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1月19日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000002-mai-pol
毎日新聞は17、18日の両日、大阪府内の有権者を対象に、2月6日で就任から1年を迎える橋下徹知事の府政に関する世論調査を実施した。橋下知事を「支持する」との回答は69%で、昨年6月の前回調査より3ポイント高かった。支持の理由は「政策に期待できるから」が最も多く、メディアを通じて活発に発信する政策やメッセージが高い支持を得ていることが浮かんだ。
調査は電話で実施。大阪府で有権者のいる1286世帯から839人の回答を得た。
「支持しない」との回答は5%(前回調査比1ポイント減)、「どちらともいえない」は25%(同2ポイント減)だった。「支持する」を男女別でみると、男性73%、女性67%。年代別では「70代以上」が78%と最も高く、「20代」が56%で最も低かった。
支持政党別にみると、自民党支持層で橋下知事を支持するとの回答は84%、公明党では78%。野党でも民主党76%▽共産党51%▽社民党75%−−など、党派を超えての幅広い支持がうかがえる。昨年6月の調査では、民主党が67%、共産党では32%だった。
支持する理由は「政策に期待できるから」が38%で、「発言が分かりやすいから」も30%を占めた。支持しない理由では「政策に期待できないから」44%▽「発言に重みがないから」25%の順。
府庁舎を大阪市の第三セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)に移転する構想については、62%が賛成し、反対の24%を大きく上回った。橋下知事が訴えている「関西州」の構想にも55%が賛成している。
「橋下府政で最も成果があらわれている分野」を尋ねたところ、「財政再建」と「大阪のPR」が24%を占めたのに対し、「医療・福祉」「産業振興」「環境対策」「防災」はそれぞれ1%しかなかった。また、橋下知事が学力向上を軸に強いこだわりをみせる「教育」も11%だった。
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