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http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-3d94.html
2009年1月21日 (水)
西松建設事件に立ち込める政治謀略の匂い
１月１６日付記事に「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」を掲載した。末尾に以下の記述を示した。
「検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。「悪徳ペンタゴン」による政権交代阻止活動の一環としての行動であるとの見方が存在する。
日本の政治を「悪徳ペンタゴン」から「一般国民の手」に取り戻す、千載一遇のチャンスである。「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕（ふんさい）し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」
「国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」」主宰者の小野寺光一氏が、１月１７日記事に西松建設裏金摘発問題を取り上げられた。タイトルは「小沢一郎を守れ＜西松建設事件は政権交代を阻止するために「亡国の人物」によって用意された国策捜査か？＞」である。
さらに、「喜八ログ」様に１月１９日、「謎の憂国者「r」さん」が「ネオリベ最終戦争」と題するメッセージを寄せられた。
「r」さんのメッセージから一部を引用する。
「ブロガーの皆様にお願いがあります。
「西松建設」政治献金問題に関して、小野寺光一さん（評論家）が「何とかして小沢一郎を失脚させたい」勢力によって企てられた「政権交代を阻止するための国策捜査」の疑いがあると指摘されてます。
「小沢一郎を守れ＜西松建設事件は政権交代を阻止するために「亡国の人物」によって用意された国策捜査か？＞」
（「国際評論家小野寺光一の『政治経済の真実』2009-01-17」
私「ｒ」も小野寺光一氏と同様の危惧を持っています。
これについても書きたいのですが、時間が足りず頭が回りません。
「反自公」ブロガーの皆様に「謀略に気をつけろ！」と注意喚起をお願いできないでしょうか？」
（引用ここまで）
「政官業外電＝悪徳ペンタゴン（五角形）」の活動が一段と活発化し始めた。麻生政権の支持率が暴落し、不支持率が７割を突破した。このまま進めば、小沢一郎代表が率いる民主党を中心とする政権が樹立される。「悪徳ペンタゴンの巨大利権」が根幹から破壊される可能性が現実味を帯び始めた。
「悪徳ペンタゴン」は本格的政権交代を阻止するためには、手段を問わない行動を実行に移し始めたと考えられる。
「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが「１月の麻生内閣支持率と一院制」と題する記事で、本ブログの記事を紹介してくださるとともに、自民党「小泉一家」の蠢（うごめ）きについてスパイスの効いた記述を掲載されている。
自公政権が危機に直面した原因はどこにあるか。
第一に、小泉竹中政権以降の「市場原理主義」経済政策、
第二に、特権官僚が天下り利権を独占し、政治を支配してきた構造、そして、「官僚主権構造」を容認してきたこと、
第三に、政治が米国に隷属し、日本国民の幸福ではなく外国勢力への利益供与を優先してきたこと、
にある。
「米国－「小泉一家」－マスメディア」は、一気通貫で結束し、マスメディア情報を操作することによって世論誘導を図ってきた。２００５年９月の総選挙では、メディアによって「正義」と「悪魔」が創作され、多数の国民が「集団催眠」状況に陥（おちい）ってしまった。
米国流の「市場原理主義」はサブプライム金融危機によって、その欠陥を露わにした。小泉竹中政治は財政再建原理主義を盾に、経済とセーフティネットの破壊を推進した。マスメディアは、不良債権問題処理の断行により株式市場が２００３年の危機を脱したと報道したが、その真相は「不正と欺瞞に満ちた人為的な金融危機の創出」であった。
小泉竹中経済政策は労働市場のセーフティネットを破壊した。高齢者、障害者、母子世帯、生活困窮者など、政府が手を差し伸べなければならない国民に対する冷酷無比な政策を実行した。小泉竹中政治は一般国民の不利益という犠牲の上に成り立つ「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」の利益だけを追求した。
麻生内閣の支持率低下は麻生首相の資質によるところも大きいが、根本的な国民の不支持は小泉竹中政治に対する評価に基づいている。
民主党を中心とする野党は、小泉竹中政治を否定し、政治の根本的な「ＣＨＡＮＧＥ」を主張している。
第一に、「市場原理主義」を排除して、強固な「セーフティネット」を構築すること、
第二に、「天下り根絶」を軸に、「特権官僚の利権」を根絶すること、
第三に、「外国資本の利益」ではなく、「日本国民の利益」を追求すること、
を、明確に政権公約に掲げている。
自公政権の政治に対する国民の評価が定まり、昨年９月にお祭り騒ぎを演じて自民党が党をあげて選出した麻生首相の支持率が２割を割り、不支持率が７割を超えたなら、次の「ＣＨＡＮＧＥ」は「政権交代」でしかありえない。
ところが、マスメディアは渡辺喜美議員の政策グループを常軌を逸した勢いで宣伝し始めている。
私は昨年６月３日に「「敵を欺くにはまず味方を欺く」手法に警戒すべし」と題する記事を執筆した。小野寺光一氏がいち早く警鐘を鳴らした政治プロパガンダドラマ『ＣＨＡＮＧＥ』の背後にある政治的思惑について記述した。
このドラマの監修者が小泉元首相の元秘書である飯島勲氏であり、「政治指導」を担当したのが渡辺喜美議員の秘書である田中良幸氏だった。渡辺喜美氏は昨年９月の自民党総裁選では小池百合子候補の陣営に所属した。
１月１７日付記事で警戒を呼びかけたが、１月１９日のテレビ朝日番組「ＴＶタックル」は渡辺喜美政策グループの宣伝番組と化していた。明らかに放送法第三条に抵触する番組制作であったと考えられる。番組ＭＣの北野たけし氏は、発言が少ないが、注意して観察すると、民主党の小沢代表を批判し、渡辺喜美氏グループを賞賛する傾向を明確に有している。それが北野氏のミッション＝役割であるのだと考えられる。
「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏が１月１９日付記事「ネオリベ構造改革派の徹底抗戦とマスコミの協働」でこの問題を取り上げられた。敬意を表したい。また、「村野瀬玲奈の秘書課広報室」様が「渡辺喜美議員を評価しません」で渡辺氏の評価をまとめてくださっている。
次期総選挙対策と「小泉一家」＝「市場原理主義者」の復権という二重の目的により、いわゆる「偽装ＣＨＡＮＧＥ」新党結成への動きが、昨年半ば以降、水面下で推進されてきたのだと考えられる。関連する系列は、①小泉元首相－中川秀直氏－小池百合子氏－山本一太氏－竹中平蔵氏などの「小泉一家」、②武部勤氏－飯島勲氏－小泉チルドレン、③江田憲司氏－高橋洋一氏－岸博幸氏－寺脇研氏などの「脱藩官僚の会」、④前原誠司氏などの民主党内市場原理主義者、⑤橋下徹氏－東国原氏－橋本大二郎氏などの自民系知事グループなどである。
「ＴＶタックル」で北野たけし氏は「どうー考えても、渡辺喜美さんのやっていることは間違いなく正しいと国民が考えるから」と表現して、露骨な世論誘導を図っていたが、いまになって渡辺氏が「天下り根絶」を唱えるとは、笑止千万（しょうしせんばん）である。
「渡り」の問題にしろ、渡辺氏は行革相だったのだから、「渡り根絶」を確実にする手法を取ればよかっただけだ。渡辺氏がまとめた法律改正は「天下りを制度的に確立するもの」であって、「天下り根絶」とは天地の開きのある代物だ。このことは、６月３日付記事にも記述した。
マスメディアが結託して、渡辺新党を全面支援し、「かんぽの宿疑惑」でも「市場原理主義者擁護」の姿勢を示している。渡辺喜美氏は、「当面、政党の結成を急がずに、国民運動を展開する」と述べたが、その狙いはマスメディアの全面支援を受け続けることにあると思われる。「かんぽの宿疑惑」については、いつものように「晴天とら日和」様が重要情報を整理してくださっている。
新党となると、メディアは「政治的公平」の視点から渡辺新党だけを取り上げることが難しくなる。国民運動であれば、これまで通り、突出したメディアでの支援活動を展開できるのだ。
マスメディアを完全支配する「偏向」がここまで露骨に展開されるのは、背後に巨大な力が働いているからとしか考えられない。米国諜報機関の影が見え隠れしている。
メディアが共産党を突然ＶＩＰ待遇し始めたのは、非自民票が民主党に集中することを妨害することに狙いがあるのだと考えられる。至上命題は「本格的政権交代の阻止」にある。
突然浮上した西松建設裏金問題は、民主党攻撃の一方策として仕組まれた可能性が高い。「悪徳ペンタゴン」は「目的のためには手段を選ばぬ」ところにまで危機意識を高めている。
日本の政治を「悪徳ペンタゴン」の手から国民の手に奪還するためには、決死の覚悟が求められる。「敵を知り己を知れば百戦危うからず」である。これから表に出る政治スキャンダルには、必ず「政局的」背景があると見るべきである。スキャンダルが捏造される可能性もある。「国民の幸福を追求する政府」を樹立するには、これからの激闘に勝利しなければならない。敵は目的のために手段を選ばない。究極の覚悟が必要だ。
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