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(回答先: 議員定数削減の検討指示＝麻生首相 投稿者 ジリノフスキー松田 日時 2009 年 1 月 19 日 18:01:28)
小泉元首相の入れ知恵なのか、議員定数の削減を画策しているようすだ。
しかし、議員定数の削減をすると、今ある社民党や共産党はほぼ議員がいなくなるはずだ｡そうなれば、一種の選挙協定がより盛んになり、野党間で選挙協力が格段に進むだろう｡
そもそも、今までの自民党支持層は、金・コネで持っていたようなものだ｡ところが、今の自民党の政治は、単に、アメリカの財界に日本から資金を流すためのだましの装置になっている｡これは、そう言うカラクリを見破らなくても、単に、日本市民に金が回ってこないということから、誰にでも実感できるものになっている｡
ただ、議員は多すぎるし、議員歳費も結構高額だ｡その意味で、議員減らしと国会議員だけでなく、県会議員、区会議員、市会議員などの報酬の見直しも進めるべきだと思う｡
いっそのこと、議員職は全て、無給にして、その代わり、立候補から実際に議員を勤める期間に、公務員の休職を認める制度を法制化したらどうか？議員活動には活動費を支給し、すべて、領収書本体を添付して会計報告をすることにすればいい｡選挙も、テレビでの公開討論会を選挙期間中２日に一回ほどの頻度で開けば、いわゆる選挙費用は余りかからなくなるので、立候補できる人が増える｡
多分、これらの試みに反対なのは、今までの利権にしがみついている人々だ｡でも、考えてみて欲しい｡今のままでは、それこそ尻すぼみであり、日本沈没が直ぐ近くに迫っているはずだ｡２００９年の税収は多分、どの県でも数割減るはずであり、それが多分２０１０年も続くし、非常に高い確率で２０１２年ぐらいまでは、年々数割の割合で落ちていくはずだ｡つまり、ほぼ全ての自治体で税収が半減するおそれがあり、公務員による副業が常態化するだろう｡そして、その前に、公務員による汚職が非常な勢いで広まっていくはずだ｡つまり、今年、２００９年は、多分、本当に大きな曲がり角なのだ｡
自民党の解体、そして、６０歳以上の政治家の例外なしの引退、選挙の供託金の大幅値下げなどの選挙制度の大幅改革などをしないと、日本社会は、政治によってそれこそ真ッさかさまに沈んでいくことになる｡
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フォローアップ:- 極悪 で小心物の 官僚 自民 創価 （小人閉居して 不善を為す） 官僚は 閑過ぎて 社会では不要の存在 abc 2009/1/19 19:55:09
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- 「世襲議員の制限・禁止」をこそ検討すべきです 鷹眼乃見物 2009/1/19 19:38:03
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- Re:【件名】を[「世襲議員の制限・禁止」をこそ併せて検討すべきです ]へ訂正します 鷹眼乃見物 2009/1/19 20:23:13
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- Re:【件名】を[「世襲議員の制限・禁止」をこそ併せて検討すべきです ]へ訂正します 鷹眼乃見物 2009/1/19 20:23:13
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