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1月21日1時35分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090121-00000008-mai-pol
宮崎県は２０日、地域ボランティアの実績や災害復旧工事の受注件数といった地域への貢献度に評価の重点を置いた「地域企業育成型」入札制度を導入した。県内では、東国原英夫知事が進めた入札制度改革の影響で、経営が悪化する建設業者が相次いでいるが、その主な原因の「買いたたき競争」に歯止めをかける狙いがある。対象は予定価格が２００万〜２５００万円の小規模工事で、地元に根ざした中小企業が発注しやすくなっている。
同制度は、入札価格に技術力を点数化した「評価点」を加えて落札者を決定する「総合評価方式」を県独自にアレンジしたもの。「工事現場のある市町村に本店があるか」「従業員に消防団員はいるか」「過去５年で県工事の実績はあるか」といった評価項目を加える一方、技術力に関する項目は削除する。
通常の総合評価方式では、企業の技術力を客観的に評価するのが難しいとされるが、県技術企画課は「宮崎モデルならば、評価基準を自動的に点数化できて客観的。九州では他に例がない」と説明している。
県内では、昨年１年間に建設会社５５業者が倒産。０６年の２４業者の倍以上となった。
【種市房子】
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