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雑談日記から。
かんぽの宿関連、それにしても、朝日１月１８日付社説（リンク切れ、笑）とこの記事の見出しはひどかった。悪意さえ感じます。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2009/02/post-d0c1.html
先月の朝日１月１８日付社説も、さすが小泉郵政インチキ選挙を全面応援した朝日のことだけはあるわいと、妙に納得してしまうひどい社説だった訳ですが、同じ日の下記記事の表題もひどいものでした。
歓迎？総務相ご一行様 かんぽの宿日田で温泉に土瓶蒸し
内容的には鳩山氏の主張も載せ、それなりに客観的に事実なども書いてある記事ですが、この表題はいただけません。悪意さえ感じられ、これほどまでに小泉・竹中の新自由主義の毒が朝日新聞にはまわっているのかと唖然とするばかりの表題でした。
もし僕が記事の内容にあった表題を考えるなら、
「庶民的で国民共有の財産だ。なぜ１０９億円で一括売却？」総務相かんぽの宿日田を視察
とでもしたと思います。
こう言うのは、後世の人たちへ伝えておくべき情報としても「こんなひどいジャーナリズムがあったのか」と、記録しておくべきものと思います。このひどい社説と、このひどい表題の記事を含め、去年からの一連の朝日の記事を資料として採録しておこうと思います。
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鳥取岩井簡保、建設費約１２億円を１万円で売却、同じく指宿簡保、建設費約２１億円を１万円で売却って、こんなの誰が納得できるか。
竹中平蔵のこの嘘はひど過ぎ「宮内義彦氏は郵政民営化に関わってない、委員会メンバーにもなってない」って←資料探したよ（笑）
以下、資料jとして採録。下に行くほど古い記事で、2008年12月26日付の「かんぽの宿事業、オリックス不動産に譲渡 日本郵政」と言う記事まで拾っています。
かんぽの宿、一両日中にも入札経過の報告命令 総務相【朝日】
http://www.asahi.com/politics/update/0203/TKY200902030396.html
2009年2月3日23時34分
日本郵政の宿泊・保養施設「かんぽの宿」の売却問題をめぐり、鳩山総務相は３日、一両日中にも日本郵政に対して入札の経過などを報告するよう命じる方針を固めた。
命令は日本郵政株式会社法１５条に基づくもので、（１）入札に参加した２７社の入札額（２）入札の過程で辞退する会社が相次いだ理由（３）１次入札から２次入札にかけて入札額が大幅に下がった理由――などの報告を求める。１０日以内の回答を求め、不十分なら日本郵政への立ち入り検査に踏み切る方針だ。
日本郵政に対しては、鳩山氏が１月に西川善文社長を総務省に呼んで直接経緯をただしたほか、売却対象となった７０施設の資産評価額の根拠や、アドバイザー企業の選定方法など２３項目の質問状を出した。事務レベルでのやり取りが続いていたが、十分な回答が得られていないため、法的に拘束力のある手段を取ることにした。
かんぽの宿 総務省、日本郵政に報告要求へ 検査も視野【朝日】
http://www.asahi.com/politics/update/0202/TKY200902020306.html
2009年2月3日7時4分
日本郵政の宿泊・保養施設「かんぽの宿」の売却をめぐって、総務省は日本郵政に対して、法律に基づく報告要求を打ち出す方針を固めた。オリックス不動産との契約書や、入札のいきさつについて必要な資料が得られていないためで、立ち入り検査も検討する。
この問題では、鳩山総務相が１月、日本郵政の西川善文社長と面談し、経緯を聞き取り調査した。その後、鳩山氏はかんぽの宿の資産評価額の根拠や、アドバイザー企業の選定方法など２３項目の質問状を提出した。しかし、日本郵政は相手先企業への配慮などを理由に必要な資料を出していない。現状では契約書が開示されておらず、入札経緯も解明できない状態だ。
そのため、総務省は日本郵政株式会社法に基づく報告要求を行う。かんぽの宿の売却経緯について法的強制力のある報告をさせ、事業所への立ち入り検査も視野に入れる。こうした措置をとることで、帳簿や書類、契約書などの資料を提出させる。
日本郵政社長、かんぽの宿一括売却の「一時凍結」を表明【朝日】
http://www.asahi.com/business/update/0129/TKY200901290268.html?ref=reca
2009年1月29日18時49分
「かんぽの宿」売却を一時凍結する方針を明らかにした日本郵政の西川善文社長＝２９日午後、東京都千代田区
日本郵政の西川善文社長は２９日の記者会見で、全国に持つ宿泊・保養施設「かんぽの宿」をオリックス不動産に一括売却する契約について、「譲渡案をひとまず横におき、この問題を原点に立ち戻って検討する」と述べた。契約内容を問題視する鳩山総務相の意向を踏まえ、事実上、契約の「一時凍結」を表明した。
当初は、許認可権を持つ総務相の認可を受けた上で、４月にかんぽの宿事業をオリックス不動産に譲渡する予定だった。鳩山総務相は、日本郵政から申請があっても認可しない意向を表明していた。契約の一時凍結で譲渡時期はずれ込み、かんぽの宿事業は当面、日本郵政が運営を続けることになる。
西川社長は２９日の記者会見で、「（売却契約に）疑いを持たれることは全くない。契約の白紙撤回ではない」と強調した。ただ、「（総務相の）認可が得られない限り、（売却は）実現できない。指摘を真摯（しんし）に受け止め、選択肢を広げながら、譲渡方法を考える」と説明した。
日本郵政は近く、会計士や不動産鑑定士、弁護士など第三者で構成する検討委員会を立ち上げる。この委員会で、「原点に立ち返り、オリックス不動産への売却案も含めて検討してもらう。かんぽの宿や不動産譲渡のあり方についても専門家が検証する」（西川社長）という。
日本郵政は昨年１２月、従業員（約３２００人）の雇用を条件に、かんぽの宿など全国の７０施設と首都圏の日本郵政の社宅９物件を、約１０９億円でオリックス不動産に売却する契約を結んだ。これに対し、鳩山総務相が今年１月上旬、「オリックスの宮内義彦会長は郵政民営化の議論にかかわっており、国民に出来レースと疑われかねない」などとして、売却に反対した。
鳩山総務相は２９日夕、総務省内で記者団に対し、契約の一時凍結について、「契約は生きているという前提が分かっただけだ。相変わらず国民の理解を得られない出来レースを認めるつもりは全くない」と述べた。
一方、オリックスは「日本郵政と株主である政府（総務省）との内部問題であり、コメントする立場にない」（社長室）としている。（橋田正城）
◇
■かんぽの宿 全国に約７０施設ある日本郵政の宿泊・保養施設で、誰でも利用できる。もともとは簡易生命保険（かんぽ）加入者の福祉増進のため、建設された。郵政民営化に伴い、２０１２年９月末までに廃止するか、譲渡することが決まった。日本郵政によると、年間４０億円の赤字事業で、施設の維持と従業員の雇用などを条件に引き受け手を募り、当初２７社が意欲を示した。２度の入札の結果、いちばん高値だったオリックス不動産への売却を決めた。日本郵政は現在も政府が１００％出資している。
これに対し鳩山総務相は、（１）不況時に売る必要があるのか（２）なぜ一括譲渡か（３）なぜ郵政民営化を推進した宮内義彦氏が率いるオリックス系に売るのか、と異議を唱えていた。
「かんぽの宿」、郵政の返事に鳩山氏「話にならん」【朝日】
http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY200901270288.html?ref=reca
2009年1月27日19時21分
日本郵政の「かんぽの宿」売却を鳩山総務相が批判している問題で、鳩山氏は２７日の閣議後記者会見で、日本郵政に送付した質問状に返事が届いたことを明らかにした。「全く説得力もない答えばかりだ」と一蹴（いっしゅう）する一方、「これからやりとりするので、公開するわけにはいかない」と話した。再質問も検討する。
日本郵政は、かんぽの宿など７０施設と首都圏の社宅を１０９億円でオリックス不動産に一括売却する契約を結んでいる。質問状は２３項目。かんぽの宿の純資産額（９３億円）の積算根拠や、売買の過程でのメリルリンチ日本証券との契約の必要性など、鳩山氏が疑問に思ったポイントを個条書きにまとめた。
鳩山氏は、回答について「メリルリンチが一番良かったから使った、というような回答だった」と説明。日本郵政が具体的な根拠を示さなかったことを示唆し、「何も答えになっていない。話にならん」「取得費に２千億円や３千億円もかかった施設が１０９億円で売られるのはおかしい」と憤った。
2009年1月18日（日）付
かんぽの宿―筋通らぬ総務相の横やり【朝日 社説】
http://www.asahi.com/paper/editorial20090118.html
日本郵政が全国にもつ宿泊施設「かんぽの宿」をオリックス不動産へ譲渡する話に対し、許認可権をもつ鳩山総務相が「待った」をかけている。
日本郵政の西川善文社長から説明を受けたが、鳩山氏は「納得できない」という。だが、理由が不明確で納得できないのは、鳩山氏の「待った」の方ではないのか。許認可という強権を使い、すでに終わった入札結果を白紙に戻そうというのなら、その根拠を明示する責任はまず鳩山氏にある。
かんぽの宿は年間２００万人ほどの利用があるものの、赤字続きだ。郵政民営化から５年以内に譲渡するか廃止することになっていた。
日本郵政は前任の増田総務相が認可した０８年度の事業計画にかんぽの宿の譲渡を盛り込み、昨年４月から入札手続きに入った。２７社が応札し、２度の入札でオリックスに決まった。
全国の宿７０施設と社宅９カ所を一括して約１０９億円で売却する。資産の帳簿上の値打ちは１４１億円だが、借金を差し引いた純資産は９３億円。落札価格は、これを１６億円ほど上回る。
鳩山氏が問題だと指摘するのは次の３点だ。なぜ不動産価格が下がるいま売るのか。なぜ一括売却なのか。なぜ規制改革・民間開放推進会議の議長を長く務め、郵政民営化を支持していた宮内義彦氏が率いるオリックスに売るのか。「国民が“出来レース”と見る可能性がある」として、譲渡に必要な会社分割を認可しないという。
これに対して西川社長が説明した内容は、しごくもっともに思える。
赤字が毎年４０億〜５０億円あり、地価が急上昇しない限り、早く売る方が有利だ。一括売却でないと不採算施設が売れ残り、従業員の雇用が守れない。全国ネットとした方が価値も上がる。最高額で落札し、雇用を守る姿勢が最も明確だったのがオリックスだ――。
鳩山氏は譲渡価格１０９億円が適切か総務省に調査させるという。だが調査する前から「納得する可能性は限りなくゼロに近い」とも発言している。
これはとうてい納得できない。明治時代の官業払い下げならいざしらず、競争入札を経た結果に対し、さしたる根拠も示さずに許認可権を振り回すのでは、不当な政治介入だと批判されても抗弁できまい。
宮内氏は規制緩和や民営化を推進してきた。官僚任せでは構造改革が進まないため、当時の政権が要請したものだ。過去の経歴や言動を後になってあげつらうのでは、政府に協力する民間人はいなくなってしまう。
自民党内では、郵政民営化の見直しの動きが続いている。鳩山氏はこれとの関連の有無について言及していないが、もしも「待った」の真意が民営化策の見直しにあるのなら、正面から堂々とそちらの主張をするべきだ。
↓click⇒enlarge＆move
見ましたか、朝日の〜
「庶民的で国民共有の財産だ。なぜ１０９億円で一括売却？」総務相かんぽの宿日田を視察
↓ひどい見出しです。↑僕なら記事に見合う上のような見出しをつけたでしょう。
歓迎？総務相ご一行様 かんぽの宿日田で温泉に土瓶蒸し（1/2ページ）
http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY200901170187.html【朝日】
2009年1月18日10時5分
「かんぽの宿日田」で夕食をとる鳩山総務相＝１７日午後６時すぎ、大分県日田市、恒成利幸撮影
「かんぽの宿」の一括売却に「待った」をかけた鳩山総務相が１７日、大分県日田市の「かんぽの宿日田」を視察した。「庶民的で国民共有の財産だ。なぜ１０９億円で一括して売られるのか。ものすごくおかしい」としたうえで、個別売却が望ましいとの考えを強調した。だが、契約が撤回されれば、日本郵政は当面、多額の赤字事業を背負うことになる。
「こんな立派な建物なのに、帳簿上の価格が１億円か。オリックスはそれを下回る価格で買い取るんだろう。そんなバカな話があるか」
鳩山氏は同日午後、到着早々、憤ってみせた。
「地元資本に買って頂き、地元と宿が一体になって経営するのが良い」とも語り、オリックス不動産（東京都）への一括売却ではなく、地元企業などへの個別売却が望ましいとの考えを明らかにした。
鳩山氏は調理室などを見学。源泉１００％かけ流しの露天風呂につかり、夜は寒ブリの照り焼きや土瓶蒸しなどを食べた。「地元産食材もあるし、風呂もきれい。リーズナブルで良い。ここが妙なことに巻き込まれないようにしたい」
かんぽの宿日田は全５３室で年３万４千人が宿泊。０７年度の客室平均稼働率は７３％だ。全国約７０施設を抱える、かんぽの宿全体でも平均７０．７％。６０歳代中心に平日利用が多く、民間施設の稼働率を大きく上回る。日本郵政によると週末は全施設がほぼ満室という。
それでも、かんぽの宿全体で年４０億円もの赤字が出ている。日田も年間５億４千万円の売り上げがあるが、経常損益ベースでは１３３６万円の赤字だ。もともと、かんぽの宿は、簡保加入者の「福祉増進」が目的で、収益事業ではなかった。そのために客室料金などが抑えられてきた。
http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY200901170187_01.html
（2/2ページ）
写真「かんぽの宿日田」で夕食をとる鳩山総務相＝１７日午後６時すぎ、大分県日田市、恒成利幸撮影
「民業圧迫」批判も響いた。民間施設では「ドル箱」の飲食部門も、約半数の施設が外注。日本郵政幹部は「民業圧迫批判で地元企業に飲食部門を委託してきた」。大々的な広告も、やはり批判への配慮で控えてきたという。
かんぽの宿は１２年９月末までの譲渡・廃止が法律で決まっているため、建物の維持修繕費も抑えられてきた。日本郵政としては、一刻も早く切り売りしたいのが本音だ。（橋田正城）
◇
〈かんぽの宿売却問題〉 日本郵政は２度の入札を経て昨年１２月、オリックス不動産に約１０９億円で一括売却する契約を結んだ。だが、鳩山総務相が（１）不況時に売る必要があるのか（２）なぜ一括譲渡するのか（３）なぜ郵政民営化を推進した宮内義彦氏が率いるオリックス系に売るのか、という３点を問題視。事実上、契約の「白紙撤回」を求めている。
鳩山総務相「かんぽの宿、地元に買ってもらうのが良い」【朝日】
http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY200901170173.html?ref=reca
2009年1月17日19時10分
写真「かんぽの宿日田」の前に立ち、腕組みする鳩山総務相＝１７日午後、大分県日田市、恒成利幸撮影
写真「かんぽの宿日田」で夕食をとる鳩山総務相＝１７日午後６時すぎ、大分県日田市、恒成利幸撮影
日本郵政の「かんぽの宿」の売却問題で鳩山総務相は１７日、大分県日田市にある「かんぽの宿日田」を視察した。視察後、記者団に「地元資本に買って頂き、地元と宿が一体になって経営するのが良い」と語った。オリックス不動産（東京都）への一括売却ではなく、地元企業などへの個別売却が望ましいとの考えを示したものだ。
鳩山氏は「一括して売ったら、当面雇用は継続されるが、どう使われても文句が言えない」とも述べ、オリックス側が確約した全従業員の雇用維持にも疑問を示した。
かんぽの宿売却、撤回迫る 総務相「納得の可能性ゼロ」【朝日】
http://www.asahi.com/politics/update/0114/TKY200901140330.html?ref=reca
2009年1月14日21時47分
日本郵政の「かんぽの宿」をオリックス不動産に一括売却する問題について鳩山総務相が１４日、日本郵政の西川善文社長から売却の経緯などを聴いた。会談後、鳩山氏は売却価格や選考過程について「おかしいものはおかしい。納得する可能性は限りなくゼロに近い」と発言。事実上、契約の「白紙撤回」を求めた。
会談は総務省内で約５０分間、非公開で行われた。西川氏はオリックス系を選んだ理由について「雇用確保の問題が一番大きい」と説明。オリックスが非正規社員を含めた全従業員の雇用確保を確約している点を挙げた。ただ、西川氏は今後、弁護士ら第三者を交えた検討委員会を立ち上げ、売却過程を調べ直す考えを表明。また鳩山氏の理解を得るまで、売却の前提となる日本郵政の会社分割を申請しないことも明らかにした。
鳩山氏は会談後、記者団に「（西川氏の説明は）納得するかしないかという段階の話ではない。１０９億円という売却価格についても全く納得がいかない」と語った。
日本郵政は昨年１２月、２度の競争入札を経てオリックス不動産に「かんぽの宿」など７０施設と社宅を、全従業員の雇用維持を条件に約１０９億円で譲渡する契約を締結。会社分割で事業を譲る予定だが、鳩山氏の認可が必要。今回、鳩山氏が契約を認めない方針を示したことで、オリックス系への売却見直しは避けられない状況だ。（橋田正城）
◇
〈かんぽの宿〉 簡易生命保険の加入の有無に関係なく、誰でも利用できる宿泊・保養施設。簡保加入者の福祉を増進するための宿泊・保養施設だったが、郵政民営化で、その目的がなくなり、民営化から５年以内の廃止、譲渡が決まった。もともと収益事業でないために客室単価が安く、赤字は年間４０億円に達する。
かんぽの宿どこへ オリックスへの売却案に総務相異議（1/2ページ）【朝日】
http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY200901090335.html?ref=reca
2009年1月10日2時42分
オリックス不動産への売却が決まったかんぽの宿＝奈良市、日本郵政提供
日本郵政の「かんぽの宿」などをオリックス不動産に一括売却する案件に、鳩山総務相が異議を唱えている。時期や売却先を問題視しているが、日本郵政は「適正な手続きを踏んだ契約」と主張。売却契約が白紙に戻れば、赤字事業を抱え続けるという「重荷」を背負う。
「こんな時期に売る必要があるのか。（オリックスの宮内義彦会長は）身を引いて見守るべきではないか」。９日午前、鳩山氏は閣議後会見でまくし立てた。鳩山氏の問題意識は、（１）なぜ不況時に売るのか（２）なぜ一括売却なのか（３）なぜ郵政民営化を推進した宮内氏の率いるオリックス系なのか――の３点だ。
鳩山氏はオリックスの宮内会長と郵政民営化の関係を問題視している。
宮内会長は総合規制改革会議などの議長を務め、小泉構造改革を推進。オリックスは「郵政民営化は小泉元首相の直轄案件で別ものだ」と反論するが、鳩山氏も「宮内会長が民営化に執念を持っていたのは周知の事実。（その企業が落札するのは）倫理や道徳の問題だ」と譲らない。
かんぽの宿は法律で民営化から５年以内の譲渡、廃止が決まっている。そのため、日本郵政は昨年２月、専門家の助言を求めてメリルリンチ日本証券と契約を結んだ。４月には、約３２００人の雇用と全国７０施設の維持などを条件に参加表明を募り、２７社が参加。２度の競争入札を経て、１２月にオリックス不動産と約１０９億円で契約を交わした。
かんぽの宿は年間４０億円の赤字事業だ。０７年度の宿泊者数は２０８万人。平均稼働率は約７０％と高いが、もともと収益事業ではないため、客室単価が安く、赤字体質から抜け出せなかった。西川善文・日本郵政社長は「不採算事業で持てば持つほど負担」としている。かんぽの宿を抱え続ければ、毎年数十億円の赤字が積み上がるだけに、日本郵政は売却先の選定を急いだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY200901090335_01.html
（2/2ページ）
オリックス側も「かんぽの宿は団塊世代など１１０万人の顧客を抱え、様々な新商品を提案できる」と、経営の立て直しに自信を見せる。かんぽの宿事業の実質的な資産価値は、負債を差し引くと９３億円。オリックス側の提示額はこれを１６億円上回り、応札企業で最高値だった。両社は、適正な手続きを踏んだ上での売却契約であることを強調する。
オリックス系への譲渡には日本郵政の会社分割が必要で、総務相の認可がいる。鳩山氏は近く、日本郵政から事情を聴いて判断する予定だ。鳩山氏が認可しなかった場合、売却契約は事実上白紙に戻ることになる。（橋田正城）
◇
かんぽの宿 日本郵政の運営する宿泊施設。簡易生命保険の加入の有無に関係なく、誰でも利用できる。もともとは簡保加入者の福祉を増進するために建設された。郵政民営化によって、その目的がなくなり、民営化から５年以内に廃止、譲渡することが決まった。
「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡に難色 総務相【朝日】
http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY200901060315.html?ref=reca
2009年1月6日23時23分
日本郵政が宿泊施設「かんぽの宿」をオリックス不動産（東京）に一括譲渡することについて、鳩山総務相は６日夜、「なぜ景気が悪いなかで売らなければいけないのか。国民が納得しなければ、不認可も十分あり得る」と難色を示した。東京都内で記者団に語った。
鳩山総務相は難色を示す理由として、景気後退で売却条件が悪化していることや、一括譲渡にしたことで施設がある地域ごとの事情が考慮されていないことを挙げた。
日本郵政はオリックス不動産と昨年１２月、かんぽの宿など７０施設と社宅を数百億円で譲渡する契約を締結。ただ、かんぽの宿の事業を分離する新会社を設立するには総務相の認可が必要で、１月末にも申請する方針。日本郵政は「コメントできない」としている。オリックス不動産の親会社オリックスは、「一括譲渡は入札の条件であり、２度の競争入札を経て選ばれた」（広報担当）として、譲渡契約に問題はないとの認識を示した。
「かんぽの宿」は日本郵政株式会社法により、民営化から５年以内の譲渡か廃止が定められている。
かんぽの宿事業、オリックス不動産に譲渡 日本郵政【朝日】
http://www.asahi.com/business/update/1226/TKY200812260244.html?ref=reca
2008年12月26日17時25分
日本郵政は２６日、「かんぽの宿」など７０施設と事業そのものを０９年４月、オリックス不動産（東京都）に譲渡すると発表した。従業員約３２００人の雇用は維持され、施設名も当面変更しない。譲渡価格は数百億円とみられる。
譲渡するのは「かんぽの宿」「かんぽの郷（さと）」など７０施設と、社宅９施設。移籍を希望する従業員はオリックス不動産が採用する。譲渡に先立って、日本郵政は事業分離のための新会社を設立する。その株式をオリックスに譲り、現金を受け取る。
かんぽの宿事業は昨年度、約２０８万人が宿泊した。オリックスは「運営を効率化して施設を改修すれば、シニア層の平日利用が十分に見込める。顧客基盤が厚いのも魅力的だ」としている。
雑談日記から。
民主党は、「食の安全」と「命の問題」に真剣に取り組み、「小池百合子首相と野田聖子官房長官のコンビで選挙」女性票取り込み作戦を打ち砕け。（マンガチックで杞憂かも知しれんけれど、。）
※参考：
小池百合子首相と野田聖子官房長官のコンビで選挙
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