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(回答先: 又、何を言いたいのか分からない。初めから問題であるといっている。 投稿者 忍 日時 2009 年 1 月 31 日 14:50:15)
国民新党も含め、誰も、郵政を国営に戻すという提案はしていません。
最も、郵政寄りの国民新党ですら「再国営化は無理」と判断しているのが現状です。
その上で、かんぽの宿は「現実的に赤字を生んでいる企業であり、現状の郵政グループには営業ノウハウ等の能力が欠如しているから、お荷物」です。
かんぽの宿は「営業の窓口」を郵便局に任せていたような部分があり、以前は郵便局から予約ができましたが、現在は郵便局の窓口でその余裕はなく、公社化以降は打ち切られています。
Ｋは郵便局関係者ですから、かんぽの宿には愛着も人一倍強く、Ｋ自身も家族もかんぽの宿は公社化前は、よく利用していました。
しかし、その上で、感情論で考えず、頭で考えれば、誰に「民営企業たる郵政に赤字を生む企業を持ち続けろ」という資格があるのです？
郵政は、もう国営企業ではないのです。その辺の意識の切り替えを「国民も政治家もするべきです。」
その意識の切り替えをした上でなければ、郵政の見直しも出来ないのです。
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