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死に体の麻生政権に取って代わろうとする構造改革派の胎動
総額二兆円の「定額給付金」が、今日、野党側の強行反対の中、衆院本会議で可決され、参院に送られた。定額給付金とは、全国民に１２０００円を支給し、１８歳以下及び６５歳以上には８０００円を加算して給付する。麻生政権が当初定額給付金を提示した時は、国民は可及的速やかにこの給付金が実行されると思っていた。ところが、スピーディどころか麻生政権は手を打つのが異常に遅い。まさに鈍牛の歩みだ。有無を言わさない企業の派遣切りで、突然仕事も住まいも失った多くの人々が路頭に迷う緊急事態が生じた。多くの人々が、生存権さえも危ぶまれる明日をも知れぬ境遇へ落ちている時に、政府与党は、彼らがとりあえず人間らしい生活を確保するための何ら有効な手立てを打っていない。
今の事態は人災である。従って、ハインリッヒの法則からみて、テレビや新聞等で出ている貧窮者などの背後には、同様に生存権を脅かされている何百倍もの人々が控えていることは間違いない。セーフティネットの緊急的な再構築こそ優先事項の最たるものだと思う。
麻生首相は貧窮で、今直接困ってる人たちに本気で同情する視線が欠落している。こういう状況下では、国民を「下々（しもじも）」目線でしか見られないトップは、国民救済において最も悲惨な結果を招来する。金融クライシスによる世界同時不況の煽りを受けて、最初に犠牲になるのは、金銭的な力のない国民層だ。それはもちろん、派遣を打ち切られて路頭に迷っている人たちもそうだが、こういう不況下の資本の論理で職を奪われた人々は相当多く存在し、それは毎日増大している。政府が緊急に実践すべきことは、困っている人々を救済する優先順位をしらべ、早急に実行することにある。
高額所得者が定額給付金を受けることは「さもしいことだ」という麻生発言を撤回するかどうかとか、どうでもいいことを面白おかしく騒ぎ立てているが、今は早急に実効的な救済が必要だと思う。定額給付金を、金持ちも、そうでない人も一律に支払われることで、今日法案が可決したが、国民の大多数はこのような雀の涙程度の給付金には冷ややかである。もちろんもらえるものはもらうという気持ちだが、これが消費心理を掻き立てて内需を刺激するなどとは誰も考えていない。最低一人当たり１０万円以上の給付金をやって、はじめて何らかの効果が出てくるだろう。これが景気刺激にならなくても、とりあえずは国民心理に一息つかせることはできるだろう。それよりも緊急性を要するものは生存権の確保である。
自公政権には、今、解散総選挙を引き延ばしても有利な要素は何もないばかりか、延ばせば延ばすほど、小泉政権が創設した新自由主義による構造改革路線の弊害を冷静に実感するばかりである。日本国民はバカではない。小さな政府論のごり押しで、やってはならない性格の民営化を軒並み実行し、競争原理に晒してはならない性格の事業を民営化した付けが、今の日本の惨憺たる現状を招いたことが周知になるだけだ。マスメディアは電通などの売国広告会社に支配され、国際金融資本の都合のいい喧伝しかせずに、国民の目を欺いて郵政民営化を成立させた。アメリカの要求に屈し、無思慮な民営化と弱肉強食の市場原理主義だけを目的に無謀な規制緩和政策を実行した結果、超格差社会が急速に作られ、生存権を脅かされる弱者層が急増した。こつこつと真面目に働いて、日本の木目細かい部品生産や大企業を助けてきた、下町や地方の工場は軒並み倒産が続いている。
今の日本は非常事態である。この非常事態はセーフティネットが破壊されたせいで、生存権を脅かされる層が激増していることだ。このセーフティネットを破壊した張本人の自公政権が、国民に突き上げられて、慌ててその取り繕いをしているという構図が今の状況だと思う。ネオリベを獰猛に突き進めてきた彼らに弱者救済を期待する方が間違っている。小泉政権を支えた連中は全員政界から退くべきだ。ただし、郵政民営化に一貫して反対した連中は別。だから、自公政権が国民の支持を取り付ける理由は微塵も見当たらない。速やかに解散総選挙をして国民の審判を仰ぐべきだ。
ところで、渡辺喜美元行革担当相が、離党届を出して自民党を離れたことが取り沙汰されている。日本経済復活の会の小野盛司会長は渡辺氏の積極財政論の緊急提言を高く評価している。渡辺氏の存念がほんとうにそこにあるのなら、管理人の私も彼を応援したいところだが、私は渡辺氏については三つの拭いきれない大きな疑念がある。一つは彼が小池百合子議員を熱烈に応援していること。二つ目は彼が全国の知事連中に秋波を送っていること。そして私が最も疑念に思っていることは、昨年の７月に渡辺氏は訪ねてきた米政府高官に、「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」と言った事だ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080717/fnc0807172048018-n1.htm
「米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、日本が、この６月末で１兆ドルを超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調案」と言えば、聞こえはいいのだが、貴重な外貨準備金という日本の財産を、米国に貢ぐ話であり、国民を無視した朝貢案と言わねばならない。そういうことを米国政府高官に言うこと自体がおかしいのではないだろうか。積極財政論は小泉構造改革派の筆頭である中川秀直氏もぶっている。今、渡辺氏が積極財政論をぶったとしても、私にはにわかにこの人物の姿勢に賛同する気にはなれない。渡辺氏がもし、中川秀直氏や小泉チルドレンと連携し、新党でも立ち上げた場合、偽装チェンジ勢力になることは必定だろう。渡辺氏のこの派手な動きが、中川秀直氏を中心とする偽装チェンジ勢力を盛り上げるためのテコ入れである可能性も捨てきれないが、いかがであろうか。
神州の泉
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/01/post-a76e.html
渡辺喜美氏の政府貨幣発行の提言（小野盛司）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/01/post-e58c.html
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