森田実氏　「自民党の大幹部が、中川秀直、小池百合子、渡辺喜美らが出てきて、小泉時代に戻るのは困る」と発言ブッダの弟子

森田実氏　「自民党の大幹部が、中川秀直、小池百合子、渡辺喜美らが出てきて、小泉時代に戻るのは困る」と発言
http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/288.html
投稿者ブッダの弟子日時 2009 年 1 月 18 日 09:34:16: WrVq5GKL9DWTY

ＪＡＮＪＡＮ
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http://www.news.janjan.jp/government/0901/0812294417/1.php

大連立に反対、総理大臣とCIAの関係に関して

　問：『CIA秘録（上）』では、自民党政治家とCIAの関係に関して述べられています。

　森田：率直に言いまして、東京の影響力の強い主な機関は皆CIAの影響下にあると思います。官庁の中心部、大新聞、政界の中枢部などもです。また、５０年後に資料が報告された時、大物の名前が報道されて、「やはり、あの人もそうだったのか」というようになると思います。大新聞社の幹部に関するこのような情報が入ってきた場合は、大新聞がつぶしにかかると思います。私は大新聞そのものの中にCIAの協力者がいると思っています。

　第２次世界大戦直後に占領軍が入ってくるまで、日本国民のほとんどが反米でした。「鬼畜米英」と言っていました。日本人は敗戦後すぐにおとなしくなったにせよ、心の奥底には反米意識はありました。そこへアメリカ軍が入ってきたのです。占領軍が入ってきて、力のある人物を占領軍の味方にするということは占領の歴史において繰り返されてきたことです。日本は占領されたのは初めてですが、アメリカはよくやってきたことだと思います。

　岸信介氏はA級戦犯でありながら処刑を免れて助かりました。占領のかなり早い時期から岸氏が占領軍から恩恵を与えられていたということは噂になっていました。しかし、このようなことを日本人ではっきりと書く人がいなかったため、国民は知りませんでした。今回のティム・ワイナー氏の著作を見て、やっぱりそうだったのかと思っている人は非常に多いと思います。私もその一人です。

　例えば、今年４月に日本の研究者が米国立公文書館で発見した米公文書に衝撃的なものがありました。１９５７年夏、砂川基地反対運動で当時の米軍立川基地の拡張に反対する学生・労働組合員が基地に入り、逮捕され起訴されました。この件の裁判で、東京地方裁判所の伊達裁判長は、安保条約そのものが憲法違反であるため、基地の存在を違憲として、無罪の判決を出しました。

　すると、その後、最高裁に一挙に上告され、最高裁は伊達判決を取り消し、違憲判決を破棄したのです。その直前にマッカーサー駐日米国大使（当時）と田中耕太郎最高裁長官が秘密会談を行ったという資料が今回みつかりました。この秘密会談で、伊達判決を早く取り消さなくてはいけないという話し合いが行われたとの資料です。

　最近の日本人は歴史を勉強しなくなりましたから、このような事件に関してもほとんど興味を示さなくなっています。歴史の連続の中で現在を見るという訓練ができていないのです。私のような戦後を経験した世代の間だけでは話題になりましたが、ニュースとしては一過性のもので終わりました。

　問：話は変わりますが、大連立反対の理由をお聞かせ下さい。

　森田：今の状況で自民党と民主党が大連立をつくれば、野党、批判勢力がほとんどなくなってしまいます。公明党も加わるでしょう。社民党と国民新党も加わる可能性があります。そうすると衆議院の議席率の９８％を占める大独裁政権になります。

　日本は批判勢力が成長しにくい国です。批判勢力がなくなれば、政権は独裁的に必ず暴走します。過去においても大独裁政権は暴走しました。戦争の時がそうでした。今度の大連立も危ない政権になると思います。これが私が大連立に反対している最大の理由です。「平成版大政翼賛会」になる恐れがあるということで反対しています。

　国民の間に大連立を求める声がある理由は、与野党が対立ばかりを繰り返していることに国民が不満を持っているからです。「対立ばかりするのはやめて協力をしろ」という声が国民の間に強くあり、これが大連立待望論と結びついてしまっています。与野党対立ばかりを繰り返す原因は、議会が正常に機能していないことにあります。日本は議会制民主主義の国であり、憲法でも国会が国権の最高機関であると明確に規定しています。国会がしっかりと仕事をしなくてはいけません。

　大連立というのは、今、けんかばかり行なっている与野党の指導部にとってはとても都合の良いことなのです。政党の指導部は自らの政党の独裁化を望んでいます。今の政党は戦後政治史の中で最も独裁化しています。自民党もほんの少数の人間ですべて決めることができます。自公連立政権はほんの少人数の幹部が支配しています。しかも、自公両党間でいったん合意したことは変えられません。今は連立政権ですから、公明党指導部も決定に加わっています。自民党幹部数名と公明党幹部２、３人ですべて決めることができるのです。

　決めたら両党の議員がすべて従うわけです。政府が戦後これほど独裁化したことはありませんでした。安倍氏や福田氏のような軟弱な首相でも安倍首相や福田首相が決めたということであれば、自民党の議員はすべてそれに従うのです。民主党はもっとひどい状況です。小沢代表一人ですべて決めることができます。事実、小沢代表による独裁は完成しています。

　問：なぜそこまで政党が独裁化したのでしょうか。

　森田：政党が独裁化した最大の原因は、小選挙区の導入にあります。しかも小選挙区導入とともに選挙法・政治資金規正法を改正して、党の公認を与えられない者はほとんど政治活動ができないようにしてしまいました。無所属候補の選挙運動は制限されますから、泡沫候補になってしまいます。ですから、政治家になるためには政党から公認を得る必要があります。候補者は党の実力者のロボットになるしかありません。

　政党の独裁体制を守るには相手とけんかすることが非常にいいのです。民主党の小沢代表がけんかが好きな理由は、けんかをしていれば独裁体制が強くなるからです。自民党のほうも同じです。小泉元首相もけんかが好きでした。ところがこれでは国政が何も進まないので、国民から批判が出てきます。最近の政治がこの状況です。政党の独裁体制を維持しつつ、国民の「けんかをするな」という声を聞き入れるためには政治権力で手を結ぶこと、すなわち大連立が一番都合いいのです。

　与野党の間で相互批判を続けながら、国会において国会議員が政策について議論を尽くし、合意できるものは合意して、合意できないものは選挙で決着つけるというような欧米型の議会政治を戦後の日本は目指したはずでした。中選挙区のときは曲がりなりにもそうなっていました。中選挙区制度では一人一人の国会議員が個性を持っていました。政党内に民主主義があったからです。ところが小選挙区になり政党指導部が独裁化しました。この結果、一般の議員が、皆、ロボット化してしまいました。こうした政党の独裁化の状況での大連立は民主主義を殺してしまいます。大連立は戦後の議会制民主主義を終わらせてしまうでしょう。

　わが国では議会制度の理想は小選挙区の導入により事実上葬られてしまいました。第１党、第２党が独裁政党になってしまいました。政党内の独裁を維持しながら国民からの支持を維持する方法が大連立なのです。民主党の小沢代表は２００７年秋、大連立を仕掛けました。自民党もその話に乗りました。しかし、民主党の中で、小沢代表に従う人が少なかったので頓挫しました。小沢代表にもう少し忍耐力があれば、大連立政権は生まれたかもしれません。

　小沢代表の大連立構想には理想も理念も何もありません。あったのはアフガニスタン戦争に日本が加わるということだけでした。

　大連立になると、批判勢力がほとんどなくなってしまいます。つまり、第２次世界大戦前の大政翼賛会と同じ状況ができあがります。第２次世界大戦の最中、１９４２年４月の「大政翼賛選挙」といわれたひどく非民主的な選挙でさえも、大政翼賛会の推薦議員で当選した議員は全体の８３％でした。１７％は批判派の議員でした。

　今度、自民党と民主党で政権をつくり、公明党、社民党、国民新党が入りますと、９８％くらいの議席率を持つ大政翼賛体制ができあがります。こうなると何でもできますから、極めて危険な政権になります。戦争も行うと思います。この大連立政権には明確な理念もありませんからアメリカに振り回されることになります。アメリカが戦争に参加しろと言えば、日本は参加するでしょう。今は曲がりなりにも与党と野党が対立していますから戦争はできませんが、大連立になればやると思います。

　２００７年秋に小沢代表と福田首相（当時）でまとまっていた大連立の条件は、国連決議があればどんなことでもできるということの合意でした。小沢代表のこの提案を福田首相が受け入れました。「どんなことでもできる」ということは、自衛隊の海外での武力行使も可能になるということです。

　つまり、大連立政権下では、自衛隊が海外で戦争を行うことができるということになるのです。日本として、これはとても危険なことです。昔の日本と同じように軍事国家に変身するのです。これは日本が第２次世界大戦の苦い体験から学んだ平和主義と民主主義を放棄することになるのです。この道は日本の滅亡につながると私は思います。

　問：マスコミは「ねじれ国会」と執拗に繰り返しますが、森田さんは「ねじれ」など存在しないというご意見ですね。

　森田：そうです。２院制の議会制度のもとでは、両院の院内構成が異なることは普通のことなのです。「ねじれ」という呼び方は間違いだと思います。自民党側に立つマスコミの中では、２００７年７月２９日の参議院選挙において、国民が自民党、公明党を少数派にしたのが間違いだという見方がありました。これは自民党、公明党側の見方です。マスコミがこの見方を受けて「ねじれ」と呼んだのです。国会で何も決まらなくなったのは衆議院、参議院の両院における優位性が崩れたからだ、これは「ねじれ」の結果だとマスコミは言いました。

　両院の構成が異なることは議会制民主主義の先輩国では普通のことです。そのもとでも、議員は議会で議論をして法律をつくっていくのです。議会では、合意できるものとできないものを選別しながら運営していきます。

　しかし、日本では、自民党・民主党の指導者は議員が委員会で自由に討論して決めることを嫌います。独裁権力が発揮できなくなるからです。独裁者は議会が機能しない状況を意図的につくっているのです。小沢代表が与野党対立を好むのは、彼の独裁者的性格によります。マスコミがこれをいわば肯定しているのです。マスコミが議会こそが政治の根幹だという根本を理解していないだけでなく、政党の独裁者たちが自分たちの指導性を維持するためにそのような状況をわざわざつくっているのです。

　弱くなった政権が戦争を始め、独裁的な権力を守っているのと同じことなのですが、日本の場合はそこにマスコミが加担しています。マスコミが「ねじれ」と言って、現在の状況を非難しているのです。「ねじれ国会」という言葉を聞き続ける国民は、自分たちが選挙であたかも悪いことをしたかのように言われますから、「それなら大連立になってまとまってくれたらいいよ」と言うのです。しかし、これは国民が自分たちの首を絞めるようなことを意味しています。大連立政権という、国民の言うことなど聞かない政権ができてしまうのです。

　小沢代表と福田前首相の間の大連立の話があったという事実は、その後、うやむやの形で秘密にされてしまいました。これには大新聞が加担しています。ねじれという状況をつくった国民が悪いのだという話に大新聞の政治部が乗せられたということです。しかも、事実は、小沢代表が仕掛けた大連立を、マスコミは、自民党から仕掛けたのだという嘘に加担してしまいました。

　マスコミは小沢代表の嘘を否定できず、大連立に関するすべての問題をあいまいにしたのです。この点で大新聞の責任は大きいと思います。民主主義国は議会を中心に運営しているのですから、２院制において両方で多数派が異なるというのは普通のことです。これに熟達して初めて日本はほんとうの議会制民主主義国になれるわけです。大連立政権をつくらなくても、政党を民主化し、議会が十分に機能すれば、解決できるのです。その道をふさいだ責任を大新聞は負うべきだと思います。

　問：与野党の対立を止める対策はありますか。

　森田：国会議員は議会を活用すべきです。しかし、政党の指導部は議会を活用することを望みません。なぜなら、議員が十分に活躍すれば、政党は民主化するからです。政党と議会が民主化するということは、独裁者たちが批判を受け、独裁が成り立たなくなるということなのです。独裁的政党指導部にとっては今の状況は大変快適なのです。

　国会議員は、国会の各委員会で与野党間で徹底的に議論して合意に持っていくべきです。そして、政党指導部はそれを尊重すべきです。これを実行すべきです。すぐにでもできます。

　小選挙区が導入される以前は、議会を活用すれば、政党の執行部は国会の各委員会の審議を尊重しました。委員会での合意は生かされたのです。ところが、小選挙区制で政党が独裁化したため、上層部ですべて決めてしまうようになりました。民主党で言えば、代表、幹事長、国会対策委員長がすべて決めてしまうのです。委員会の地道な議論は十分に尊重されません。これは日本の民主主義の後退です。委員会審議尊重の原則は当然です。委員会が日本の議会制度の基礎です。政党の指導部がこの原則を踏みにじっていることが間違いなのです。

　議会の基礎である委員会審議を尊重すること　－　これを政党の原則にしていれば、つまらない対立を果てしなく繰り返す必要はありません。「ねじれ」などは問題になりません。お互いの意見を聞き合うことで状況は良くなります。合理的な考えのもとに各党はたがいに譲歩しあうということになるのです。常識的な人間関係が議会において確立できます。ところが、今は、道義的、常識的な人間関係が議会において崩れています。そのことを新聞は一度も指摘したことはありません。政治の貧困も問題ですが、ジャーナリズム、とくに政治ジャーナリズムの貧困も深刻です。

　問：自民党は１０月の総裁選挙でメディアの協力を得て、巻き返しをはかるつもりでしたが、自民党が選んだ麻生氏の支持率は下がる一方です。

　森田：麻生首相では選挙はできないでしょう。自民党のある大幹部に会ったときに、私は「麻生首相で選挙をしたら負けますよ」と言いました。政治家が汚職や女性スキャンダルで騒がれてもそれはプロの間の評判のことで、マスコミが騒いでもそのような問題は一時的なものです。

　しかし、麻生首相の場合は深刻です。総理大臣が漢字を知らない、基礎的な素養に欠けている、教養がないということで、小学校や中学校の子どもを持つお母さんたちが政治家を軽蔑するようになってしまったのです。「彼女たちの自民党に対する態度を変えるためには麻生首相を取り替えないと無理です」と私は言いました。ただその大幹部は麻生氏を取り替えようなどという考えはまったくありませんでした。麻生氏を取り替えるとなると、大新聞やテレビのバックアップを受けて、おそらく中川秀直氏か小池百合子氏、あるいは渡辺喜美氏が出てくるのではないかと、その大幹部は心配していました。彼らが首相になれるかはわかりませんが、大幹部は、小泉時代に戻ってしまうのは困ると言っていました。

　問：９月以前に衆議院解散の可能性はありますか。

　森田：４月に衆議院解散という説はありますが、私は８月～９月ではないかと思っています。任期満了選挙で、麻生氏が総理大臣のまま選挙が行われれば、小沢一郎内閣ができるでしょう。

　問：最後に、昨２００８年の国内、世界を表す言葉をあげてください。

　森田：２００８年を表わす言葉は、国内では「蟹工船」です。日本は日本的な労使関係や人間関係を崩壊させています。それを象徴する言葉が「蟹工船」です。多くの若者は、現在の自分の生活と似た苛酷な労働者の生活を描いた本が８０年前に出ていたということを知りました。あの小林多喜二が描いた「蟹工船」の中における苛酷な労働と今自分たちが置かれている状況が同じだと共感しています。

　もう一つ言えば、福田前総理は流行語大賞を辞退しましたが、福田氏の「あなたとは違うんです！」があげられるでしょう。頭にきたとはいえ、総理大臣が国民に向かって「あなたとは違うんです」と言っているわけですから、民主主義の国では考えられません。もう一つ、「トリプルKY」です。つまり、空気が読めない、漢字が読めない、経済が読めないということです。

　世界を表す言葉は「リーマン・ショック」と「オバマ」です。リーマン・ショックはアメリカの唯一の超大国時代を終わらせました。新自由主義の終焉、ネオコンの終焉などすべてを含んだ言葉がリーマン・ショックです。