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2009年01月17日
「官から民へ」の本当の意味
「官から民へ」という意味は、規制緩和を進めて格差社会をつくることではない。もちろん郵政民営化などではない。政治家と官僚がもたれあって独占している国の権限を国民の手に取り戻すことだ。
その動きが最近になって急に活発になってきた。結構なことだ。
ひとつは渡辺喜美氏が見せた動きである。もう一つは小泉元首相が言いだした国会議員大幅削減、や国会一院制という国会改革だ。
もちろんその思惑は透けて見える。渡辺喜美に本気で公務員改革を行うこころざしも実力もない。小泉に至っては次男の将来のことしか頭にない。どちらも世襲選挙だから選挙は安泰だ。だからこそ好き放題できるのだ。
しかし、彼らが掲げる目標は正しい。渡辺喜美や江田憲司らが本気で、しかも本当の公務員改革を行う覚悟があるのなら、私は応援する。本気であれば国民運動が起こせる。
小泉元首相の場合は、そこまで応援する気にはなれない。なにしろ彼はいかさまだから。7日からガーナ大統領の就任式に政府特使として外遊してきたはずなのに、まったくその報道がない。
そう思っていたら、いつの間にか帰国していたのだ。そしてこの国会議員削減の発言だ。政策を語らず、語れず、いつも口を開けば政局の話だ。
今の小泉氏の頭には次男の将来のことしか頭にないに違いない。当選しても自民党が野党になれば次男の出る幕はない。なんとか政界再編を実現し、次男の出番をつくろうとしているのだろう。
国会議員の数が少しぐらい減ったところで次男は自分の人気で残れると思っているから、後は次男が政権政党にとどまって政治報道の中心で活躍できる事だけを考えているのだ。結構な身分だ。
落選が噂される一の子分の武部勤氏の顔が、小泉氏の隣に座って応援するふりをしながら、どこか寂しそうに見えるのは気のせいか。
そんな小泉元首相の発言とは別に、国会議員の数を削減すること、しかも大幅に削減するという考えについては、まったく賛成だ。一刻も早くそうしてもらいたい。
何しろ彼らのやっている事は、政権争いでしかない。政党生き残りでしかない。国民が必要としている緊急政策の何一つ実現できないでいる。それでいて歳費や秘書の給与とか政治調査・活動費が支払われている。おまけに政党助成金までも払われている。完全な税金ドロボーだ。
発売中の週刊ポスト1月30日号に、消えた年金「高齢者は受け取る前に死んでしまう」という見出しの弾劾記事が出ていた。
週刊誌に指摘されるまでもなく、年金問題の未解決ぶりにはあきれるばかりだ。1月11日の産経新聞は「年金問題発覚から2年 解決程遠く」という大きな見出しの記事を掲載していた。1月15日の日経新聞は「年金記録問題 解決遠く」という大きな記事の記事を掲載していた。
それらの内容をここで繰り返す必要はない。要するに膨大な時間とエネルギーと予算を使って、この二年間、年金問題の何一つ根本的な解決が図られていない、ということだ。
思えばこの年金問題発覚が、今日にいたる自公政権の崩壊、政局混迷の始まりであった。それほど大きな問題であったのに、政治家たちは、いまでは定額給付金や派遣法改正や公務員改革など、日替わりメニューのごとくその論点を移動させている。
見ているがいい。それらについても何一つ解決されないまま次の政局がらみの話に移っていくだろう。
国会議員の大幅削減はあたりまえだ。
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