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消費税増税準備を明記 税制法案決定 「景気回復判断」難問先送り【FujiSakei BusinessI.】
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200901240081a.nwc
2009/1/24
政府は２３日、臨時閣議を開き、２００９年度税制改正関連法案を決定した。
消費税率引き上げは「２０１１年度までに必要な法整備」をし、「２０１０年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立する」と付則に明記した。
「経済状況の好転」を前提にするが、実際引き上げるかは、政治判断に左右される見通しだ。
先送りすれば、財政の悪化が一段と深刻化する恐れがある一方で、タイミングを誤れば景気を悪化させかねず、景気の見極めが、日本経済の命運を握る。
「『経済状況の好転』というものが、非常に抽象的であるということは私も認める」。
２３日午前の閣議後会見で、中川昭一財務・金融担当相はこう述べ、消費税率の引き上げの「条件」が、不透明であることを率直に認めた。
付則は、１０年度以内の集中的な景気対策で、経済状況を好転させることを前提にしているが、潜在的成長率の発揮が見込まれることなのか、デフレ懸念の払拭（ふっしょく）なのかといった、判断のモノサシが決まっていない。
結局は「その段階で専門家、あるいは最終的には総理を含めた政治判断が認定する」（中川財務相）形になる。
消費税の引き上げの段取りは、１１年度までに抜本改革の枠組みを法制化し、税率や実施時期を定めた法案を別に成立させる２段階のステップを踏む。
経済状況を考慮するのは、過去の苦い経験があるからだ。消費税率を２％アップした１９９７年４月は、景気循環の後退期に入る直前で、消費低迷が景気悪化を加速させたとの指摘が強い。今回は当時の“失敗”を教訓に景気拡大期を狙って、税率を引き上げるシナリオを描いた。あわせて、法人課税の実効税率の引き下げや中所得層の所得税の負担軽減などを組み入れた抜本改革で、消費税増税によるショックを和らげる考えだ。
ただ、３年後に景気回復の兆しが統計に表れても、大盤振る舞いの経済対策による一時的な“底上げ”なのか、持続的な成長軌道に乗ったかの難しい見極めが迫られるのは必至だ。（比嘉一隆）
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