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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu185.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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小泉以降の諮問委員会の業績と利権の関係が白日の下に
さらされた場合、戦後最大の疑獄事件になる可能性がある。
2009年2月2日 月曜日
敷地４０００坪の「かんぽの宿」がたったの１万円で売却された。
６ヵ月後に不動産業者は６０００万円で転売した。
これほどおいしい不動産ビジネスがあるだろうか？
◆フジ「サキヨミ」−「かんぽの宿」疑惑のコメンテーター ２月１日 植草一秀
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-3f71.html
フジテレビ番組『サキヨミ』が「かんぽの宿疑惑」を報道した。「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏が指摘されたように「サキヨミ」は先般、米国による対日内政干渉文書である「年次規制改革要望書」を特集で取り上げた。マスメディアの行動に微妙な変化の兆しが見えている。
今晩の「サキヨミ」では、３００億円近い費用が投入された「ラフレさいたま」の事例、鳥取県の１万円で譲渡され６０００万円で転売された「かんぽの宿」の事例が紹介され、さらに１０００円で譲渡された社宅が映像を織り交ぜて報道された。
スタジオに戻り、コメンテーターがコメントをしたが、エッセイストの岸本裕紀子氏と長嶋一茂氏が正論を述べたのに対して、元ルイ・ヴィトン・ジャパン社長の藤井清孝氏と時事通信社の田崎史郎氏のコメントは聞くに堪えなかった。
岸本裕紀子氏は、「細かなことはいろいろとあるのだろうけれども、多くの人が大変な思いをしているときに、ごく一部の人だけが不正な利益を手にしているのではないかとの思いを抱かせる「渡り」の問題などと重なって感じられる」といった趣旨の発言を示した。
また、長嶋一茂氏は、「そもそも郵政民営化や規制改革について、小泉元首相−竹中平蔵氏−宮内氏が関わり、その延長上で三井住友銀行から西川氏がこれらの人々によって日本郵政社長に起用された経緯を踏まえると、このような事態は問題が多いと思う。入札の情報が広く一般に知らされていなかったことがそもそも大きな問題なのではないか。雪のなかを一生懸命、郵便物を配る職員がいることを考えても、経営トップにある者は、株式会社形態に転じて間もない時期の行動であることを踏まえて、もっと透明な方法を取らなければならなかったのではないか」といった趣旨の発言を示した。
岸本氏と長嶋氏の発言は見識ある考えを示すものだった。問題の本質をお突いており、一般的に国民が感じる率直な感想も踏まえて的確に語られたと感じる。
これに対して、藤井氏と田崎氏の発言は奇怪極まるものだった。
番組司会者が、「そもそも今回の問題は、オリックスへの一括売却決定の経緯に不透明な部分が存在するところから発生した問題で、入札の方法にまったく問題が無ければ、鳩山総務相が問題提起することも無かった問題だと思います」と説明した上でコメントを求めたのにも関わらず、藤井氏は「入札が公明正大に実施されたことを前提として考えると」と前置きして意見を述べた。
その内容は、「「かんぽの宿」は年間５０億円の赤字を計上している。これを１００億円で売却する話が流れるのだから、１年後に１５０億円以上の価格で売却されなければならないし、その価格以上で売却できなければ、背任容疑も生じる」というものだった。
そもそも「入札の経緯に不透明な部分がある」ことが問題にされているのに、「入札が正当に行われたことを前提に」話をするのでは、話にならない。
本ブログで何度も記述し、番組の中で鳩山総務相もコメントしていたが、「かんぽの宿」の赤字を放置することが問題なのだ。「かんぽの宿」は利用者の福祉向上を目的に低料金が設定されていた。また、減価償却費が高いことも収支赤字の一因であると考えられる。黒字化する方策はいくらでも存在する。５０億の赤字継続を前提にする計算が「トリックの核心」であるのに、それをそのまま援用するのは、日本郵政の弁解を代弁しているに過ぎない。
「背任」というが、「誰の誰に対する背任」なのか。鳩山総務相が貴重な国民資産の売却に不透明な部分が存在することを問題視し、不透明な部分を明らかにしようとすることは「背任」ではない。「正義」の行動だ。藤井氏の見識が疑われる。というより、藤井氏の背景が透けて見えた。
田崎氏は、「１００億円にしか評価されない「かんぽの宿」に２４００億円もの資金が投入されたことが問題である。また、発注先に郵政ファミリー企業が多数含まれている。今回の問題は自民党にとってマイナスに作用する」といった趣旨の発言を示した。まったく支離滅裂である。
今回の問題は「１００億円が実態に比べて低すぎると判断できること」が出発点に位置する。それを「１００億円にしか評価されないことが問題」というのは、１００億円の評価が正しいということを前提にした発言だ。
「簡易保険が「かんぽの宿」事業を行う必要があったのかどうか」はまったく別の問題だ。これまでに議論され尽くされてきた問題でもある。年金資金も簡保資金も宿泊施設事業を行ってきたが、その問題点はこれまで指摘され尽くされてきた。問題の存在を否定しないが、今回の問題とはまったく別のテーマである。
田崎氏の発言は、今回の問題の追及を受ける側が、判で押したように示す「論理のすり替え」である。不効率な官僚機構の業務、「天下り」、利権の拡大行動は、別途いくらでも論じればよい。だが、いま問題になっているのは、「郵政民営化」の美名の下に、不透明な利権行動が展開されているとの疑惑が新たに浮上しているという問題なのだ。「他にも問題があること」を指摘するなら理解できるが、１０９億円での売却にはまったく問題が無く、２４００億円を投入したことだけが問題だとする田崎氏の発言には、無理がありすぎる。
実際に、番組では「ラフレさいたま」の時価評価、社宅９施設の実態、１万円で売却された「かんぽの宿」、１０００円で売却された社宅の事例について検証が実施されている。「ラフレさいたま」だけで１００億円以上の価値があると見なされている。１０００円の社宅は４２０万円の実勢価格があるとされた。
田崎氏は３０００人の雇用確保の条件が付されていると発言したが、「かんぽの宿」の転売制限は２年間に限られていると伝えられている。３０００人の終身雇用が条件に付されているのか。詳細が判明していないので断定は出来ないが、終身雇用の保証までは求められていないのではないか。
田崎氏の「自民党にとってマイナスではないか」の発言に、田崎氏の立ち位置が明確に示されていた。
視聴者は「かんぽの宿疑惑」報道を、「自民党にとって有利か不利か」の視点で視聴していない。コメンテーターには、中立公正、正義・正当性の視点からのコメントを求めているのではないか。番組コメンテーターが国民の視点から問題を捉えるのではなく、自民党にとっての得失の視点で思考していることが露（あら）わになり、視聴者は唖然（あぜん）としたと思う。
田崎氏は、鳩山氏が問題究明を進めることについて、「自民党の改革が後退するとの印象を与える可能性が高い」と、鳩山氏の行動を批判すると受け取れる発言を示した。馬鹿なことを言ってもらっては困る。
貴重な国民資産が不透明に、不正に売却されることを防ぐために、所管大臣が問題の徹底解明を求めることが「改革に逆行する」と述べるのなら、そのような「改革」などドブに捨てたほうがましだ。田崎氏はこの発言ひとつで、完全に馬脚を現してしまった。
三宅久之氏と田崎史郎氏のテレビ登場頻度が過去５年間に激増したが、その背後で政治が蠢（うごめ）いた。三宅氏も田崎氏も「小泉一家」に連なる人脈、「小泉一家」によるメディア・コントロールの一環として、テレビメディアに登場したと考えられる。この日のキャスティングでは、藤井氏と田崎氏が「特命」を帯びた出演者だったと考えられる。
田崎氏は硬直した表情で発言していたが、無理筋の発言は見ているだけで痛々しかった。政権交代が実現する場合には、テレビ・新聞のマス・メディア言論空間偏向の深層を徹底的に検証し、総括しなければならない。
「サキヨミ」で「かんぽの宿」問題が大きく取り上げられたことは有益だった。「特命」を帯びたコメンテーターが「火消し」することが番組の狙いだったのかも知れないが、この目的は完全に失敗した。
「Tokyonotes 東京義塾」様がすでに記述されているが、オリックスの筆頭株主に名前を連ねる日本トラスティー信託銀行が日本郵政公社が外部委託する郵貯・簡保機構が保有する債券管理業務をマイナス９．８億円で落札した問題にも、新たに関心が注がれ始めた。
いずれにせよ、「かんぽの宿疑惑」の全容解明が不可欠である。重大な問題が明らかになった以上、日本郵政株式売却については、まずは凍結することが求められる情勢になった。
◆445 ：闇の声：2009/02/02(月) 09:33:34 ID:ZdWhcKPf ２ちゃんねる
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1232886597/
もし、鳩山が本気で簡保の宿の事をやるなら、内閣が吹っ飛ぶのはもちろんだが
同時に小泉以降の諮問委員会の業績と利権の関係が白日の下にさらされた場合
戦後最大の疑獄事件になる可能性がある
銀行が全て関係し、諮問委員会のメンバーが何をポケットに突っ込んだのか
そこまで調べられるだろう・・・
同時に、民主党議員の中からも血を流すのが出てくる
その覚悟があれば良いけれども、まあ無いだろうな
折口はかつての豊田商事事件の様な末路を辿る可能性もあるし、オリックスは
ライブドアの様に縮小されて生き残るかもしれない
ただ、リクルートの時よりも組織がバックで警察や検察にプレッシャーを掛けて
政治家や金主を守ってやる体制が整っているから、何も無しの可能性が高いかな
だから、鳩山がああ言う事を言った・・・
政治家が知る以上の事を警察や検察は握り、さらにそれ以上を組織が握る
誰も何も動いていない以上、何も起きずに利権は確保されていると考えるのが筋だな
◆389 ：闇の声：2009/02/01(日) 21:39:56 ID:rBt6Lqi5
しかし、組織と政治家、官僚にとって金さえ渡せば言う事を聞くメディアと
言う存在は何物にも代え難い保身の盾なのだ
メディアとこれら権力者たちの相互関係で、真実は庶民に伝わらない
ここでの国債を巡る議論など、これを元に討論すれば本当の財政状況が
少しは判ってくるだろうが、それをする機会は全くない
組織にとって、自分達の代弁者にすぎない政治家を立派な存在として見せつけてくれる
メディアは素晴らしい隠れ蓑と言えるのだ
同時に、異常なほどの干渉をしてくる宗教団体のその行動さえ誰も判らないし
さも立派な人達だろうという演出をすべてのメディアがしてやっている
真実ではなく、金で動くメディアと言う構図は、庶民を恐ろしく不幸にする
真実が見えないから誰に何を頼めば良いか分からないからだ
もし、公開放送に人が来なければ・・・タレントが向けるマイクを全員が無視したらば
その番組は終わってしまう
同時にその時間帯に広告主はお金を落とさなくなる
メディアの正体を少しでも知れば、誰がテレビのインタビュー何か受けるかと、
公開放送など行くかとなってくるだろう
それをやって初めて、日本の真実が見えてくる
敷地７０坪市価４２０万円の郵政官舎跡地がたったの１０００円
どのような方法で公示が行なわれて落札が行なわれたのだろうか？
取得価格２４００億円の「かんぽの宿」を１０９億円で取得した宮内会長
これらの物件は二年後には転売が可能になる。
（私のコメント）
闇の声氏が言うように郵政民営化に伴う資産売却には戦後最大の疑獄事件になるだろう。郵政公社の株式売却も問題があるのですが、郵政公社が所有する資産の売却にも不透明な方法で落札が行なわれて、一部の不動産業者がごつい不動産ころがしをやって儲けているようだ。郵政公社の資産売却において公正な手段で行なわれたものなのだろうか？
一部のインサイダーだけが落札しておいしいビジネスをしているようだ。１万円とか千円の物件もあったそうですが、それなら私も買いたいものだ。簡易保険の掛け金で作られた「かんぽの宿」等は郵政省の天下り先として作られたもので、経営はずさんで年間５０億円もの赤字を出していた。もちろん天下り役人は経営責任は取らないだろう。
郵政自身も国営企業として問題があったのは事実であり、「かんぽの宿」などは典型であり、国がやる必要の無い事業をやっていた。土地神話があった時代なら郵政が資金を出して土地を買いホテルを建てて経営しても土地の値上がりで利益が出たかもしれない。しかし土地神話が消えてしまった今となるとホテル経営は赤字の垂れ流しとなり郵政事業を圧迫し始めた。
植草一秀氏がブログなどで今回のオリックスへの売却問題で問題を指摘していますが、郵政が民営化されたのなら不動産事業も民間会社の事業として問題は無いはずだ。ただ経営体質が変わらないと事業の黒字化は難しいが、売却する必要があったのだろうか？ 「かんぽの宿」としては成り立たなくても老人ホームなどに転用すれば黒字経営が成り立つのではないだろうか？
しかし民間経営としては成り立たない配達事業などは採算性を重視すると僻地への配達業務や郵便局の設置が難しくなる。現に郵便局の整理統合でその地域に金融機関がなくなった地域が沢山出来た。ニュージーランドなどの郵政民営化も結局は失敗だったのであり、アメリカの郵政は国営のままだ。郵政の民営化自身もそろそろ見直しの時期が来ているのですが、「かんぽの宿」売却の疑惑などを見ていると、民営化の目的は郵政が持つ株式や資産売却が目的だったのではないだろうか？
オリックスなどは規制緩和を先取りして動いていますが、自分達が決めた規制緩和事業に自ら乗り出すのは不透明さを感じさせる。一番問題なのは郵政の民営化がどのように進展しているかが国民に全く見えないことであり、マスコミも「かんぽの宿」関連の報道には及び腰だ。昨日から今日にかけてのトップニュースは大相撲力士の大麻事件がトップニュースになっていますが、去年起きた大麻事件の二番煎じのニュースでありＮＨＫがトップで報道するようなニュースなのだろうか？
闇の声氏が言うように、政治家にとって見れば金や利権でマスコミを買収して世論を自由に動かせればこれほど痛快な事はないだろう。毎週のように発表される内閣支持率も世論誘導の手段であり、テレビのコメンテーターやキャスターの発言も全くのフリートークではなく台本があるようだ。とんでもない発言をされたらディレクターが始末書を書かされるから生番組でも台本が作られる。朝のワイドショーなどで朝の４時５時から準備にかかるのも台本があるためだ。
植草氏がフジのサキヨミという番組の内容にコメントを述べていますが、巧妙な世論誘導の工夫が見られる。問題の根本は落札の経過が不透明な事であり、規制緩和の当事者が落札に関わっていたのでは公正が保てないだろう。鳩山総務大臣がこれに対してクレームをつけるのは当然であり、１万円の物件が６ヵ月後に６０００万円で転売された件を見てもいかがわしさを感じさせる。
そもそも９・１１郵政解散も郵政民営化是か非かだけで選挙が行なわれたのであり、国民には郵政の民営化の内容ややり方は分からないのであり、郵政公社に任せっぱなしにしていたら民営化利権が生じてオリックスのような政商が出て来る。それに対してマスコミの報道は及び腰であり大相撲力士の大麻事件報道で誤魔化されてしまうのだろうか？
民主党や国民新党は政権を取ったら郵政の民営化を白紙撤回させると気勢を上げていましたが、郵政解散で自民党に２９６議席も与えた国民が、次の選挙では民主党に入れるという事は構造改革の実態も郵政民営化の実態も見え始めるととんでもない事だとわかり始めたのだ。派遣切りも構造改革のために生じた事であり、政治家達は法案の中身がよく分からぬままに法案を成立させている。
頭のいい役人たちにバカにされきって、役人を規制する法律を作ろうとすると政令でそれをひっくり返してしまう。これでは政治家が役人を監視することは出来ず、天下りも渡りも防ぐ事は無理だろう。テレビで発言している国会議員を見れば分かるようにバカばかりなのだ。「７５歳以上は早く死ね法案」も改正されたのだろうか？ 派遣法の見直しも必要なのですが、国会中継を見ていると相変わらず定額給付金の事ばかりやっている。
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