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以下は「しんぶん赤旗」（2月4日付・15面）から直接貼り付け。
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「かんぽの宿」問題／オリックス関係の企業役員／資産評価メンバーに／300億円を129億円に圧縮
日本郵政（西川善文社長）が全国の「かんぽの宿」などをオリックス不動産に一括売却する契約を結び、現在計画が「凍結」している問題で、旧日本郵政公社の資産を査定した「郵政民営化承継財産評価委員会」のメンバーにオリックスグループと関係のある会社の役員が入っていたことが、本紙の調べでわかりました。
同評価要員会は、二〇〇七年十月の郵政民営化に際して、日本郵政、郵便事業、ゆうちょ銀行などに承継される旧日本郵政公社の資産・負債（承継財産）を評価し、その価格を決定するために設置されたもの。メンバーは十三人。内訳は、総務省郵政行政局長（当時）、財務省理財局次長（同）の二官僚のほか、西川社長はじめ承継する会社関係者が六人、「学識経験のあるもの」五人という構成です。
その“学識経験者”の一人が、不動産鑑定業界大手の「緒方不動産鑑定事務所」（東京・港区、資本金二千万円）の奥田かつ枝取締役です。奥田氏は、評価委員会内に設置された調査部会（五人）のメンバーにもなっています。
同鑑定事務所などのホームページや登記によると同事務所は〇二年二月、「ケイアイ不動産鑑定」「地盤環境技術研究センター」と共同出資をして、「アースアプレイザル」（東京・千代田区）という会社を設立しました。奥田氏は、アース社の社外取締役に就任しています。アース社は〇七年八月、第三者割当増資を行い、資本金を八千二百万円から二億五千四百五十万円にしました。このとき、オリックスの100％子会社「オリックス・キャピタル」が主要株主の一つとなりました。
郵政民営化承継財産評価委員会は、〇六年九月十九日に第一回会合を開き、〇七年一月二十六日の第二回会合をへて、〇八年二月十八日の第三回会合で、旧日本郵政公社から引き継ぐ財産の価額を決定しました。
評価決定書によると、〇七年十月一日付で、日本郵政に承継された資産の価額は、約九兆二千五百億円となっています。
これにもとづき、日本郵政は、オリックス不動産に一括売却しようとしていた「かんぽの宿」など七十の宿泊施設と首都圏九カ所の社宅について、約三百億円（日本共産党の吉井英勝衆院議員調べ）という内部評価を百二十九億円に圧縮。さらにそれを下回る百九億円でオリックス不動産に売却しようとしました。
この価額については、さいたま市にある「ラフレさいたま」だけで二百億円以上の評価といわれているなど、「安すぎる」という批判のもとになっています。
緒方不動産鑑定事務所は本紙の取材に「こうしたことには回答しないことになっている」としました。
日本郵政への立ち入り検査へ／入札問題で総務省
総務省は二日、保養・宿泊施設「かんぽの宿」のオリックス不動産への譲渡を凍結した日本郵政に立ち入り検査する方針を固めました。入札の経緯を調査するのが狙い。同省は日本郵政へ定期的な立ち入り検査をしていますが、特定の問題を受けて臨時検査に入るのは初めてです。
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【関連記事】
＜総務省 郵政に立ち入り検査＞「かんぽの宿」→オリックス不動産／売却額 民営化時評価の１／３
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フォローアップ:- 【昼休み】２ちゃん、オリックスの外国人株主比率は５７．６％で、かんぽの宿を同社に売る事はハゲタカに売る事と同義のようです tk 2009/2/04 19:50:49
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