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http://www.amakiblog.com/archives/2009/02/04/#001353
2009年02月04日
あたらしいメディアづくりへの期待
メールマガジンを始めて一つの目標ができた。それは購読者から寄せられる情報を加えて新たな発信を行い、それがまた購読者からの新たな情報を呼ぶ、それらをメールマガジンの読者の間で公開し、共有する、という活動の繰り返しである。
これを発展させていけば、私と購読者の間で、新しいメディアをつくれるのではないか、という期待である。
メールマガジンを始めて一ヶ月が経った。購読者も９００名近くになった。とりあえず１０００名の購読者を目標に、その１０００名が、一つの方向に向かって新しいメディアづくりの担い手になる。既存のメディアが決して伝えない真実を、力をあわせて追求していく、それがメールマガジンを始めた事がもたらしてくれた思わぬ成果であった。
購読者からの声を、参考までにブログの読者にお届けしたい。
読者１．
当方が所属する会社は色々な産業分野の事業をやっております（基本はメーカーです）。 一言で申し上げれば現下の状況は「大変な事態」になっているという事です。未だ静かですが、パニックと言っても良い状況です（マスコミや政治家の暢気な分析、認識とは全く違います）
しかもこの事態は未だ最悪の事態に至っていないような気がしています。 この時期は今年度の落着き見込みを出し、次年度（２１年度）の予算を策定するタイミングですが２月、３月が見通せない。 というか、余りにも恐ろしい事態が見込まれ、先行き不透明ということで数字を出せないでいるというのが実態ではないでしょうか。
トヨタがバーンと悪いぞ！と言ってくれた為、大企業の経営幹部はホットして自社の悪化を恐々としながらも、それぞれ口にし始めたのですが、一社内ですと、それぞれの事業部門が先にばれるのを恐れて手の内を明かさない状況です。
という事は極めて始末が悪いということです。今年度の落ち着き見込み作成がこんな事態ですから４月以降から始まる２１年度の状況はまるで見えません。 こうした中で、大企業よりも、中小、三ちゃん企業は、ここまで来ると却って強いのではないかという事態です。中小、三ちゃんは大企業が繁栄を謳歌している時も事業採算は苦しく、低賃金に堪えて生活する術を身に着けてきています。大企業に勤務する従業員はその辺の準備が全くなされていません。それなりの学校を出て英語能力があり、パソコンのスキルもあるということでエリートと称されている人達。会社の中枢といわれる経営企画だとか、法務、総務といった管理部門で社長直結という自負を持って 会社を動かしているんだという人たちが今回は危ない。
船長は、難破沈没の危機にあって 乗客、部下の船員が生き残ることを最優先に取り組むという事を基本にしているはずです。しかし、いつの時からか責任ある幹部としての心構えが消えて行ってしまった。今の幹部に一人として部下、従業員の職場の確保を自己の責任であるということを思っている連中はいません。幹部という人たちは如何にも強大な権限を持ち、責任を持っているようですが、強大な権限だけを持ち、責任を持たない つまり無責任な状態になっています。
この事を許してきている背景は何か。それは日本全体にはびこっているアメリカ流だと思います。元々アメリカは企業の幹部が従業員の職場の確保、生活の確保に責任を持つという考えが基本的にありません。此れは、良い悪いではなく アメリカの風土です。つまりある時からアメリカの風土を殆ど何も考えずに受け入れてしまったのでしょう。日本の風土には合いません。
今回の事態は前回の日本の金融不況とは大きさが違います。今回の不況に耐えられない企業が多く出てきて、国家全体の力が相当弱まるだろうという懸念です。
読者２．
私は山形県鶴岡市で中学校の社会科教師をしています。いつも天木さんの政治を見る視点に学ばせていただいておりますが、とくに「官僚」に関する記事で気づく事があります。それは、今の学校現場、とくに教師たちが極めて官僚的であり、保守的であるということです。天木さんのブログの「官僚」を教師に置き換えると、ほとんど学校で子どもたちに行われている事と同じだということです。「官僚」の方々はおそらく学校時代の優等生だと思うのですが、学校の教師たちもかつての優等生であり、その価値観で子どもたちに接している場合が多いようです。したがってどんなに問題があろうと旧態依然であり、変革するのは難しいという社会です。そしてそれを踏襲した優等生が「官僚」や「教師」として再生産されているという気がします。最近では保護者の意識も多様化し、かつてのように教師が殿様のように振舞うことはなくなってきましたが、「管理的」で「官僚的」であることはなかなか変わらないようです。
私は、日本の政治が変わるには教育が変わらなければならないと思いますが、今の教育界は完全に逆コースに向かっています。教育現場にいるものの一人として、この流れにストップをかけていかなければならないと思っています。
読者３．
天木さんの情報発信により、日本の政治家及び官僚は「本当に日本のこと、国民のことを毎日考えているか、国民生活を重要視した上で国際貢献が出来るように考えているか？」と疑問が膨らんでしまいました。と言いますか、「疑問ではなく考えていない。」と思います。
何故、政治家や官僚がこうなったのでしょうか？その原因を解明し、再発防止策を検討し実行に移す必要があると思います。
私は今まで、技術の仕事をしていましたので、何かトラブルが発生した場合は「生活を犠牲にして、原因究明、再発防止策検討、そして、その実行」を実現してきました。何故、今の日本の政治家、官僚は、口ばかりで、いろいろな問題の解決が出来ないのでしょうか？まずは、ここらあたりの原因分析が必要だと思います。
読者４．
私は日頃から既存のマスメディア、特に全国紙の新聞記事に不満を持っておりました。
すでにインターネットであらかた目を通した記事を、翌日また読まされる・・・
既視感を覚える新聞記事ってなに？という不満があります。
だからなんなの？どういうことなの？ これらの事実の意味は？
という欲求不満です。
すでにブログなど、インターネット上の数か所で見た記憶のある内容を、新しい視点もなく無難にまとめたような社説を読まされたり、腹が立つこともありました。 FACTAなどの情報誌を購入したりもしましたが、月一回の発行というタイムラグがあります。
私は50代の女性です。子育てもほぼ終わり、母の介護をしながら、ゴルフを趣味とし、平凡な生活を営んでいる人間です。それでも、激変する世界の諸事情が、自分の日常にさまざまな影響を与えているのを肌で感じます。私のような人間でも、新聞やTVのニュースを胡散臭く感じるのです。庶民はマスメディアに携わっている人たちが考えているよりも、というかその人たちよりも、賢いかもしれませんよ、と言いたい気分です。
読者５．
自分に取って必要な情報は、自分に出来る範囲の負担をして得たいと思います。昔、石川啄木は貧乏しながらも新聞だけは全紙購入していたという話を聞いたことがあります。
私の尊敬する北御門二郎という人（５年前に亡くなった方で、徴兵忌避者でした。晴耕雨読の生活をしながらトルストイの翻訳に生涯を捧げた方です。）は「損を承知で正しいことを言う人が増えると世の中は良くなる。」とよく言っておられました。
読者６．
２０世紀を代表する政治哲学者、ハンナ・アーレントは、「暴力につい
て」（みすずライブラリー）所収のエッセイ「政治における嘘」で、ベ
トナム戦争におけるアメリカ政府の内幕を暴露した国防総省秘密報告書
（ペンタゴン・ペーパーズ）に描かれている政府、およびそのお抱えの
スペシャリストたちについてこう述べている。
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「・・・肝心なことは、かれらが嘘をついたのは自国のためではなく・・・自国の「イメージ」のためであったという点である・・・かれらもまた政治を広報の一種にすぎないと信じていた・・・国防総省秘密報告書をめぐる争点の中心が、錯覚、過失、誤算といった類のものではなく、隠匿、虚偽、意図的な嘘の役割といったもの になった主な原因は・・・諜報機関の驚くべき正確な事実の報告を一貫して無視して行われたという事実にある。
ここで決定的に重要なのは、嘘をつく政策が、敵ではなく・・主として国内向け、国内での宣伝のため・・・という点である・・・」
オバマが平和主義者のイメージの下にイラクやアフガニスタンを抑え、なおかつイスラエルの意向にしたがい、軍事産業には手をつけず経済を立て直す（ほとんど曲芸だ）とす れば、ケネディと同じかそれ以上の、偽善と陰険さを発揮せざるを得ないのではないか。アメリカ国内でのイメージを守るために、日本経済を食い物にする可能性があることは言を待たない。
読者７．
『ジェラルド・カーティス氏の投稿をどう解釈するか』について、私見を述べ
させていただきます。実は昨年の5月か6月に友人の勧めでカーティス氏のセミナーに参加した折、氏は「わたしはオバマ氏（当時は大統領候補）が当選すればアジア担当の責任者になる」と言っていました。
今回の米政府の組閣名簿には氏の名前がなかったのでおそらくカーティス氏の
先走りだったのかもしれませんが、それはさておき今回の東京新聞の投稿記事は
米政府あるいはその周辺の人間による巧妙な世論誘導だと思います。洗脳と言ってもいいかもしれません。
オバマ大統領は「イラクからの撤退→アフガン派兵増強」を明言していますが、
カーティス氏の投稿は正にこの路線を踏襲したものになっているからです。カーティス氏はそのセミナーにおいて福田首相（当時）や安倍元首相との良好な関係を匂わせるような発言もしており、天木さんの言われる『日米同盟関係の重要性を日本国民の頭に植え付ける、そういう使命を帯びた、日本政府、官僚のお雇い学者』であることは間違いないと確信を持った次第です。
読者８．
テレビ局の地方分権化が重要なのではないかと思いつきましたので下記に述べます。
2005年の衆議院選挙における世論形成にテレビは大きな貢献をしたと
多くの分析がされていますが、その要因の一つとして小泉政権が地デジを
認可したことが考えられます。
テレビの民放キー局は、番組制作の多くを占有したり、系列ローカル局へ
制作した番組を小売することでスポンサーやローカル局から巨額の収入を
得ているとのことです。キー局が通信衛星CSを拒み、地デジを推進したのは、
このビジネスモデルを維持するためのようです。テレビの世界でも地方
分権が阻害されてきたと言って良いのかも知れません。そしてこの力関係
から、キー局統制によりローカル局も間接的に統制されてきたようです。
ちょうど、アメリカでも戦争への突入に伴ってテレビ局が寡占化されたの
にも通じます。
新聞のローカル紙では、政権や小泉改革に疑問を呈す社説が
目立ってきたようですがテレビのローカル局もキー局依存を少なく
することにより自由な発想、権力批判等が活発になると考えます。
そしてテレビを見る側も、規模が大きくはないローカル局主体の番組が増えれば、能動的に見るようになると考えます。
幸か不幸か、今、キー局は収益減です。国民経済も悪いです。
地デジ化を阻止し、テレビ局の地方分権化が進められればと思います。
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