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自民党税制調査会(津島雄二会長)は18日の幹部会合で、麻生太郎首相が掲げる2011年度からの消費税増税方針を巡って協議した。首相方針通り、経済状況の好転を条件に、11年度から消費税を含む税制抜本改革を実施する方針を税制改正関連法案の付則に明記することを確認した。ただ、党内の反対論に配慮し、付則の表現に関しては調整する予定だ。
民主党の小沢一郎代表は同日、党大会後の記者会見で、政府が付則に2011年度からの消費税増税方針を盛った税制改正関連法案を国会提出した場合について「役所の積み上げの予算編成方式を聖域にしたまま増税していくやり方には賛成できない」と述べ、反対する方針を明言した。 (18日 23:34)
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