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昨年12月20日（土）、日比谷公園内松本楼2階で、裁判員候補者名簿登録通知に抗議する記者会見を行ないました。
私たちは、昨年11月27日に最高裁判所の裁判員候補者名簿登録通知に抗議する記者会見を行ない、制度廃止の行動をいっそう強めるため、通知文書が送られてきたことを大運動事務局に知らせてほしいと呼びかけました。
その結果、11月末から12月にかけて、通知を受け取った方々から、連日のように連絡がありました。
私たちは、この声を世の中に広く伝え、制度廃止の運動をいっそう強めるべきだと確信をもち、この記者会見を開催することにしました。
当日は、近郊に在住し都合がつき、実名や連絡先を明らかにすることを決意された3名の方々が出席されました。また、当日都合のつかない方々のメッセージもあわせ紹介しました。
この記者会見が広く報道されたことで、当会には続々と共感の意見が届いています。
2009年の年が明けても、候補者登録通知に、抗議したいとの訴えが続いています。制度廃止へ！ 運動を強めていきましょう。
まずは、出席された方々のご意見を掲載し、今後、公表可の意志を明らかにされた方々のご意見を掲載していきます。
１． 浅田さん 東京都 ６５歳男性 無職
私は人は裁かないという信条を持っております。この度、抽選で裁判員候補者となり、調査票が送られて来ました。しかし私は、呼出状が来ても、審査員になることは、拒否します。これでもし、罰則が科せられるとしたら、真におかしな話です。
人は裁かないという信条を持っている人で、抽選に当たった人のみが罰せられることになってしまうからです。
私は、裁判員制度に反対です。法律につき素人の人が集まって、審理をしても意味がありません。時間と金の無駄です。
世の中には色々な人がおり、全ての人が、裁判員に向く人とは限りません。理屈ぬきで、感情論だけを強調する人も多々おります。あいつは憎らしいから有罪、あの人は可愛いから、無罪というような発言をする人が裁判員になる可能性は非常に高いでしょう。もっと端的にいえば、他人を殺傷したような人が、裁判員になったら、どうなるのでしょう。
また、裁判員には法律の知識はいらないという説明ですが、はたして本当でしょうか。裁判は、冷静に、法律に基づき客観的、論理的に行われねばなりません。刑の判定や、量刑の程度は、法的な知識や過去の判例等を知らなければ出来ないはずです。結局は、裁判員は裁判官の意見や説明に従う様になってしまいます。そうなると、裁判員制度の意味がありません。第一、難しい司法試験に合格されて裁判官や弁護士になられた方々に失礼です。
さらに、手続き上の問題があります。一つは、呼出状の配送についてです。
呼出状は、配達記録、親展で配送されると聞きました。これでは、裁判所はその人の家に配達された事までは確認できますが、本人が受け取った事は確認出来ません。本人が、出張等で留守の間に届いた場合は、家人は受け取っても開封しないので、本人は内容を知り得ません。コールセンターでは、親展書類を、やむを得ない場合は、家人が開けられると言っておりますが、誰がどう判断するか不明です。
また、審査員の選出についても問題があります。呼出状は、X月X日に裁判所に来て下さい。そこで裁判官の面接と抽選で裁判員を選出します。裁判員になった人は、続いて２日から４日の間、裁判に出廷して貰いますという内容との事です。１つの裁判で、５０人から100人の候補者を呼び出して、そのうち１０名程を裁判員及び補充裁判員として任命するとのことです。
裁判員希望者が、抽選で外れた場合には、本人が裁判予定の３、４日休暇を取っても、初日の選考日における半額日当しか貰えません。休暇を取り消して、働ける人はよいのですが、取り消しても仕事がない人は無給となってしまいます。なにも裁判所に呼び出さなくとも、本人の意思や都合は確認できるので、書類で意思を確認すれば良い筈です。呼出し状に従い、休暇を取って出かけて行ってから、あなたは抽選で外れましたからもう結構ですと言われたら、馬鹿馬鹿しいと思います。選ばれる確率は、上記から言えば、10/50 - 10/100 つまり、１０％から２０％で非常に悪いのです。裁判員候補ということで、呼び出されても、裁判員となる確率が低いとなれば、行きたくなくなる人が多くなるのは当然でしょう。
さらに、調査票についてです。送られてきた封書の表には、最高裁判所と書いてあるのに、中身は東京地方裁判所となっています。これ自体、おかしな封書と言わざるを得ません。中味は、裁判員を受ける事を前提として作成されています。裁判員をやりたくない人が、拒否の意思表示をする欄がありません。 以上
２ 井上さん 千葉県 ６６歳男性 元教員
ここに通知票のコピーがあります。私は裁判員になりたくないので、そのまま最高裁にお返ししました。
裁判員にはなりたくない。裁判員制度は必要ない理由について3点述べます。
第1は、裁判員に関わった場合、ほとんど100％近く、死刑や無期懲役刑を出さざるをえないと思います。法律を見ますと、裁判員は死刑や無期懲役にあたる罪を扱うのが原則とあります。1年、2年の軽い罪ではなく重罰事件を裁くことになり、また、現在の日本の刑事裁判の現状を見るとほぼ100％は有罪になります。被告人の命を奪う、一生を監獄に送る判決を下さざるを得ないわけで、心にいろんな傷が残ることは当然なわけです。したがって、興味があるとか、なんとかなるというような理由で参加していいとは思いません。
第2に、日本の裁判制度がよくなると言う人がいますが、私はそうならないと思います。先日、ＮＨＫの「あなたは死刑判決を下せますか」という番組を見ましたが、3人の裁判官のペースで終始進んでいました。素人の意見が反映される余地はないと思います。また，裁判内容をしゃべると秘密漏洩罪で罰せられるとのことですが、これでは司法情報公開とか透明化とかは全く無理だと思います。
以上の点から、裁判員制度は必要ないと思います。そもそも、裁判官が市民感覚や市民目線で仕事をすればいいのであって、そうすれば素人が裁判所に行ってよけいなことをいわなくても済むのではないでしょうか。
私たちは税金を払って学識や経験の豊かな裁判官に仕事をしてもらっているのです。税金と時間の無駄使いではないでしょうか。そんなお金があるのなら、生活に困っている人や、苦しみ、悩んでいる人々に対して、生活保護や仕事の保証、医療の充実に使うべきではないでしょうか。そうすれば死刑や向き当たる事件がひとつでも減るのではないでしょうか。私の結論は、裁判員にはなりたくない。裁判員制度は必要なしということです。
３ 森さん 千葉県 63歳男性 コンサルタント業
私は、法律に疑問を持っています。
まず、１条は「目的」とありますが、それが理解できません。裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資する、とありますが、国民の義務なのか義務でないのかわかりません。
次に、「就職禁止事由」の該当者の妥当性にも問題があります。国会議員、官僚、法曹関係者、自衛官…とされていて、国家として重要と認めた職業の国民は裁判員から免除されるというのは疑問です。
また、裁判員は裁判所からの出頭義務により強制的に刑事裁判に従事させられ、裁判官と同様な負担を強いられ、罰則まで科するのは日本国憲法違反ではないのでしょうか。さらに、その対価が交通費と日当のみというのは問題です。休業補償はどうなるのでしょうか。
次に、裁判員の権限にも問題があります。まず、裁判員と裁判官との合議事項について、事実の認定、法令の適用、刑の量定などに関することですが、事実の認定では証拠の吟味など裁判官でも難しいことが、裁判に参加している一般の国民に求められていること。次に、法令の適用についても、法律知識も乏しいのに、内容を理解した上での判断ができるかどうか。刑の量定では正しい量刑などを合議とはいえ決定できるかどうか。
また、最も恐れるべきは、裁判の雰囲気や演出などで有罪、無罪を判断してしまうのではないでしょうか。冤罪を有罪とした裁判員の苦悩や後悔はどうするのでしょう。被告または被告の関係者による報復や、裁判員のデータの漏洩による不利益、場合によれば報復殺人まであり得ると思います。
さらには、拙速の法律化にも疑問があります。立法府における論議が不充分だったと考えます。まずは、この法律を廃止して、国民的な理解を深めて検討をすべきと考えます。
最後に、マスメディアの皆さんにお願いがあります。マスメディアにお願いしたいのは、このように、国家により市民の権利が数の暴力により犯されている現実を正しく伝えて頂きたいということです。さらに、憲法に保障された「基本的人権」や「個人情報」（選挙人名簿から裁判員候補者の抽出は目的外使用ではないのか）など、政府の情報支配を冷静に問いかけていくことを望みます。
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