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(回答先: 在沖縄海兵隊移転を名目に米国との国際協定を急ぐ外務省の暴走(天木直人のブログ) 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 1 月 28 日 14:12:46)
http://blog.livedoor.jp/amaki_fan/archives/51591434.html
2009年01月28日
安全保障面の「年次改革報告書」を国民に知らせたくない新聞!?
またまた天木さんの(無料)ブログの今日の<在沖縄海兵隊移転を名目に米国との国際協定を急ぐ外務省の暴走>を読んで思いだした。「東京新聞」編集委員の半田滋記者の書いた「悪夢かオバマ政権下の米軍再編」だ。
今日のNHKニュースでは、何故か片腕を怪我しているゲーツ国防長官は言った。http://www3.nhk.or.jp/news/k10013816971000.html
アメリカのゲーツ国防長官は、オバマ新政権の発足以来初めて、議会の公聴会で証言し、在日アメリカ軍の再編、特に沖縄の海兵隊員8000人のグアムへの移転と、普天間基地の移設を、早期に完了させるべきだという考えを示しました。
前のブッシュ政権からの異例の留任となったゲーツ国防長官は、27日、議会上院軍事委員会の公聴会で、オバマ政権の安全保障政策について証言しました。この中でゲーツ長官は、在日アメリカ軍の再編について、「グアムと沖縄に関する移転計画を完了させる必要がある。これによって、原子力空母ジョージ・ワシントンの日本への配備とあわせ、アジアでのアメリカ軍の態勢が整う」と述べ、東アジアにおける抑止力を強化するためにも、沖縄の海兵隊員8000人のグアムへの移転と、普天間基地の移設を、早期に完了させるべきだという考えを示しました。
つまりオバマ政権に移行して早々に米国からの要望(命令)が下ったのである。そのため天木さんが今日書いているように、日本にとって大事な問題だから、新聞では当然1面ないし2面に載せるべきなのに、「毎日新聞」も一応載せましたからと申し開きするために出したような、小さな、見難い場所に、載せているのだ。
そこで私もこの問題がいかに重要な問題であるかを、半田さんの書いたもの(「週刊金曜日)をもう少し引用することにする。
オバマ氏の与党となる民主党が多数を占める米会議は、08年10月に可決した「09会計年国防認可法」に海兵隊のグアム移転のための「グアム移転支援会計」を創設した。日本の費用で米軍基地を建設するという都合のよい計画に、オバマ氏が待ったをかけるだあろうか。(*オバマ氏大統領就任前記事)
米軍再編に含まれる自衛隊と米軍の一体化は、07年2月に公表された「アーミテージ・レポート第二弾」によって、より強調されている。第一弾のレポートは、ブッシュ米大統領が就任する直前の2000年10月、同氏をリーダーとする超党派の親日グループによって公表された。
アーミテージ氏はブッシュ政権下で国務副長官に就任、「ショー・ザ・フラッグ(艦艇を派遣せよ)」の言葉で、日本に自衛隊のインド洋派遣を命じたことはよく知られている。レポートを実践し、日米関係を強化した。
レポート第二弾は日本や日米関係への提言として、「安全保障面の貢献拡大のため、憲法改定論議や恒久法を歓迎すべきだ」「米軍と自衛隊の作戦面での連携強化が必要」としている。
(略)
「明らかに内政干渉だ。無視すればいい」。そう主張しないのが日本の政治家である。日米両政府は経済面で相手国に改革を求める「年次改革要望書」を毎年、交換している。米国からの要望で実現した項目も少なくない。
小泉改革の柱である「郵政民営化」もその一つだ。日米の協議は18回にも及び、外資による郵便貯金や簡易保険の買収を可能にする郵政民営化は実現した。外資系保険会社の利益誘導となった一方で医療崩壊につながった「医療改革」、非正規労働者を生むきっかけになった「労働者派遣法の改定」など、日本を格差社会へと追い込む《米国型資本原理主義》を定着させたのが米国からの年次改革要望書であった。
第二弾のアーミテージ・レポートは、安全保障面の「年次改革要望書」といえる。すでに自衛隊海外派遣の恒久法は自民党が草案を示し、民主党も検討を始めている。次の衆院選挙で自民、民主のどちらが勝っても恒久法制定の動きは加速される。
米国は米兵の代わりに「自衛官の命」をあてにして軍事作戦を立て、日本の防衛費の支出によって国防費を節約できることになる。「米国の便利」と同義語である米軍再編の日米合意を、オバマ氏ならずとも米国の政治家であれば、だれ一人として手放すはずがない。
さらに恐ろしいのは、私たちがオバマ氏というカリスマ政治家を盲信し、米国が行なう「日本支配」を「正しい」と勘違いしてしまうことである。盲従、隷属の次ぎに来るのは、憲法9条の改定であることは疑いない。
つまり早速、こっそり─海兵隊移転承認、今国会に提出へを決めた。
外務省は27日、在沖縄米海兵隊のグアム移転協定の承認案を今国会に提出する方針を決めた。在日米軍再編に伴う在沖縄海兵隊とその家族の移転費など日本政府の財政支出を28億ドル(約2516億円)を上限にすることや目的外支出の禁止を盛り込む。2月上旬にも米政府と移転協定に署名し、早期の国会提出を目指す。
このことを国民には知らせず、こっそりしたいようだ!!
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