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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009011702000118.html
ソマリア沖海賊対策 船舶救出に特殊部隊
2009年1月17日 朝刊
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を求められている防衛省が、海賊に乗っ取られた船舶の解放を想定して、護衛艦とともに海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」の派遣を検討していることが十六日、分かった。特殊部隊の派遣により、海賊対策の実効性が増す一方で、武器使用の可能性が高まることになる。
特別警備隊は、能登半島沖で起きた北朝鮮の工作船事件をきっかけに二〇〇一年三月、広島県の江田島基地で編成された。三個小隊約八十人からなり、高速ボートやヘリコプターで工作船に乗り込み、武力で制圧する。
政府は、日本関係の船舶を護衛艦がまとめて引率するエスコート方式をとる方針だが、船団から外れたり、個別に航行する船舶が襲撃されるおそれはある。防衛省関係者は「そのとき『何もできない』では許されない」として、特別警備隊の活用が浮上した。
防衛省の検討では、護衛艦に乗艦させる特別警備隊は一個小隊(二十数人)程度で、高速ボートも搭載する。護衛艦に搭載しているヘリも活用する。
政府は自衛隊法の海上警備行動を発令して海上自衛隊を派遣する方針で、武器使用は正当防衛・緊急避難に限って許される。
それでも相手が「国または国に準じる組織」だった場合、特別警備隊が救出に向かえば、憲法九条で禁じた武力行使となる「駆けつけ警護」にあたるが、政府は「国際法上、海賊は『民間』と規定されている。武力行使にはあたらない」という。
だが、救出をめぐり、多数の死傷者が出る事態になれば、「世論が沸騰して麻生内閣が倒れる」との見方から、防衛省には「海賊対策を軽く考えるべきではない」との慎重論もある。
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