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http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52155552.html
小沢民主代表：郵便局長会会合に初出席 民営化見直し表明
民主党の小沢一郎代表は３１日午前、東京都内で開かれた全国郵便局長会（全特）の地区会長らが集まる会合に同党代表として初めて出席した。小沢氏はあいさつで「政権を獲得できたら直ちに郵政民営化見直しに着手したい」と表明。衆院解散の時期について「どんなに遅くとも予算が通った３月には解散、４月には総選挙がある」との見通しを示した。
http://mainichi.jp/select/today/news/20090131k0000e010024000c.html
全国郵便局長会は元来は自民党の最大支持母体であり、自民党にとって選挙の時には最も頼りになる集票組織だった。全国の田舎のどこにも郵便局はあり、それは特定郵便局と呼ばれ実質的には世襲が認められた存在であった。
公務員という立場にありながら、世襲が認められているという、おかしな存在であったという指摘もあるが、地元に密着して公益サービスを請け負って来たということで社会的には容認されていた。
しかし、この組織は今や自民党にとっては最大の敵対勢力になってしまった。自分達を解体しようとした自民党を支持する訳にはいかず、また国民新党も頼り甲斐がないということで、今度は民主党の支持母体となった。
衆院解散総選挙で特に地方では民主党が歴史的な大勝利を得ると予想されるのは、このように小泉元首相によって行なわれた郵政民営化を見るまでもなく、これまでの支持母体を徹底的に破壊してしまったことに起因する。
小泉元首相はマスメディアを上手に使い、選挙を有利に戦い圧勝したが、今度は手痛いしっぺ返しを受けて自民党は歴史的敗北を期すのではないかと予想されている。
最近になって、郵政民営化の影の部分だけがクローズアップされてきた。あれほど構造改革や規制緩和を是として垂れ流していたマスメディアも今ではまったく沈黙し、その影の部分だけを報道している。
マスメディアとは気楽な商売だとつくづく感じる。都合が悪くなれば掌を返して、自らはまったく責任はないという態度である。風見鶏という言葉があるが、今のマスコミの郵政民営化の報道ぶりは正にその一語に尽きる。
さて、我々に対して誤解があるようなので、ここでその点だけは改めて訴えておきたい。小泉首相時代の対外・外交姿勢を支持していたので、内政面においても郵政民営化などに関して無条件で賛成しているように思われている方もいるようですが、我々は一貫してこれには反対しています。
そのことを過去ログの中から紹介しておきます。
２００５年８月２５日
郵貯・簡保資金を狙う国際ユダヤ金融資本の魔手
郵政民営化に関しては掛け声だけが踊り、最終的にどのように推移して行くのか、さっぱり国民には示されていないような気がしてならない。賛成する側も反対する側も抽象的な議論に終始して、本当に大切なことが論点として浮かび上がっていないように感じる。
例えば行政改革の本丸、あるいはサービス面の向上、「小さな政府」か「大きな政府」などの標語は盛んに飛び交っているが、本当に良い面だけなのか、全く不安材料は見当たらないのか？その辺りの検証が成されなければならない。
郵政民営化の狙いは幾つかあるが、中でも最終的には「同一競争条件化に置く」ということだろう。つまり、一般の金融機関と同列にするということだ。現在郵便貯金は満額政府の保証下にあるが、これを一般の金融機関と同等の扱いになる。
バブル崩壊後、民間金融機関は多額の不良債権を抱え深刻な金融危機に襲われた。この時政府は９８年３月には１兆８千億円、９９年３月には７兆５千億円の公的資金を与えこれを救済しピンチを乗り切った。
この時銀行に対して取り付け騒動から金融パニックの恐慌が起きなかった一番の原因は他ならぬ郵便局の存在にあった。我が国の金融資産の４分の１が郵貯・簡保であったために、大事にならずに済んだのである。
この点をどう評価して、今後の対策に生かして行くのか、その辺りの説明がまるでない。自由市場の原理にだけ任せておいて、果たして本当に大丈夫なのか。その国民の不安に対して政府は答えていないし、マスコミや野党の追及もおざなりだ。
我々＜極右＞は「郵政民営化」への無批判的な世論の動向を危惧する 。
国際ユダヤ金融資本の餌食になって身包み剥がされる危険性に警鐘をならす。
日本長期信用銀行は経営破綻をきたし、米国のはげたか・ファンド（リップｽ・ホールディングス）に二束三文で買い叩かれた。その後新生銀行として生まれ代わり、５年後の２００４年に東証１部に上場したが、はげたか・ハァンドが得た利益は投資金額を差し引いても、２２００億円は下らないといわれた。
国は日本長期信用銀行を強制的に国有化しましたが、その整理に何と８兆円もかけたと言われ、この内半分近くは損失金となったと言います。
実はこのようなはげたかハァンドの多くはユダヤ金融資本であり民営化された３５０兆円を狙っているのです。民営化されれば、そのような巨額な資金がどっと市場に流れ、結局のところは儲けるのは、またそのような国際ユダヤの金融資本ということになれば、一体誰のための郵政民営化なのだと言わざるをえません。
（ここまでが引用）
ユダヤ系の金融資本は今回軒並みに大きな打撃を受けており、日本は当面はこのようなハゲタカ・ファンドに食い荒らされることはないようです。しかし、いつまた、そのような状況が起きるとも限らない。
山一證券がつぶれ、北海道拓殖銀行が破綻し、銀行・証券、生保会社が次々につぶれていく中で、郵便貯金だけは大丈夫という安心感が当時の日本にはありました。
国家が保証しているのであるから、絶対に倒産する筈はないという信頼感でした。銀行の定期預金を解約して郵便貯金に替えた人はかなりの人数に上ったのです。
生保会社も倒産して外資に買われていきました。私は当時、平和生命という会社の積み立て保険に入っていました。平和がつぶれ外資の会社に名前が変わり、そのままにしていたら今度はまた別の外資に買われた。
通知が来たが、まさか約定はそのままと思っていたら、養老積み立て保険は廃止とあった。それまで積み立てたお金は取り戻せたが、約束ではある一定期間積み立てれば、老後は安泰の筈でした。
それから民間の生保会社には一切見向きもしなくなりました。今は郵便局（今はこのような言い方をしないのでしょうが）の保険しか入っていない。
しかし、この郵政民営化によって、絶対につぶれないという信頼が揺らいできたら、一体我々国民は何を信じれば良いのでしょう。私は全てが民営化されてしまうことには危険性を感じてしまう。
今なら相当議論が白熱するかも知れません。
しかし、この議論は本来であればもっと前にやるべきだったと思います。特に自民党の議員は真剣にこのことを考えていたのでしょうか。
郵政民営化はしたが、結局は選挙に敗れ、下野しても再び勢いを盛り返すことは出来ないと思います。自民党はどうなるのか？ オリックスへのかんぽの宿の譲渡を白紙に戻したところで、支持基盤はもう戻ってくることはないでしょう。
最後に一言
郵政民営化は「財政再建」を至上命題とした行政改革の一環としての流れであった筈でした。だったら、何故公務員改革などの行政改革の本丸は残されたままなのか？
コメント
ネット右翼という、嫌韓・中系サイトが２１世紀、ネットにかなり増え、それは小泉自民党を熱烈に支持して来ました。それは消えない事実です。そういった人たちは経済問題についてほとんど語らず、どうでもいい嫌韓・中問題ばかりを一番に取り上げ続けて来ました。そして自民党は批判せず、民主党をはじめとする野党を攻撃し続け、自民党の別働隊・・・そして特亜間の分断を目的とした、統一教会の手先かと疑って見てきました。その一つ、せと弘幸ブログは参院選以降、創価問題である東村山事件を重点的に取り上げるようになり、その点はかなり評価できるので、その点は評価していましたが、最近になってこうして経済問題にも関心を持って、取り上げるようになる事が増えた、という激的な変化に至ります。これを見てネット右翼系の中で、せと氏は自分の中で評価していいかなと思えるサイトの一つになりました。今まで散々、自民系としてやってきた、つまり小泉・竹中と郵政民営化の本質がつい最近まで見えずに逆の事をやってきた消せない事実はありますが、中谷厳と同じく、そして竹中平蔵とは違い、考えが変わったのなら、それはそれで良い事だと思います。そういう、遠回りをして気づく人もいるんでしょう。
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