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1月24日12時4分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090124-00000021-yom-bus_all
政府は２４日、事実上、公的資金を使って一般企業の財務体質を強化する新制度を作る方針を固めた。
日本政策投資銀行や民間の金融機関が、経営再建中の企業へ出資し、出資金に損失が生じた場合、一定割合を公的資金で穴埋めする。金融機能強化法や預金保険法で金融機関に公的資金を注入して財務体質を強化する仕組みはすでにあるが、世界的な景気後退で、企業の大規模破綻(はたん)が、日本経済や地域経済に大きな打撃を与える恐れがあるため、公的資金を使って、金融機関が増資に応じやすくする環境を整える。
新制度は、金融危機に対応するための緊急措置だ。
具体的には、技術やサービスが優れているが、急速な景気悪化で、一時的に資本不足に陥った企業を支援対象とする。経済産業省から産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく事業計画の認定を受け、事業再編などの抜本的な経営再建策の実施を支援の条件にするとみられる。政投銀や、民間の金融機関が、一般企業の議決権のない優先株などを引き受け、財務体質を強化するとともに、株主として経営再建策の策定にかかわる。経営再建が軌道に乗らずに出資金に損失が生じた場合は、一定割合を、政府系金融機関の日本政策金融公庫が穴埋めする。
損失を補填(ほてん)するための資金は、当面、日本政策金融公庫の約２兆円の予算枠から捻出(ねんしゅつ)する。経産省は今回の対策を実施するため、同法の改正案を開会中の通常国会に提出する方針だ。
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