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０９年度税制改革：消費増税時期あいまい 政府・自民案、判明
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090122ddm002020078000c.html
◇「１１年度までに法制上措置」
消費税を含む税制抜本改革の実施時期を巡り、政府・自民党がまとめた０９年度税制改革関連法案の付則案が２１日、明らかになった。１１年度からの消費税率引き上げを目指す麻生太郎首相の方針を踏まえ、「１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記する一方で、「具体的な施行期日等を法制上定めるにあたっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極める」と記し、「２段階方式」の条文とした。２２日の自民党財務金融部会で提示し、２３日の閣議決定を目指す。 ２段階方式は、首相の方針が「１１年度から消費税増税」と解釈されることへの自民党内の反発をかわす狙いがある。税財政改革の道筋を示した政府の中期プログラムが「消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」と規定したのに比べ、付則案は実施時期があいまいとなった。
自民党税制調査会は、施行期日を別の法律で定めることを検討していたが、与謝野馨経済財政担当相が２段階方式に難色を示しており、法案を２本立てにするかどうかは明示しなかった。
さらに、中期プログラムの内容に「当該改革は不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行う」との案文を追加し、中川秀直元自民党幹事長ら消費税増税慎重派にも配慮した。
麻生首相は２１日夜、首相官邸で記者団に「私の言っていることは一貫している。最終文書までの経過を見ているわけではない」と語り、付則案の取りまとめで自民党の意向を受け入れる考えを示している。
毎日新聞 2009年1月22日 東京朝刊
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