはやむをえないというのは詭弁ではないかと思いますね
なんでそこに言及できないのかというのが正直な感想であってそれができないならコメンテーターの仕事など引き受けるなよといいたいです
完全に久米さんがフォローしていたじゃないですか
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