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自民行革本部：「渡り容認」に批判続出【毎日ＪＰ】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090117k0000m010097000c.html
国家公務員ＯＢが省庁のあっせんで天下りを繰り返す「渡り」を、首相の承認で可能とした政令に対し、与野党から「改正すべきだ」との批判が強まっている。自民党の行政改革推進本部（本部長・中馬弘毅元行革担当相）は１６日、政令を「容認できない」との方針をまとめた。野党も「政令は官僚寄り」として１９日からの参院予算委員会で追及する方針で、政府は厳しい対応を迫られそうだ。【塙和也】
１６日の自民党行革推進本部では、石原伸晃幹事長代理が「議員立法をする覚悟でも対処すべきだ」と、政令の改正を主張。塩崎恭久元官房長官も「大事なのは国民がどう見るかだ。政治的に判断すべきだ」と同調した。同本部は今後、政令の改正要求も視野に、渡り問題を協議する方針だ。
渡りを巡っては、０７年成立の改正国家公務員法が「官民人材交流センター」に公務員の再就職業務を一元化させ、１１年までに渡りのあっせんも全面禁止することを定めていた。しかし昨年１２月に閣議決定された政令が、３年間の移行期間は「必要不可欠な場合」に限り、渡りのあっせんを可能としたため、議論を呼んだ。
政令で渡りを可能としたのは、定年前の早期退職が慣行となっている官僚にとって、渡りを認めなければ再就職先に空きが生じず、ポスト確保が困難になるとの事情があるためだ。本来は「再就職等監視委員会」が渡りの是非を判断することになっているが、委員会人事が野党４党の反対で否決され、政府は昨年１２月、首相が承認を代行することにした。
政府の姿勢に変化は見られない。河村建夫官房長官は１６日の記者会見で「党の行革本部のご意見はご意見として承りたい」と述べるにとどめ、「首相から見直しの指示はない」と政令改正に消極的な姿勢。麻生太郎首相も９日の衆院予算委で「国際機関での勤務経験が極めて豊富などの場合はありうる」と答え、例外的に渡りを容認するケースがあることを認めている。
民主党は１９日からの参院予算委で天下り問題の集中審議を求めており、渡り容認を厳しく批判してきた渡辺喜美元行革担当相の参考人招致も視野に追及する構えだ。政府の対応次第では、与野党から批判が強まり、麻生政権にさらにダメージを与える可能性もある。
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毎日新聞 2009年1月16日 21時16分
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