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http://netallica.yahoo.co.jp/news/65044
国民財産である日本郵政の不動産が、また不当に安く売られていたことが発覚した。07年3月に旧日本郵政公社が、競争入札で不動産会社7社に一括売却した178カ所の土地・建物のうち、鳥取県岩美町の「かんぽの宿・鳥取岩井」の評価額はたったの1万円、それが半年後には同町内の社会福祉法人（老人ホーム）に6000万円で転売されていたのだから、「ふざけるな！」ではないか。
●郵政民営化と土地払い下げ
オリックスへの「かんぽの宿」売却騒動で明らかになってきた日本郵政の疑惑だらけの土地払い下げ。その動かぬ証拠が鳥取でも浮かび上がったわけだが、これも氷山の一角だ。
実は、官舎などの保有地の切り売りは郵政民営化が進む中で、表には見えないように行われてきた。埼玉県春日部市に旧郵政省時代から保有する、通称“郵政グラウンド”の売却もそうしたひとつだ。
ある郵政関係者がこう明かす。
「郵政グラウンドは閑静な住宅街にある一等地で、野球場2面、テニスコート11面、さらにプールを備えた広大なレクリエーション施設です。郵政職員だけではなく近隣住民も利用できることから、この地に移り住んでくる人たちがいるほど好立地な場所です。その上、春日部市は都内へのアクセスがよく新副都心と呼ばれている。それなのに、民間不動産業者に売却した事実が郵政社員にも知らされなかった。もちろん入札のやり方や評価額も公になっていません」
この跡地には約60戸の住宅が立ち並び、1戸4000万〜5000万円台の値段で販売され、さらにマンション建設も進んでいる。
●小泉・竹中改革の本質は民間業者を儲けさせて還元させることだったのか
日本郵政になっても資産売却の方針に変わりはない。官舎跡地など都心部の一等地を大手不動産会社に売却しているというウワサがグループ内でも立っている。
日本郵政は民営化途上にあり、政府が株式を100％握る事実上の国有企業だ。国民の資産を隠れてコソコソと二束三文で叩き売ることは許されない話だ。
日本郵政のやり方について、日本金融財政研究所所長の菊池英博氏が怒る。
「小泉・竹中改革の化けの皮がはがれたのです。連中のような市場経済主義者は、しょせん自己利益と金儲けのためにしか動かない。『改革』とか『官から民へ』といった美名のウラに隠された郵政民営化の本質は、国民の資産を民間に売却し、利権にぶら下がる業者を介して政治家に資金を還流する国家的な詐欺なのです。後ろめたいことがあるから詳細を公表しない。国民財産がどれだけ不当に売却されているのか、国会で野党は徹底的に追及し、洗い直すべきですよ」
日本郵政がコソコソ保有地を売却していることは、さいたま新都心駅近くの複合施設「ラフレさいたま」が譲渡対象になっていることを県知事が知らなかったことでも明らかだ。小泉・竹中とその一派は国民をとことんナメている。
（日刊ゲンダイ2009年2月2日掲載）
2009/2/5 10:00 更新
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