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「ヒラリー訪日」報道を巡る不可解な事情
2009-02-04 17:00:00 | IISIAが読み解くマーケットと国内外情勢
2日、日本の大手メディアはワシントン発で一斉に「ヒラリー・クリントン国務長官が2月中旬にも来日する見込み」と報じた。ヒラリー・クリントン国務長官の夫はかのビル・クリントン元大統領である。そしてかつてのビル・クリントン政権時代の当初、日本は外交場裏で米国から徹底して無視され、「ジャパン・バッシング(日本叩き)」ならぬ「ジャパン・パッシング(日本素通り)」とまで揶揄されたものであった。ところがヒラリー・クリントン国務長官はといえば、外遊先として真っ先に日本を選んだというのである。オバマ民主党政権になってから対日政策がどのように変わるのか、大いに危惧していた日本の政官財界からすればほっと一安心といったところだろう。
しかしこの「ヒラリー来日」、実は完全に確定したものではないという情報がある。正確に言うと「米国務省は、来週行われると報じられているヒラリー・クリントン国務長官による日本、韓国、中国、そして“恐らくは”インドネシア訪問について、公式には沈黙を守ったままであり、匿名の“高官”が報道機関に対してリークしているだけ」(ワシントン政界筋)なのである。「来日」日程について早ければ来週後半とまで噂されているだけに、この段階で何ら決定されず、しかも公式発表されないというのは外交の世界における常識からいって極めて異例中の異例というべきだろう。それだけにこうした事態が推移している背景について更なる注目が集まる展開となっている。
この点について考える時忘れられないのが、現在、米連邦上院で盛んに審議されているオバマ政権による景気対策法案について正に佳境を迎える見込みだということだ。「CHANGE(変革)」を掲げ、鳴り物入りで始まったオバマ政権であるが、有力閣僚候補たちによる相次ぐ辞退などスキャンダルが続発する中、早くもその政権担当能力に対し疑問視する声が上がり始めている。そのような中だからこそ、オバマ政権としては何としてでも総額8250億ドルの景気対策法案を今すぐにでも通したいところだろう。しかし、その使途や規模を巡って上院内で共和・民主両党の側から異論が出始める始末であり、およそ収拾がつかない事態に陥りつつあるのだ。
特に忘れられないことが一つある。それは、巨額の景気対策法案を掲げるのは良いが、それを一体どのようにしてファイナンスするかということだ。金融メルトダウンが止まらない中、オバマ政権としても税金をもってしてその費用を捻出することは最初から不可能である。そのため、いわば「第二の税金」というべき米国債、しかも30年債を発行し、早くも12日(米国東部時間)には入札にかける予定だ。しかし米国国内に買い手がいるわけもなく、頼るべきは米ドル建で大量の外貨準備を抱える中国、そして日本ということになってくる。
実際、ホワイトハウスでは本日(4日・米国東部時間)、ブッシュ前政権下で行われてきた米中戦略経済対話(SED)についての今後の取り進め方について関係閣僚による議論が行われる予定になっている。先日行われたガイトナー財務長官による議会証言をはじめ、中国に対して「為替操作国だ」といった批判を繰り返すオバマ政権が、対中圧力を強めるべく、今後の米中協議の枠組みを巡っても強硬姿勢をとることは間違いない。それを知ってのことだろう、ここにきて中国マーケット関係者の間では「中国政府は米国債の暴落によって損失を被らないよう、間もなく金(ゴールド)に保有資産を転換し始める」といった分析が語られつつあるという情報がある。中国の国営メディアも、米国債を大量保有しているのは他ならぬ中国であると大々的にアピールしつつあり(2日付人民網・参照)、こうした米国勢からの攻勢に対し、徹底抗戦の構えを崩していない。
しかしこのまま時が過ぎてしまった場合、いよいよ12日に迫った米国債・30年債の入札が“不調”に終わるという前代未聞の事態が引き起こされてしまう可能性が高まってしまう。そこで米国勢としては、言うことを聞く素振りを見せない中国に代わり、同じく大量の外貨準備を抱えた日本へと向きを代え、「同盟関係の維持」をスローガンに掲げつつ米国債の買い支えを要求してくるという段取りが見えてくるのだ。そのためには身構える日本勢のプライドをくすぐる必要があり、「ジャパン・パッシング」に与していたはずのヒラリー・クリントン国務長官による来日の可能性を示唆する。他方、こうした動きを見た中国勢は米国勢が対アジア政策の重点を日本に移した可能性があると見、やや焦りを隠せなくなり、浮足立ってくる。―――今、オバマ政権が描くこうした“高等戦術”が見え隠れし始めている。
「Yes, we can.(そう、私たちには出来る)」と叫びつつも、実際には財政赤字のために何もできないオバマ大統領。その政権による動きには常にこうした根本問題を解決するという意図が隠されている。「金融メルトダウンで弱った米国は、ようやく日本をまともにパートナーとして見始めた」などと感情論に走っていると、東アジアをめぐって生じつつある本当の“潮目”を見落としかねないのである。
[新世紀人コメント]
この様な情勢に関係しそうな軍事的動きは、またまた報じられている「北朝鮮のテポドン発射準備情報」とF22の沖縄への期間限定配備だろう。
一時的に北朝鮮の脅威が煽り立てられて、「やはり米軍に守ってもらわなければならない」との思いを日本国民に持たせる事を狙ってマスコミ報道への指導がなされるかもしれない。
チャイナとしては日本が返ってこない貸し金を米国に提供すれば、自分達への圧力がその分だけ回避されるのだから歓迎だろう。
日本の金で米国ドルが少しでも生きながらえて寿命が延びる限り自分達が持っている外貨のドルを活かす機会は延長されるからだ。
米国としては様々な軍事的脅威や危機を宣伝材料に使って日本から金(ドル)を引き出す事に暫くは力を注ぐ可能性がある。
米国の窮状に輸血をする為に、日本の勤労人民と日本企業はますます貧血となり倒れ込んでゆく事になりかねない。
そこで我等のアソウちゃん、
「下々の人達は金がないのですか? どうして? 我が家には金がありますよ。国庫の使い方について下々から注文つけられる筋合いはないな。それを決めるのは総理大臣の私の権限なんだから。」と平然でしょう。
いまだに駐日大使を任命できないオバマ政権。なんたるザマか? そんな政権がヒラリーを訪日させる真の目的とは?
http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/741.html
投稿者 新世紀人 日時 2009 年 2 月 03 日 12:17:00: uj2zhYZWUUp16
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