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鳩山総務大臣は、「李下（りか）に冠を正さずではないのか。不動産の知識が深いわけではないが、自らの正義感で行動している」と強調しているそうだ。
ただ、これについては、入札なのだから、全入札者の入札金額を公表して、かつ、かんぽの宿の現在価値の見積もりを公表することで、普通なら、何の疑問も残らない公正な取引になるはずだ｡
現在の資産価値については、次の記事に出ている｡そしてその記事によれば、オリックスの買取価格は現在の資産価値を上回っているとのこと｡多分、今の日本の経済状況を考えれば、今後、多分、数年間は景気の回復は見込めないし、それどころか、今後の人口減と高齢化、公共部門の財政赤字を考えれば、数十年続く景気の長期低落傾向が見えるので、オリックスの出した価格で売れれば結構いい取引である可能性が高い｡
ただ、鳩山総務相の言うように地元の自治体や企業が経営をできればオリックスのような大企業が全国の施設を独り占めするよりも社会全体にとっては良いはずだ｡問題は、地元の自治体や企業体に、ホテルの経営が出来るほどの技量がまだ育っていないという点だ｡つまり、鳩山総務大臣がオリックスへの一括譲渡に疑問を持ち、かつ、地元企業への譲渡が望ましいと考えるのなら、それが実際に可能になるような政策、つまり、地方の自立を可能とするような政策をあわせて提示しないといけない｡
地方都市にあるかんぽの宿関連施設で黒字経営であるところはほぼ皆無であるはずだ｡譲渡をいたずらに先延ばしすることは却って国の赤字を一層増やし、自民党による一種の焦土作戦、つまり、国の財政を目いっぱい悪くしてから民主党へ引き渡すという作戦の一つのように見えてしまう｡
ぜひ、地方の自立を促す・または、地方の自立を可能にする政策の提案を鳩山総務大臣にはしてもらいたい｡
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フォローアップ:- 「鳩山邦夫総務大臣のかんぽの宿オリックス一括譲渡見直しは正義感に基づいているか？」の引用記事 taked4700 2009/1/19 20:45:48
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