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[机上の妄想]小泉・竹中『B層ターゲット戦略』が仕掛ける三つの呪縛を乗り越えるための論考
＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090115
【画像１】Dvorak - Symphony No. 9 "From the New World" - 3rd movement（Wiener Phil.）
[http://www.youtube.com/watch?v=-pLIBWyFBIg:movie]
【画像２】Kunsthistorisches Museum Vienna（画像は、http://www.britannica.com/EBchecked/topic-art/44183/17226/Kunsthistorisches-Museum-Vienna-Austriaより）
[f:id:toxandoria:20090115182203j:image]
（小泉・竹中『B層ターゲット戦略＝“バカは何人寄ってもバカ”戦略』に潜む三つの呪縛）
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】の結果によると、与野党の政治家で首相に一番ふさわしいのは誰かを聞いたところ、民主党の小沢一郎13.2%、小泉純一郎9.9%、渡辺吉喜美8.3%、麻生太郎5.9%となっています（参照 → http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/211899/slideshow/144573）。そして、とりあえずは自民党へ反旗を翻して見せた渡辺喜美（世襲議議員）が善良な多数派の日本国民のハートをつかんだようです。
しかし、渡辺氏の“世襲政治屋”としての経歴から窺われる人物像についての特徴、つまり“一寸見では真剣な筋論を装いつつ、その内実は“変わり身が早い狡猾な風見鶏”であることに注目すべきです。また、そのことはネオリベの権化のごとき橋下・大阪府知事、あるい民主党内のネオリベ勢力への渡辺氏の接近が窺われることからも懸念されます（参照 →http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1068.html、http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20090113/1231816697、http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-824.html）。
従って、小沢氏トップは麻生マンが政権の自滅傾向を傍目に見た“消去法の結果”と見るべきで、むしろ、この調査が『善良な多数派・日本国民による相変わらずのネオリベ改革（つまり、小泉改革＝小泉・竹中の実像についての事実誤認＝『B層ターゲット戦略』(“バカは何人寄ってもバカ”戦略)への誤解＝被害者が加害者を熱烈に支持するネジレ・マゾヒズム政治の喜・悲劇）への期待の大きさ＝[小沢13.2%＜ネオリベ支持18.2%（小泉13.2%+渡辺8.3%）』を表していると見るべきかも知れません。
また、小沢氏のトップに対しては、連立与党側からの“国策捜査による相打ちの罠”が仕掛けれつつあるように見えることも留意すべきです（参照、下記◆/“バカは何人寄ってもバカ”は、竹中平蔵氏の下記著書▲より拝借したコトバ、同著書についての下記記事▼も参照乞う）。一方、経団連と政権与党のネトつくように濃密な癒着が強く窺われる「経団連・裏ガネまみれの伝統か？、経団連と政官の癒着構造が発覚？・・・“御手洗キャノン・鹿島”裏金問題」については、その後、捜査の進展が再びストップしたようです（参照 →http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090104）。
◆＜西松建設＞裏金を違法献金の疑い 東京地検が幹部ら聴取・・・解散する０６年末までに、毎年総額１３００万〜７５００万円を、自民党の二階俊博経済産業相や民主党の小沢一郎代表など与野党幹部の資金管理団体などに献金、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090114-00000015-mai-soci
▲竹中平蔵著『竹中式マトリックス勉強法』（幻冬社、2008.10.10、第一刷・刊）￥950．−＋税・・・このp78に竹中氏が心酔するコトバとして“バカは何人寄ってもバカ”が紹介されている。
▼2009-01-06付toxandoriaの日記/『竹中平蔵式リアリズム』（バカは何人寄ってもバカ＝B層戦略）の作り方、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090106
なぜ、我が日本では、このように何時まで経っても飽きもせず、「善良な多数派・日本国民」は、『B層ターゲット戦略』の如き欺瞞に満ちた政治手法とその仕掛け人である小泉・竹中らの「トリックスター（詐欺師）の本性」に気づかないのか？・・・この点がとても不可思議なところです。が、煎じ詰めれば、それにはネオリベの本性たるM.フリードマン（ノーベル経済学賞受賞）を始祖とする新自由主義（市場原理主義）について、その理論上の欠陥（トリックスター性）を「自分に直結する現実問題」として理解するのが過半の一般国民にとっては、なかなか難しいという現実があるからだと思われます。もう一つは、特にノーベル経済学賞の“政治的意味合いの背景”を忘れた日本のメディアと日本人が、その受賞者を神の如く敬い奉る土壌が存在する故かも知れません（参照、下記★）。
★ノーベル経済学賞とは、http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%CE%A1%BC%A5%D9%A5%EB%B7%D0%BA%D1%B3%D8%BE%DE
★経済学におけるノーベル記念賞（その特異な“政治的”性格について）、http://cruel.org/econthought/schools/nobel.html
しかし、少なくとも以下で述べる三点（三つの呪縛/小泉・竹中改革の欺瞞・誤謬・錯誤のポイント）を具体的に理解できれば、小泉純一郎・竹中平蔵・八代尚宏および渡辺・橋下・中川（秀）らネオリベ・シンパが信奉する（と、いうよりも、彼らはネオリベ理論の欠陥を承知の上で自らが与する特権的利益のため『B層ターゲット戦略』を意図的に仕掛けることに協賛している節がある）「ネオリベ的改革」の欺瞞性（＝悪質かつ意図的な呪縛性）を見破ることは容易なはずです。
しかし、そこで問題なのは、やはり、そのことを端的にわかり易く報じようとしないテレビなどメディア一般、つまり客観的（公正・中立）で良質な情報を報ずべきジャーナリズム精神を捨て去り“商業的エゴイズムへ傾斜し、大きなバイアスのかかった情報を報じるマスゴミ”の存在です。例えば、朝日新聞（特に、主筆・船橋洋一）と竹中平蔵の癒着的な関係（「朝日新聞社の経営改革」と「小泉劇場」のシンクロナイズ現象/下記◆を参照乞う）にその典型が見られます。が、ともかくも、その三つの問題点（小泉・竹中改革＝ネオリベ改革の誤謬）を指摘（下記（１）〜（３））しておきます。
◆2008-12-18付toxandoriaの日記/米国型「下流（貧困）食いﾋﾞｼﾞﾈｽ」に便乗した日本ﾒﾃﾞｨｱの蒙昧、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20081218
（呪縛１）小泉改革の目玉（精華）とされる「銀行不良債権処理のハードランディングを示した『竹中プラン』の欺瞞
・・・その実態は「無責任な銀行経営者らを保護するソフトランディングと無数の弱者を切り捨てるハードランディングをカップリングした擬装ランディング」であったということ。つまり、“大きいからといって潰せない銀行はないんだ”（複数のメガバンクの国有化も辞さず）という当時の竹中大臣の恫喝的な言葉で表明された「ハードランディング政策」（市場のルールに従う厳格な資産査定と経営責任の追及方針）が、『りそな銀行の国有化』検討の土壇場で一転し、不合理（身勝手で、ご都合主義）な理由の下に＜擬装ランディング化＞した（ソフトランディング＋ハードランディング/モラルハザード化した銀行経営者と株主を保護する一方で、罪のないあらゆる企業にリストラを強制し、恒常的に年平均３万人を超える自殺者をもたらす非情な社会・経済環境づくりに邁進し、多くの弱者を切り捨てる改革の方向へ方針転換した）ことを指す。この経緯から作家・高杉良氏は、竹中プランの無効性（つまり、そもそも竹中プランは市場からも信頼されてはいなかったこと）を指摘していた（詳しくは、下記▼を参照乞う）。
▼2006-01-09付toxandoriaの日記/「幻想のセレブ経済」にパラサイト（寄生）する大増税時代の始まり、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20060109
（呪縛２）小泉政権下の「労働者派遣法・改正」（厳密に言えば、小渕(1999)・小泉(2003)両内閣で行われた二度に及ぶ改正/参照、下記★）が、日本の「労働市場の活性化」と「働き方の多様性」を実現したという誤謬
・・・その実態は全く逆で、米国型「市場原理主義」に基づく“下流（貧困）食いビジネス・モデル”を日本の労働市場へ拡げたというのが現実である。このことについて、ジャーナリスト斎藤貴男氏は“日本は社会の底が抜けてしまった”と語っている。その挙句の果てが、「全就業者数に占める非正規雇用の割合＝34％超（約2,200万人）」、「中流階層の崩壊」（所得水準の低下傾向/10年前対比で6〜8%の年収減、預貯金ゼロ世帯が1/5→1/4へ接近中）、「大量の非正規雇用切り捨て」、「年越し派遣村問題の発生」という目前の悲惨な現実であることを虚心坦懐に直視すべきである（参照、下記◆）。
★改正・労働者派遣法、http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kaisei/dl/haken.pdf
◆2009-01-04付toxandoriaの日記/「国家理性」を詐称し「雇用切り派遣村」（Jap. Shanty Town）を創った「小泉純一郎・竹中平蔵改革」の罪と責任、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090104
（呪縛３）グリーンスパン元FRB議長流の「バブル制御の誤り」を無視しつつ、未だにシンパ・メディアを使って『貯蓄から投機へ』を過剰に煽り続ける狂想
・・・周知のとおり、グリーンスパン元FRB議長は金融工学を過信して市場原理主義と規制緩和を金融フィールドへ持ち込み過ぎたこと（金融工学の前提となる無裁定条件についての神話が投機への過剰な雪崩れ込みによる巨大な金融バブルを発生させた/一説では、ほぼ世界中のGDP総額に匹敵する規模（4,500兆円前後）まで膨れ上がった「CDS（Credit Default Swap/関連で下記記事●を参照乞う）>という名の金融時限爆弾」の上で、今、我われは生きている）が「サブプライムローン問題を契機に始まった米発金融危機の原因」であることを認めている（参照、下記▲）。それにもかかわらず、竹中平蔵は、未だに『貯蓄から投資・投機へ』を煽る言動（参照、下記★）を繰り返しており、朝日新聞の広告記事（be on Sunday）では“今こそ、早期からの、子どもたちへの投資教育の必要性”を熱心に説いています（参照、下記記事の“コメント欄”◆）。
・・・このようなことが何故に大きな錯誤であるかについて、細野薫氏（学習院大学教授・金融論）は『米国では、グリーンスパン流の金融政策によって、バブルに対し、中央銀行は、発生（株価の上昇）を食い止めるより、崩壊（株価の下落）後の混乱に金融政策で対応する（できる）という期待が市場に生まれた。この結果、実際にバブルが次々に生まれ、資産価格のボラタリティー（Volatility/変動率/参照→http://www.findai.com/yogo/0336.htm）を高めてしまった。』と述べている（情報源：2009.1.13付・日本経済新聞）。
●2009-01-10付toxandoriaの日記/「戦争」（ｲｽﾗｴﾙのｶﾞｻﾞ侵攻）と「貧困」（非正規雇用問題）に潜む「金融工学の悪魔」、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090110
●2009-01-04付toxandoriaの日記/「国家理性」を詐称し「雇用切り派遣村」（Jap. Shanty Town）を創った「小泉純一郎・竹中平蔵改革」の罪と責任、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090104
●2008-12-28付toxandoriaの日記/いま凝視すべき『信用が凋落した基軸通貨ドル』と『ヒトラーの贋札』の類似性、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20081228
▲市場原理主義と過剰な規制緩和は間違いだった・・・崩壊…目に見えていた 米金融危機で前FRB議長グリーンスパン氏、持論の敗北認める、http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200810250062a.nwc
▲アラン・グリーンスパン著『波乱の時代、特別版』（日本経済新聞社、2008年10月7日・第１刷発行）
★竹中氏は、上掲の著書『竹中式マトリックス勉強法』（幻冬社、2008.10.10、第一刷・刊 ￥950．−＋税）の“おわりに”（p215〜218）の中で、この“竹中式マトリックス勉強法”が最終的には「金融工学」の理解に役立つということを、それとなく示唆している。
◆2008-12-18付toxandoriaの日記/米国型「下流（貧困）食いﾋﾞｼﾞﾈｽ」に便乗した日本ﾒﾃﾞｨｱの蒙昧/“コメント欄”、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20081218
このような意味で小泉・竹中『B層ターゲット戦略』の欺瞞性を未だに直視できない善良な国民が多いことを見透かしつつ、小泉・竹中・八代らを筆頭とするネオリベおよび隠れネオリベ（渡辺・橋下・中川（秀）・マダム寿司ら、および民主党の一部議員など）の一派が虎視眈々と自派（ネオリベ）の復権と主導権掌握のチャンスを狙っていると見るべきでしょう。従って、現段階における日本の「改革論議」（CHANGE）は、米国・オバマのCHANGEとは似て非なるもの、すなわち余りにも日本的な「擬装チェンジ」です。
また、小泉・竹中『B層ターゲット戦略』の欺瞞性によって、我が国の社会保障・医療・教育などのサービスが機能不全（事実上、格差拡大傾向への逆接的な対応システム化しているという意味での深刻な機能不全）に陥っていることは明らかです。それは、税制・利益分配構造などの資本・経営側への偏向が「労働分配の果実」を大・中規模の企業側へ過剰配分してきたことが原因です。そして、皮肉なことに、正規雇用の重視が大義名分であったにもかかわらず、市場原理主義と規制緩和万能主義の失敗は、今やその肝心の正規雇用と中間層の足元をすら脅かそうとしているのです。
従って、今、重要なのはグリースパン・小泉・竹中らの「狂想の時代」（ or ペテン性＝ウオールストリート型ポンジービジネス）への回帰ではなく、正規雇用・非正規雇用およびジェンダー問題などをも乗り越えた「雇用と働き方についての多様で豊富な選択肢」の下で生きることを可能とする“想像力豊かに経済外部性の役割をも視野に入れた柔軟な条件づくり”です。つまり、地球環境へも対応しつつ持続的な成長が可能となる“真の豊かな経済”と“真の豊かな人間社会”をデザインする「斬新な発想力・構想力の復権」こそが、新しい日本の政治に求められているのです。
特に、この「斬新な発想力・構想力の復権」で重視すべきことは「経済と情報の外部性」（外部経済のファクターと外部情報を重視する）という視点です。言うまでもなく、緊急の課題である“地球環境問題”にしても従来の経済学では外部性の問題として見過ごされてきた訳です。しかし、「米発金融崩壊」が全世界の「実体経済崩壊」への危機を呼び込んでしまった今となっては、この経済外部性（市場対象分野・技術分野・人的資本・家族・人間集団・共通感覚・人的コミュニケーションなど）への総点検による「全要素生産性の向上」が焦眉の課題となっているのです。
言い換えれば、それは従来の固定観念化した経済フィールドを乗り越えるための知的探検の時代の始まりであり、人間社会を支えてきた、森羅万象が提供する暗黙知についての再評価ということです。従って、そこで求められるのは、米ブッシュ政権のエネルギー源となったネオコンやネオリベが得意とする＜ナチス型「生存圏拡大政策」の狂想＞（戦争をツールとする経済圏拡大と差別・格差拡大による完全雇用の実現、権力と釣るんだ擬装規制緩和、大企業と政治権力の癒着の是認など/参照、下記◆）とは似て非なるものとするため逆転の発想が求められます。しかも、そこで再認識すべきは雇用・労働分配率・内部留保・金融・投資・税制・社会保障（福祉）・医療・教育などにおける「人権・労働件・社会権と人間性の回復」ということです。
◆2008-02-14付toxandoriaの日記/異臭漂う日本型軍事利権が助長する『民主主義の赤字』（2）、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20080214
特に、焦眉の課題である＜雇用の維持・確保と創造＞については、(a)「人事管理技術上の問題」、(b)「人権・労働権・社会権の問題」および(ｃ)「新規雇用創造の問題」に関わる諸課題を明確に整理・区分して考えたうえで、具体策を立てるべきだと思います。(a) と(b)は表裏一体の問題であるとともにグローバルな世界経済環境と強く結びつかざるを得ない部分であるだけに、「経営学・法学・国際政治学などの分野」 におけるフィールドを越えた連携・協力が不可欠であり、フレキシキュリティーのような新たな雇用観念（慣行）を日本に根付かせるべきです。ま た、(ｃ)については、経済史も視野に入れつつバブル（貨幣・キャッシュフローの役割）の問題を再考・再点検すべきだと思います。
別の記事（参照 → http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090110）でも少し触れましたが、「(ｃ)新規雇用創造」については、 ミルトン・フリードマンを始祖とするネオリベラリズムに席巻されたマクロ経済学の世界から干されていた（？）ハイマン・ミンスキーの考え方が重要ではないかと思われます。言うまでもなく、『経済』（金融も含めた経済活動）は“生き物”なので休止する訳には行きません。そこで、この休止する訳には行かぬ “生き物”が勢いづくか、あるいは暴走するかの狭間（超活性化した一種のグレーゾーン）で新規雇用が創造されるはずです。
“生き物”としての『経済』 の循環プロセスの持続的エネルギー源としての貨幣の役割を重視する点に限れば、マネタリストとしてのミルトン・フリードマンは理解できますが、そこから「規制緩和万能主義」へ突っ走ったところが納得できません。ところが、ハイマン・ミンスキーは、資金調達の三つのルートとして「ヘッジ金融」（信用創造１）、「投機的金融」（信用創造２）、「ポンジー金融」（ネズミ講型の詐欺金融）を挙げており、前の二者はリスク対処のため必要だが「ポンジー金融」（ネズミ講詐欺で名高いポンジーの名に因む）は詐欺的であると警告しています。
未だミンスキーを十分に理解はしてはいませんが、「ヘッジ金融」と「投機的金融」、「投機的金融」と「ポンジー金融」には、当然ながら、それぞれ「超活性化したグレーゾーン」があると思われるので、この三類型のグレーゾーンを適切に制御すべきであり、それを怠れば「バブル・メタボの弊害」が現れる（バブル膨張→崩壊）のは当然です。従って、 税制（国際連帯税など）も視野に入れて適切な規模の（“大きな政府”or“小さな政府”などと大・小というコトバで表すのは無意味！）政府の役割を想定しつつ、この“生き物”の過剰へ走るダイナミズム（超バブルへ向かうエネルギーの暴走）を制御するという発想が大切ではないかと思われます。
（メディアの煽動で芸能化・幻影化・シミュラクール化する日本社会（政治・経済）への危惧）
【画像３】映画『幻影師アイゼンハイム』（監督：ニール・バーガー、主演：エドワード・ノートン＆ジェシカ・ビール、米・チェコ合作）
[f:id:toxandoria:20090115182204j:image]
・・・画像は、公式HP、http://www.geneishi.jp/より DVD情報はコチラ → http://movie.goo.ne.jp/dvd/detail/D112618854.html
少し視点を転じるなら、このような欺瞞と擬装に満ちた現代日本の社会では、“国民主権を守るための理念、弱者救済など「本物の行政サービスの提供」よりも、むしろ偽装的・仮装的・人工的な代替物（幻影・幻影政治＝政治的リアリズムの崩壊）で満足する、まるでサイボーグでもあるかのような、言い換えれば自律不能で「非生命情報的」な類（たぐい）の人々が増えつつあるようです。
そのうえ、大方のメディアも、“背に腹は換えられぬ”のかどうか知りませんが、その類の人々と権力側の意図に迎合しています。すなわち、それは日本が、かつてジャン・ボードリヤール（Jean Baudrillard/1929-2007）が指摘したような「真実や本物が滅亡した社会」へ向かうという意味で、シミュラク−ル社会化（仮装社会化/Simulacres et simulation）しつつあると言えそうです。市場原理主義、規制緩和原理主義、そして格差拡大主義による「拝金・セレブ崇拝社会化」と「世襲政治屋による政治の錬金術化」の傾向が過剰に進む中で・・・。
そして、この「政治的リアリズムの崩壊」が典型的に見られる時を歴史の中で探すならば、ハプスブルク帝国が末期を迎えた「19世紀末のオーストリア（ウィーン）」が想起されます。昨年公開された映画『幻影師アイゼンハイム』（参照、下記◆）は、丁度その頃のオーストリア・ウイーンを舞台にしたもの（天才幻影師アイゼンハイムを主人公にしたミステリー仕立てのメロドラマ）ですが、その時代の政治・社会・幻影（奇術）が渾然一体化した目くるめくような映像美の世界（19世紀末ウイーンのシミュラクール化したイメージ）から、なぜか現代日本の「政治とお笑いネタが、特有の下卑た作法で融合し、しかも決して明るくなく、むしろ“ブラック”な空気（一種のやりきれない閉塞感）を売り物として高視聴率を稼ぐ民放テレビ番組」を連想させられたことが思い出されます。
◆2008-06-25付toxandoriaの日記/映画『幻影師アイゼンハイム』が“現前”させる現代日本「シミュラク−ル社会化」の病理、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20080625
また、この映画の時代から少し後のオーストリアで、アドルフ・ヒトラーが1907年（18歳）〜1913年（24歳）までの多感な青春時代を送ったことが想起されます。ヒトラーは、後に著書『我が闘争』の中で、“ウイーン時代の生活は貧困と悲惨の時であったが、同時にそれは自分にとって確固たる世界像と世界観を形成してくれた”と述べています。因みに、これを少し遡る1873年のウイーンでは株式相場の大暴落が発生しており、その後、非常に長期にわたる大不況がオーストリアを襲うという真に暗澹たる時代でした。
このような暗鬱な時代のオーストリアと現代日本（「安倍の美しい国」や「田母神論文」如き軍国主義時代のゾンビが折にふれ飛び出す）を重ね合わせると何か不気味なものを感じるのは単に杞憂と言えるのでしょうか？ネオリベ（小泉・中川（秀）・竹中・八代ら）の本性（ネズミ講、ポンジー性）を深く抉る勇気を失った大方のマスゴミ化したメディアの存在が、この陰鬱で淀んだ掴み所がない「擬装に満ちたシミュラク−ルの空気」を培養し、濃縮しつつあることも大いに気がかりです。
（“ヒトラー現象＝永遠のネオコン社会”化を回避する“新しいメディア状況”誕生の必要性）
1/12に来週の退任を前に最後の記者会見を行ったブッシュ大統領は“アメリカの威信が傷ついたという考えには反対する。世界の人々は今もアメリカを自由と希望の国と見ている。”と述べ、テロとの戦いを理由に国際社会でアメリカの威信が低下したという批判に強く反論しました（参照 →http://www.nhk.or.jp/news/t10013505801000.html#）。これは、ブッシュの背後で復権を狙うネオコン一派のコトバでもあり、金融危機対策の「最初の100日」（参照、下記★）でオバマ政権が立ち往生するようなことにでもなれば、即座に「共和党＋ネオリベ政策を掲げるネオコン」の逆襲があるぞという脅し（対EU、対日本）と理解すべきかも知れません。
★バラク･オバマ次期大統領の最初の100日間は既に始まっている、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/320
米国内では、オバマ支持勢力の「Web2.0（ブログ、SNS）とネット献金システムを活用した“IT活用選挙戦略”の有効性（対ライバル破壊力の強さ）を十分に理解した共和党」が早くもネクストに備えて体制の立て直しに着手しているとの情報も伝えられており、そのような意味でも「オバマの最初の100日」は注目すべきです。なぜなら、米国内で「共和党＋ネオコン」の勢力が盛り返すことになれば、日本のネオリベ派（小泉・竹中『B層ターゲット戦略＝“バカは何人寄ってもバカ”戦略』）が本格的に復活する懸念が出てくるからです。このように見ると、このような時代だからこそ、やはり先ずメディアが「本来のジャーナリズムとしての仕事」へ復帰すること（マスゴミ→マスコミへの復帰の重要性を自覚すること）が肝要だと思われます。
一方、ブログ・SNSなど「Web2.0」への期待が大きいとは言うものの、ネットだけでは一定の限界があることが今回の「オバマCHANGE」フィーバーで湧いた大統領選挙戦についての分析から観察されており、下記の在米ジャーナリスト岩下慶一氏のブログ記事（参照、▲）は、その事情を的確に伝えています。該当する部分だけを抜書きすると、そこでは次のような注目すべきこと（＝ブログ、SNSなどの限界）が報告されています。
『・・・前部、略・・・ブログ同士のインタラクションは自分の所属するブロゴスフィア（一定の密な繋がりを保つブログ圏）内のものが殆どで、ライバルのブロゴスフィアとの繋がりは殆どないことが分かった。この種のデータはいくつかあるのだが、どれも共通している結論は、ブログやSNSのコ ミュニティーで、民主、共和間のインタラクションが殆どないという事である。どちらの陣営もお互いの仲間うちだけで完結していて、相手側の情報を調べた り、政治論争を行なった形跡がないのだ。 ・・・途中、略・・・人気SNSを見ても、仲間内で盛り上がる機能は盛りだくさんだが、意見を異にする人々と交わるための機能はまったくない。・・・途中、略・・・こうしたブロゴスフィアやSNSの“ 自閉性”はインターネットコミュニティー全般の特徴でもある。インターネットのソーシャルツールは、同好の士が集まって、良い意味で（そして悪い意味で も）閉鎖的なグループを作るためのものなのだ。こういうツールを選挙に使ったものだから、お祭り騒ぎを盛り上げる効果はあっても、オープンな論争となる と、少なくとも支持者レベルでは殆ど不活性だったという事になる。 こういう傾向が今後も続くとすれば、選挙戦は単なる “ファンの集い”みたいになり、両陣営が二つに分かれて石を投げ合うような状態になりかねない。せっかくここまで成長したコミュニケーションツールが、コミュニケーションを分断することになったらシャレにもならない。・・・後部、略・・・』
▲コミュニケーションを分断し、排他性、閉鎖性がすすむSNS、ブロゴスフィア、http://mediasabor.jp/2009/01/sns_2.html
当然のことながら、共和・民主双方の陣営はネクストを睨みつつ、このような「Web2.0」の弱点を補強する戦略に着手しているはずです。しかし、見方しだいでは、このような「Web2.0」の“お祭り騒ぎを伴う閉鎖性”の問題は予想されたことでもあります。それは、「階層的オートポエティック・システム」（詳細は、下記▼を参照乞う）として人間社会のコミュニケーションを観察する知見から理解できることです。詳細は省きますが、この意味の直感的理解を助けるため、西垣氏（下記▼）は“池の中の鯉は池から外に出られませんが、鯉はそういう制約を意識せず、自由に泳ぎまわっていると思い込んでいるはずです。”と述べています（出典：西垣通著『ウエブ社会をどう生きるか』（岩波新書）、p132）。
▼西垣通、エッセイ連載 「網目のほころび」、 http://www.digital-narcis.org/research/gunzo10.htm
同じく、西垣氏によれば「基礎情報学フィールド」での「メディア」の定義は、常識的なものより広い意味が持たされており、それは「コミュニケーションを纏め上げるもの」とされています。もし、仮に適切なメディアを設計し、それを我われが運用できるようになれば、そこに新たな社会システムが生まれることになりはずだ、とも西垣氏は同著書の中で述べており、このような考え方には大いに力づけられるものを感じます。また、同書は“創造的な知恵は、不特定多数の膨大な一般ユーザーによるコミュニケーション（断片的・小包的に裁断された知識の遣り取り）より、数人からせいぜい数十人くらいの間での対話（空間共有型のコミュニケーション）から生まれ易いことが知られており、このような対話のグループは「メゾレベル・コミュニケーション」（mezzolevel-communication）と名づけられていることを紹介しています。
このコミュニケーションの形は、ノーマルな民主主義社会のために必要と考えられるメゾスコピック（mezzoscopic/人間が相互信頼をベースに暮らせる程よい規模の生活圏のこと/中間規模で、かつ多元文化の間を自由に往還できるmetascopicと言い換えることも可能）な＜公共の概念＞を連想させ真に興味深いものがあります（参照、下記◆）。そして、このような知見を参照すると、特定の権力集団・宗教団体・利益集団などの方向へ靡きがちな現代日本の「マスゴミ化したメディア」のあり方が如何に邪道であるかが理解できます。
◆2008-11-08付toxandoriaの日記/日本を蝕む“極右”奥の院についての妄想的観察/田母神、小松基地、アパ＆学者グループ、etc、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20081108
ともかくも、日本のメディアは、「Web2.0」をツールとして使いこなすレベル（参照、下記★）で満足すべきではなく、自らこそが“ヒトラー現象＝永遠のネオコン社会”化を回避する役割を担うべきだという自負を保持しながら書籍・ラジオ・テレビ・新聞などが新たな近代社会を創り続けてきたという紛れのない現実（自らの成功と失敗についての歴史認識）に立ち戻り、「ウエブ社会」での新たな「ヒューマニズムと民主主義のあり方」の可能性（＝デジタル情報による情報伝達で満足することなく、未来のインテリジェンス型Web技術の可能性を柔軟に取り入れつつ、メゾスコピックな社会のニーズに応える生命情報型の新しいジャーナリズムのあり方）を創造することに照準を定めるべきです。
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フォローアップ:- 【誤記訂正】第３パラグラフの数字を[小沢13.2%＜ネオリベ支持18.2%（小泉9.9%+渡辺8.3%）]へ訂正 鷹眼乃見物 2009/1/16 06:06:06
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- 「ウオール街の闇」でも登場する「国を売った某金融担当」 ジャック・どんどん 2009/1/15 19:30:20
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