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1月23日22時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090123-00000029-maiall-pol
宮崎県の東国原英夫知事は２３日で就任２年を迎える。政党推薦候補を大差で破り、一挙手一投足が注目を浴びた１年目。２年目もテレビへの出演を繰り返し、タレント出身の利を最大限利用しているが、県経済の落ち込みなど逆風にも見舞われている。地方のアイデアを妨げる「国の壁」に直面することも少なくなく、その思いが昨年末の国政転出騒動につながったようだ。
【種市房子】
「国の制度に阻止された」。知事が今も悔しがるケースがある。農村地区への企業誘致を図るため、農地転用や税制で優遇される構造特区。県南の都城市は昨年１０月に特区申請をしたが、国から「待った」がかかった。全産業に占める製造業従事者の割合が要件を０・３％上回っていたためだ。
都城市は０６年１月に旧都城市と周辺４町が合併して生まれた。旧都城市は要件を満たしていたが、合併で割合が上がってしまい、想定していた工業団地の整備が危ぶまれる結果になった。県も合併で生じた事情を説明し理解を求めたが、国は最後まで首を縦に振らなかった。このてんまつについて、知事は「怒りにも似た気持ちを持った。だがこれはほんの一例」と振り返る。
就任２年を前にした会見で、東国原知事は、初めてリーダーシップを発揮した今年度の当初予算について「国の法律法令にがんじがらめにされ、総額５６００億円のうち、自由に使えたのは３億〜４億円だけというのが実感」と嘆いた。
「国の壁」はまだまだある。昨年、知事は県内のインフラ整備の遅れを訴え、道路特定財源の維持を主張したが、政府は一般財源化へかじを切った。そして今、宮崎県は有効求人倍率が九州で最も低いレベルの０・４８倍に落ち込むなど不況のまっただ中にあるが、「カンフル剤」として期待される国の第２次補正予算案はまだ成立のめどが立たない状況だ。
「一知事でできることなんて限られている」「国への陳情なんかなくしたい」。マスコミの取材でも最近は、地方の無力を嘆く言葉が増えている。
地方の裁量を遮る「国の壁」。高知県知事を４期務めた橋本大二郎氏は「国との力関係では挫折感を抱いた。国との関係を変えたいなら国政しかない」と語る。
東国原知事の任期はあと２年。出馬時に明らかにしたマニフェストのうち、県独自の災害時安心基金や乳幼児医療費助成などは既に導入したが、企業立地１００社の実現などはまだめどが立たない状況だ。３年目の抱負として知事は「転」の文字を挙げ、その意味を「転換や転機の『転』。３年目は何か新しいことにも取り組みたい」と語った。
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