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雑談日記から。
竹中平蔵のこの嘘はひど過ぎ「宮内義彦氏は郵政民営化に関わってない、委員会メンバーにもなってない」って←資料探したよ（笑）
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2009/02/post-207e.html
TORAさんの所の、
2009年2月1日 日曜日
「かんぽの宿」の疑惑が民営化見直しの大問題なのに、報道２００１もサンモニもサンプロも全く報道しないのは小泉疑惑に発展するからだ。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20090201
で紹介されている、下記の記事中、
「かんぽの宿」オリックス売却問題 竹中平蔵氏と鳩山総務相が論争
http://www.j-cast.com/2009/01/29034395.html
2009/1/29
（略）
また、政府の規制改革会議の議長を務めたオリックスの宮内義彦会長について、竹中氏は「郵政民営化に同会議が関係したことはない。基本方針を決めたのは経済財政諮問会議であり、いつくかの委員会も作られたが、宮内氏がメンバーになったことはなかった。同氏が郵政民営化にかかわったというのは、ほとんど言いがかりのようなものである」と、鳩山総務相を批判した。
（略）
ってところなんだけれど、同じ記事中、
鳩山総務相の反論は「03年10月7日に郵政民営化の問題は経済財政諮問会議に一本化された」など具体的で、議事録の精査など理論武装の跡がうかがえた。
とあるその議事録を見つけました。
平成15年度 第５回総合規制改革会議 議事概要
http://www8.cao.go.jp/kisei/giji/03/005/gaiyo.html
※SOBA：平成15年10月７日の議事概要。（平成15年は2003年です。規制緩和とか改革とか言いながら文書はほとんど元号だらけ。）
※閑話休題：昨日は、ググッてＡ４換算３００ページ前後の規制改革関連のテキストデータを保存しました。また宮内議長提出資料とか興味深いＰＤＦプレゼン資料も採録。それ以外では菅 義偉（すが よしひで）元総務大臣についてのデータを徹底的に調べＡ４で１７０頁ほど集めることができました。（笑）
そのテキストデータを「郵政 and 経済財政諮問会議」でGrep検索した結果の画像です。結果が出るのはほんの一秒。また何かの時に検索語を組み合わせたりしてデータを探すつもりです。思いがけないのが出てきたりして結構楽しめます。
平成15年度 第５回総合規制改革会議 議事概要
http://www8.cao.go.jp/kisei/giji/03/005/gaiyo.html
1. 日時
平成15年10月７日（火）13：00〜14：30
2. 場所
永田町合同庁舎総合規制改革会議大会議室
3. 出席者
（委員）
宮内義彦議長、鈴木良男議長代理、奥谷禮子、神田秀樹、河野栄子、佐々木かをり、清家篤、高原慶一朗、八田達夫、古河潤之助、村山利栄、安居祥策、八代尚宏、米澤明憲の各委員
（政府）
金子規制改革担当大臣、佐藤内閣府副大臣、森元大臣政務官
（事務局）
小平政策統括官、河野審議官、福井審議官、浅野間審議官、宮川事務室長、中山事務室次長
（日本経済団体連合会）
出井伸之日本経団連副会長・行政改革推進委員会委員長、立花宏日本経団連専務理事
（略）
○その他
７月の第３回会議で、複数の委員から提案があり、その後当会議としての取組み方を検討していた「郵政三事業の民営化など」に関する取り扱いについては、金子大臣が小泉総理とご相談されていたところであるので、その内容について大臣からご説明を頂戴したい。
（金子大臣）本年夏以降、総合規制改革会議の委員の間では、郵政三事業の民営化などについて同会議で取り扱うべきとの議論があったと聞いている。一方、ご存知のとおり小泉総理からは、本件を経済財政諮問会議において集中的に取扱うこととし、そのとりまとめを竹中大臣にお願いしたいとの指示が公式にあった。
そこで、こちらの会議との関係について、先週の閣議終了後、小泉総理と相談させていただいたが、総理は総合規制改革会議でそのような議論があったことについては、石原前大臣からも聞いていたとのことである。しかし、２箇所で検討を行うよりは１箇所に集中して、来年の秋までに基本方針をまとめるというスケジュール感をもって取り組んでいきたいので、経済財政諮問会議で一元的に検討させたいとのことであった。委員の皆様には何とぞご理解願いたい。なお、総理からは規制改革の推進についてしっかりやって欲しいとの激励があり、また、これから議論される事項についてもしっかり進めて欲しいとのお言葉があったことを申し添えたい。
（宮内議長）当会議と経済財政諮問会議とは、引き続きできる限り連携を保っていくことを考えているので、同会議から本件についていろいろな検討依頼がされることも想定できるのではないかと思うが、大臣が話された事情のとおり、当面、アクションプランの追加項目からは外すこととしたものである。
＜質疑応答等＞ （●質問・意見、→質問・意見に対する回答）
●既存のアクションプラン12項目の検討項目の内容が、既に個別分野ＷＧで検討開始されている場合、個別分野ＷＧでの検討がアクションプランＷＧでの検討になるということか、それとも、アクションプランＷＧにおいても今後別途検討することが必要なのか。
→アクションプラン12項目は、個別分野ＷＧの対象となる多くの問題のうち特に重要な課題を、メンバー構成がより広く、全ての委員から構成されているアクションプランＷＧの場で取り扱うことにより、より力を入れて取り上げようという趣旨である。今までの個別分野ＷＧでの成果を生かしつつ、両ＷＧが連携して取り組んでいくということではないか。
●アクションプラン以外の重要事項のうち、国立大学法人民営化のスケジュール策定については、ゆっくりきちんと議論を行うべき。また、教育・福祉分野におけるバウチャーによる利用者補助制度についても連携を取りながら議論をさせていただきたい。民で行うべきことと官で行うべきことをどう区分するかの議論は、教育分野においては相当真剣に行う必要がある。
→バウチャー導入については、これまで何度も議論され、常に意識はしていることだが、導入することを前提にしている訳でもない。官製市場をいかに効率化・多様化するかということは当会議の課題の一つであり、方向性だけでも議論することは意味のあることである。そういう意味で、年末までにはまとまるはずがないテーマも当然含まれているものである。
●個別分野ＷＧとアクションプランＷＧとの関係については、問題をどちらか片方ではなく、両方で取り扱うのではないか、例えば労災保険の民間開放については、既に官製市場ＷＧでヒアリングを開始しており、官製市場ＷＧで内容を詰めて、その一部、エッセンスを再度アクションプランＷＧで取り扱うということではないか。詳細な問題と考え方の問題という切り口で区分できるのではないか。
また、年末の答申を取りまとめる際の関係各省との案文折衝は委員主導の下で行われることを確認しておきたい。
→実際にはアクションプランＷＧの場でも、個別分野ＷＧの委員を中心に検討することにはなるだろうし、最大限の成果が生まれるように、両ＷＧが一緒に取り組むということであろう。個別分野ＷＧでの検討対象のうち、関係府省と意見が対立して動かないような、重要・困難な問題については、アクションプランＷＧに場を移して全委員で取り組むという位置付けであろう。
●６月の規制改革要望集中受付の処理については、各ＷＧで頑張ったにもかかわらず、閣議決定に至らず閣議報告ということになった。今後の検討に際しても、事務局の力が弱いままであると、これだけのボリュームを処理できないおそれがある。再度閣議報告にとどまってしまうこととなれば問題である。
また、アクションプランに追加された５項目の中にはＩＴ関連がないが、ＩＴについては今後どのように取り組むのか。
→年末の答申については、例年のとおり閣議決定を行うことは当然の前提である。また、ＩＴについてはＷＧレベルで検討を行うこととしている。
→ＩＴについては、アクションプラン以外の重要項目として、公益事業に関する分野横断的な競争促進ルールの整備が掲げられており、そこで取り扱うものもある。
→それ以外にも、ＩＴについては、規制改革推進３か年計画の中にも未実行の措置がある。未実行の理由が更なる提言を必要とするものであるなら当然取り組んでいく。ＩＴ固有の問題については、この２年間ＩＴ戦略本部との役割分担から当会議ではあまり取り組んではいなかったので、進行状況が十分チェックできなかった事項もある。今後精査していくつもりであり、また、２年間で状況が変化した項目については、新たな取組を行うつもりである。
●基本ルール・基盤整備ＷＧの関連事項は資料には出てこないが、ＷＧでの取組は引き続き進めていきたい。また、郵政三事業については、経済財政諮問会議で一元的に検討を行う事情は分かるが、当会議に民間からの要望が出されている事項である。要望を反映し、規制改革を聖域なく進める観点からは、その検討の過程において当会議が規制改革の観点からの自ら意見を有することは構わないし、その意見は経済財政諮問会議に宮内議長あるいは金子大臣を通じ伝えていくことが適切ではないか。
→基本ルール・基盤整備ＷＧについては、ご指摘のとおりである。郵政事業については、当会議の答申としてまとめることについては、大臣のご説明にもある事情を踏まえて考えなければならないが、経済財政諮問会議に当会議の考え方を伝えることについては、ご指摘のとおりとしてはどうか。
この点も含め、アクションプランをはじめ今後の当会議としての重要事項の扱いについては、説明があった内容、あるいは質疑の中でご確認いただいたとおり、おおむねこの資料に添った形で決定するということでよろしいか。
（−異論なし−）
（以下略）
おまけ：
2001年平成１３年５月１１日総合規制改革会議（第１回）で小泉から諮問される宮内義彦。規制緩和初期、1998年平成10年２月５日の規制緩和委員会第１回会議から委員長として宮内義彦は出ずっぱりじゃないか。
参考：流れとしては、「規制緩和委員会→規制改革委員会→総合規制改革会議→規制改革会議（現在）」の流れです。
規制緩和委員会（1998年平成１０年２月５日（木）〜1999年平成１１年４月６日）→規制改革委員会（1999年平成１１年４月６日に名称変更ただし第１回会議は1999年平成１１年４月２１日〜2001年平成１３年３月末）→総合規制改革会議（2001年平成１３年４月１日〜2004年平成１６年３月３１日）→規制改革会議（2004年平成１６年４月１日〜現在）
それぞれの資料を見たい時のリンクは下記。
行政改革推進本部、規制緩和委員会と規制改革委員会（1998年平成１０年２月５日（木）〜1999年平成１１年４月６日）
http://www.kantei.go.jp/jp/gyokaku-suishin/
総合規制改革会議（2001年平成１３年４月１日〜2004年平成１６年３月３１日）
http://www8.cao.go.jp/kisei/
規制改革会議（2004年平成１６年４月１日〜現在）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/index.html
以下、資料として採録。
「かんぽの宿」オリックス売却問題 竹中平蔵氏と鳩山総務相が論争
http://www.j-cast.com/2009/01/29034395.html
2009/1/29
日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの売却問題が、郵政民営化を推進した竹中平蔵慶応大学教授(元総務相)と鳩山邦夫総務相の論争に発展し、物議を醸している。竹中氏の参戦と鳩山総務相の応戦に続き、鳩山総務相は日本郵政に20項目余りの質問状を送付。かんぽの宿売却問題の決着は、さらに混とんとしてきた。
「ほとんど言いがかりのようなものである」
論争の発端は、竹中氏が2009年1月19日付の産経新聞朝刊に発表した「ポリシー・ウオッチ」なる寄稿論文だ。この中で竹中氏は「かんぽの宿は郵政にとって『不良債権』であり、この処理が遅れれば国民負担が増大することになる」と指摘。「当たり前の話だが、民間の保険会社がホテル業を営むことはあり得ない」などと論じた。
また、政府の規制改革会議の議長を務めたオリックスの宮内義彦会長について、竹中氏は「郵政民営化に同会議が関係したことはない。基本方針を決めたのは経済財政諮問会議であり、いつくかの委員会も作られたが、宮内氏がメンバーになったことはなかった。同氏が郵政民営化にかかわったというのは、ほとんど言いがかりのようなものである」と、鳩山総務相を批判した。
これについて、鳩山総務相は翌20日の閣議後会見で、とうとうと反論した。鳩山総務相は「(竹中氏は)生命保険会社がホテルをやるわけないとか書いてありますが、かんぽの宿はかんぽ生命の資産ではなく、日本郵政の施設でございますので、それは正確に把握してもらいたい」と口火を切った。
さらに「竹中氏は『郵政民営化のプロセスに規制改革会議が関係したことはない』と言い切っておられますが、確かに答申のようなものは出ていないかもしれませんが、前身である総合規制改革会議において、宮内さんが議長を務めておられる同会議において議論されておられました。その事実は無視してほしくない。まるで宮内さんが郵政民営化の議論に全くノータッチだったようなことを平気で書かれては困るのです」と指摘した。鳩山総務相は「上げ足を取るようなことはしたくない」と断りながらも、逐一の反論を怠らなかった。
「入札は完璧なものだったのか」鳩山総務相が指摘
鳩山総務相の反論は「03年10月7日に郵政民営化の問題は経済財政諮問会議に一本化された」など具体的で、議事録の精査など理論武装の跡がうかがえた。さらに新聞各紙が社説などで「公正な入札」で落札したオリックス不動産に大臣が横やりをはさむのはおかしいと主張していることについても、鳩山総務相は「(新聞各紙は)入札が完璧なものだったという論点でお書きになっているが、そうであるか、そうでないかは今後の調査を待たねばなりません」と、思わせぶりな発言で、新聞各紙の論調にも矛先を向けた。
鳩山総務相が23日に日本郵政に対し質問状を送付、日本郵政は回答した。質問は「入札の在り方や売却価格の算定など、私なりの疑問点や質問したいことを20項目余りまとめた」もので、細かい質問内容、回答は明らかになっていないが、鳩山総務相は自民党内の特定グループと周到な準備をしているとみられ、今後の展開が注目される。
【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】かんぽの宿は“不良債権”
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090119/plc0901190243000-n1.htm
2009.1.19 02:43
このニュースのトピックス：国会
■無視される機会費用
鳩山邦夫総務相の「かんぽ」（簡保）に関する発言が注目を集めている。郵政民営化に当たって、いわゆる「かんぽの宿」は期限を決めて廃止または売却されることが決まっている。その売却先としてオリックスの名があがっていることをとらえて、反対の意向を表明したのである。その真意をめぐって衆議院の予算委員会でも民主党から質問が出されたが、総務相は改めて反対の意向を明らかにした。しかしこの発言は、民営化に当たっての基本精神に反するものであり、かつ政策決定のプロセスそのものに大きな弊害をもたらすものだ。かんぽの宿は、郵政にとっていわば「不良債権」であり、この処理が遅れればそれだけ国民負担が増大することになる。
かんぽの宿は、今でも年間約５０億円の赤字を計上している。民営化に当たって、これを廃止・売却するのは当然のことである。まず、完全民営化されたかんぽ生命保険には、他の民間企業と同様、保険業法が適用される。当たり前の話だが、民間の保険会社がホテル業を営むことはあり得ないことだ。ホテル業のリスクが、金融の本業に影響を及ぼすことがあってはならない（いわゆるリスク遮断）からである。だからこそ法律は、１０年以内の完全民営化を目指すかんぽ生命には、５年以内（２０１２年９月まで）の廃止または売却を義務付けた。
国会答弁を聞く限り、総務相が今回の７０カ所一括売却に反対する理由は次の２点である。第１に、資産価格が落ち込んでいる今の時期に、急いで売却するのは適切ではない。第２に、オリックスの宮内義彦会長は規制改革会議の議長を務めており、郵政民営化による資産処分にかかわるのは「できレース」的である。
第１の点から見ていこう。こうした発言は、少し前に株式売却に関して首相からも発言されたことがある。しかしこの議論は、経済学の初歩的な概念である「機会費用」というものを無視した、誤った認識と言わねばならない。今のような不況期に資産を売却する価格は、確かに好況期に比べて低くなる。しかし民営化された郵政は、売却した資金を新たな事業資産に投資することになる。その際、そうした投資資産の購入価格も不況期には安くなっている。従ってこれは相対価格の問題であり重要な経営判断なのである。いつが適切かは、市場や経営を知らない政治家や官僚に判断できる問題ではない。経営者が判断するべき問題である。そもそも民営化とは、民間の判断に任せることであり、経営判断の問題に政治が口出しすること、しかも機会費用の概念を理解しない政治家が介入することは、根本的に誤っている。
■民間人排除の論理
第２の点についても、根本的な錯誤がある。まず、郵政民営化のプロセスに規制改革会議が関係したことはない。基本方針を決めたのは経済財政諮問会議であり、制度設計は内閣官房の準備室が行った。その際にいくつかの委員会も作られたが、宮内氏がそのメンバーになったことはなかった。同氏が郵政民営化にかかわったというのは、ほとんど言いがかりのようなものである。
より重要なのは、民間人が政策過程にかかわったからその資産売却などにかかわれない、という論理そのものに重大な問題があることだ。今や政策決定における民間人の役割は極めて大きなものになっている。経済財政諮問会議や各省の審議会・委員会にも民間人が関与する。しかし、いったん政策が決められたとして、それに関係する経済活動がその後できないとなると、民間人はだれも政府の委員会メンバーになどならなくなる。郵政民営化の枠組みを決めた諮問会議の民間議員は、郵政の株が売却される際、それを購入してはいけないのか…。これは、政策決定における民間人排除の論理に等しい。
気がつけば、こうした政策論議に参加する民間人の活躍が、以前ほど目立たなくなっている。宮内氏が活躍した時期には、経済財政諮問会議でも奥田碩氏や牛尾治朗氏が活躍していた。しかし、こうした民間議員が、以前ほど活躍できない雰囲気が広がっており、特定省庁によって書かれたペーパーが民間議員の名で提出されるケースも目立っている。鳩山総務相発言は、政策にかかわる民間人の自由な発言をますます抑制し、結果的に族議員と官僚を奮い立たせるものである。
筆者が失望したのは、この問題を国会で質問した野党が、大臣発言をむしろ擁護する立場にあったということである。そもそも、特定の利害に偏った族議員と官僚のゆがんだ政策をただすために、民間の有識者を政策決定の中に入れている。にもかかわらず、誤った事実認識と経済常識の欠如によって、結果的に民間人を政策過程から排除するようなことを与野党一体となっておこなっている。これが日本の政治の実態である。
売却に当たって、総務相の認可が必要になっているが、これは入札手続きが公正に行われているか、民営化の趣旨全体に則しているか、国民負担を大きくしないか、といった点をチェックするためのものだ。報道によれば、入札によってこうした手続きは正当に行われている。かんぽの宿という不良債権の処理が遅れれば、資産はますます劣化し、国民負担を一層大きくする。早期に一括売却をすることこそが、資産価値を最大化する道である。その意味で、担当する総務相発言は国民負担を増やすというとんでもない方向を目指しており、野党もこれに賛同しているのである。
かんぽの宿をめぐる今回の発言は、郵政の価値を棄損し、政策決定を族議員と官僚に有利にする効果しかもたない。民営化の当初の法律の定めに沿って、早期に一括売却を進めることこそが内閣の使命である。
雑談日記から。
民主党は、「食の安全」と「命の問題」に真剣に取り組み、「小池百合子首相と野田聖子官房長官のコンビで選挙」女性票取り込み作戦を打ち砕け。（マンガチックで杞憂かも知しれんけれど、。）
※参考：
小池百合子首相と野田聖子官房長官のコンビで選挙
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ドタバタ劇が語り草のテサロニケ氏ＳＴＫよりもまだお粗末な晴天とら日和さんの【政権交代】を目指すブログ結集！リスト。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2009/01/post-230a.html
★倭国大乱を記録するブログの数々♪ブログリストとイメージソングその１、その２、その３、その４。人生の扉 昴 春よ、来い 宙船（そらふね）です。支持率急落、不支持率急増でビビリまくり、逃げまくり、アホー太郎は解散もしない。政治空白続ければ自民党がつぶれる前に国民生活がボロボロだ。ヘタレ自民は消えろ！自End！
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