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【低額給付金の「振り込み口座」を聞きだして納税者番号に利用するぜｗ】 低額給付金ばらまきと納税者番号制度の政府陰謀
低額給付金を金持ちにもばらまく、という暴挙が強行されることになった背景には
もちろん、言い出しっ屁の創価学会・公明党が、これを信者からかき集めて
選挙資金やらサーベラスが金融博打で擦った巨額資金の穴埋めに使うなど
カルトがらみの陰謀も絡んでいるわけだが、霞ヶ関の税金ドロボーどもにしてみれば
これを釣り餌に全国民から預貯金口座の情報を収集して、ついでに納税者番号制度
をスタートさせて、国民がかくし預金をしても税金をふんだくることが出来る
強盗体制を整えることが狙いなのであろう。
賢明な国民のみなさんは、増税で国民からぼっくってやろうと手ぐすね引いている
強盗政府に、うっかり預貯金口座を教えてはなりませんよｗ
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090128-00000003-yom-soci
給付金、ネットカフェ難民にどう配る？人手どう集める？
1月28日6時7分配信 読売新聞
第２次補正予算が２７日、成立し、各市区町村は定額給付金の支給に向けて準備を本格化させた。
しかし、支給作業のための人員確保や、定住先のないネットカフェ難民などにどう支給するかなど課題は山積。自治体側からは「当初の目標だった年度内の支給は無理」という声も上がっている。
東京・練馬区の担当者は「給付開始は５月中旬になる」と言い切る。振込先の口座番号が正確かどうかを金融機関に確認する作業などに時間がかかるためだ。
支給のための人手も自治体の悩みの種。広島市は「支給対象世帯を調べ、コンピューターに入力する作業などに１００人以上必要」とし、臨時職員を募集する予定だ。しかし、昨年末以降、仕事を打ち切られた元派遣社員らを対象に募集している給食調理などの臨時職員は、短期雇用であることが敬遠されたのか、約１００人の枠に対し２９人しか集まっていない。「給付金の業務も２か月ほど。今回も人手が確保できるかどうか」と担当者は悩ましげだ。
住民票の場所に住んでおらず、申請書を送付できないネットカフェ難民やホームレスへの支給も課題だ。東京・足立区はネットカフェ側に「居住証明書」のようなものを提出してもらうことを検討したが、「偽造される危険性が高い」として断念。「ネットカフェ難民などへの支給は困難」との結論に傾きつつある。また、雇用情勢の悪化で仕事を失い、住む場所が変わった外国人労働者も少なくなく、ブラジル人など約３万３０００人が外国人登録する浜松市は「住所をきちんと登録しておかないと給付金を受け取れない可能性がある」と注意喚起に懸命だ。
一方、給付金を消費拡大につなげようと知恵を絞る自治体も。長崎県佐世保市は、市内の商店街や飲食店で使える１万１０００円分の振興券を、１万円で販売することとし、「給付金で買ってほしい」と呼びかける。市の担当者は「給付金が地域での消費に回るよう、キャンペーンなどで盛り上げたい」と話している。
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最終更新:1月28日6時7分
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009012090021416.html
納税者番号制を検討 給付金支給絡み首相表明
2009年1月20日 02時14分
麻生太郎首相は１９日午後の参院予算委員会で、２００８年度第２次補正予算案に盛り込まれた総額２兆円の定額給付金に所得制限を設けなかった理由を、所得把握に時間がかかるためと説明した上で「納税者番号制度を検討しなければならない。社会保障を充実させるためにも大事なことだ」と表明した。
納税者番号は、納税者一人一人に番号を付け、行政側が所得や納税の実態を把握しやすくする制度。
民主党が「社会保障番号制度」として導入を求めているほか、与党も昨年１２月に決定した税制大綱に導入準備を盛り込んだが、「国民総背番号制につながる」との反発もあり、具体化は進んでいない。
このため、首相は納税者番号制度導入が「なかなか簡単にはいかない」との見方も示した。
一方、民主党など野党３党が、２次補正から給付金を削除する修正案を提出したことに関し、「今、この段階で、給付金を外して２次補正を修正する気はない」と強調した。
官僚ＯＢが天下りを繰り返す「渡り」のあっせんについては「改正国家公務員法で３年以内は天下り・渡りは認められている。個別ケースは認めざるを得ない」と述べた。
これに先立ち、首相は午前の質疑で、自民党内で反対論が相次いでいる１１年度からの消費税率引き上げについて「景気を立て直し、財政の無駄（の見直し）とか行政改革をやった上で、中福祉とするなら中負担をお願いせざるを得ない」と、重ねて意欲を表明した。
（中日新聞）
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http://mainichi.jp/life/today/news/20090125ddm001010057000c.html
納税者番号制度：自民、月内にＰＴ設置 導入へ本格論議
個人の所得情報などをデータベース化し、正確な徴税に役立てる「納税者番号制度」について、自民党は導入に向けたプロジェクトチーム（ＰＴ）を政務調査会に設置、月内にも本格的な議論を開始する。今夏までに早期実現を求める報告書をまとめる。
納税者番号は全国民に番号を割り振り、給与と株式など金融取引で得た利子収入などの情報を一括して管理する。政府・与党が導入を目指す金融所得課税の一体化に欠かせない上、職業によって所得の捕捉率がばらばらな状況の改善も期待されている。政府は０９年度税制改正関連法案の付則に「納税者番号導入の準備を含め、納税の利便向上と課税適正化を図る」と明記し、麻生太郎首相も導入に意欲を見せている。
しかし、個人別に金融情報を管理する制度を巡っては、郵便貯金などの非課税枠（マル優）の悪用を防ぐため、８０年度税制改正で「グリーンカード」（少額貯蓄等利用者カード）の導入が決まったものの「資金が海外に流出する」との反対論が高まり実施されないまま廃止された経緯がある。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）導入時の反発も強かったことから、さらに詳しい個人情報が盛り込まれる納税者番号制度への警戒感は根強いとみられる。
このため自民党ＰＴは、同様の制度を導入済みの欧米の実態を調査。社会保障関連の給付情報も一体的に管理し、子供の多い世帯や低所得世帯に絞って税額控除を手厚くしたり、特別な給付金を支給する際にも活用されていることやプライバシー保護の状況を報告することで、導入への環境整備を進めたい考え。住基ネットとの乗り入れの可能性も検討する。【赤間清広】
毎日新聞 2009年1月25日 東京朝刊
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