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(回答先: 毎日新聞が逆転勝訴=植草元教授の名誉棄損訴訟−東京高裁(時事通信) 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 2 月 18 日 18:49:15)
現在、植草氏は、かんぽの宿犯罪疑惑を精査して、毎日、氏のブログで歯に衣を着せず徹底的に叩きのめしている。氏のプログは非常に広く知られていて、その影響力は極めて大きいだろう。氏のブログにより、じつは郵政民営化の真の目的が米国への売国だったことが、かんぽの宿犯罪疑惑を追及する詳細な分析によって暴露されてしまっている。
かんぽの宿疑惑を追及するサイトが多いなか、氏の追及はそれらも総合したうえで専門性を駆使した、時系列を追った体系的な分析で極めて説得力がある。日本有数の経済問題の専門家である氏による追及は、かんぽの宿疑惑を追及する国会議員も注目しているはずだ。
そのため下手をすれば身の破滅となる、郵政民営化を推し進めた売国連中は、影響力の大きい氏の言動活動はなんとしても封じなければならない。
だから、疑惑の発覚以来なりふり構わず、「かんぽの宿疑惑→郵政売国化政策の破綻」に結びつく解明行為を必死に妨害している。
隠蔽工作共犯のマスコミは、目くらましのため、どうでもいいような事件や問題を連日大々的に取り上げることで、日本売国政治の崩壊に繋がるる第一級の問題である、かんぽの宿犯罪疑惑に国民の目を向けさせないよう必死だ。
おそらくこの妨害の背後には、日本資金を乗っ取るため、米国の年次改革要望書で郵政民営化を強圧的に強制してきた米国=ユダヤ資本の、危機感を抱いた恫喝があるに違いない。
植草氏の今回の敗訴は、そのような、さまざまななりふり降り構わずの「かんぽの宿疑惑追及」潰しの一環であろう。「かんぽの宿疑惑」を隠蔽する邪魔をする者は、抹殺するか、それが出来なければ社会的信用を貶めるなど、どんな些細なマイナスイメージ作りも利用するはずだ。その彼等の危機感に基づいた露骨な手口は見え見えだ。
私たち国家、国民の未来を真剣に思う者は、かんぽの宿疑惑追及や郵政民営化の全面的見直しを主張する人々が、この時期において、なんらかのアクシデント、社会的失墜など被れば、それはすべて米国を含む郵政民営化と市場主義を声高に進めてきた勢力の、仕業だと判断してほぼ間違いないだろう。
そのような権謀術数のなか、かんぽの宿や郵政民営化問題の成り行きが今後どうなろうとも、これら売国行為を推進してきたゴロツキ政治屋・企業をしっかり頭に叩き込んでおかねばならない。
喉元冷えた先、これら売国勢力が存在する限り、再びマスコミの公平・客観性を巧みに装った世論形成や選挙目当ての政治屋の甘言が始まる。しかし、それらにまた騙されず、問答無用で次期選挙や不買運動その他で徹底的に排除しなければ、国民生活は崩壊するだろう。
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