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小泉発言の要旨は、
１．麻生首相の郵政民営化見直しは間違っている、
２．給付金の強行採決には疑問を感じる、
の二つだ｡鳩山総務大臣が不用意にパンドラの箱を開けてしまったかんぽの宿一括売却にからむ不正が、郵政民営化の本当のねらいまで白日のもとにさらしかねないので、郵政民営化を進めるべきだと言う意思表示をすると共に、給付金を扱うことで様々な形で不当な利益を得ようとしていた鳩山邦夫に、「お前のせいで、困ったことになったのだ｡お前のやりたい給付金政策に俺は反対できるのだぞ」とすごんで見せたわけだ｡
それを見て、何とか世論の風向きを変えるため、中川財務相の今度の酔態となったわけだ｡これで、世論、マスコミの関心をかんぽの宿問題からそらし、かんぽの宿問題の軟着陸を計ったと言うこと｡当然、このことで、へまを踏んだ鳩山邦夫は、麻生首相や中川財務相に借りができる｡このことがどんな結果を導くかはよく分からない｡
ともかく、今日、自民党の郵政民営化見直しプロジェクトチームは４分社化見直しはしないとしてしまった｡そして、このニュースはほとんどテレビに乗らなかった筈だ｡
かんぽの宿の不正追求を鳩山邦夫が本気でやろうとしてはいないと判断する根拠は次のとおり｡
１．http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/990.htmlにも書いたが、次に引用するように、鳩山邦夫が、かんぽの宿の問題を持ち出したやり方があまりに不自然だ｡
１．鳩山邦夫は総務大臣であり、日本郵政の監督官庁である総務省の大臣だ｡なぜ、「新
聞各紙で譲渡話を知る」必要があるのか？少なくとも国会会期中は総務相の官僚か
らほぼ毎日ブリーフィングを受けているのではないのか？つまり、総務省の官僚は、
鳩山大臣が感じたという疑問を感じなかったということか？
２．鳩山邦夫が大臣として「かんぽの宿」一括譲渡に疑問を感じ、周辺に調査を命じる
のは、一応、まだ了解可能なことだ｡しかし、おかしな点がはっきり分かれば、麻
生首相に報告を上げ、内閣として問題解決を図るのが、閣僚として普通の行動では
ないか？これでは､まるで、総務省の官僚も、麻生首相を始めとした閣僚たちも、
問題解明に反対しているかのような印象だ｡
３．年末の12月26日に新聞報道で譲渡話を知り、周辺に調査を命じ、年明けの1月6日に
は、「なぜオリックスなのか」など3点を日本郵政に問い合わせをし、満足な回答を
もらっていないという。官庁や日本郵政の年末年始の休みはなかったのだろうか？
電話で問い合わせをし、その答えをもらうだけでも二日はかかるだろう｡昨年末の
12月26日は金曜日だし今年の1月5日は月曜日だから、年末年始の休みなしに調査､
問い合わせ、それへの回答がされたかのように見える｡いったい、いつ、誰が調査
をし、誰が回答したのか？
４．なぜ、1月6日夜に、「九州選出国会議員の会」で、記者団に「オリックスは立派な
会社だが、譲渡に国民が納得するか。出来レースと受け取られかねない。率直にま
ずいと思う」とぶちまける必要があるのか？既に、問題があり、日本郵政がきちん
と対処しないと分かっているのなら、普通は、総務省で記者会見を開き、そこで問
題点を具体的に書いた文書を記者に配布すればいい｡わざわざ、九州選出の国会議
員の会で、多分、九州に関係の深い企業やマスコミのいる中で問題提起をしなけれ
ばいけないのか？まるで九州に関係のある人たちにアッピールする狙いがあったか
のように見える。総務省で記者会見が出来ない事情があるのなら、自分のホーム
ページで書けばいいし、匿名でマスコミに情報を流して問題提起も出来る｡（かっ
て、安部政権や福田政権で繰り返し農林水産大臣のスキャンダルが報道されたが、
全てニュースソースは示されなかった｡松岡利勝は光熱水費問題、赤城徳彦は政治
資金収支報告書で領収書の二重計上など、遠藤武彦は置賜農業共済組合掛金不正受
給問題など、太田誠一は事務所費問題など。特に、松岡はこの問題で自殺してい
る）
以上、引用終わり。
２．かんぽの宿以外にも、郵政が持っていた土地で非常に安く売られたものは数多くあるし、旧国鉄の大宮操車場跡地とか、バブル破綻後の不良債権処理に伴う不動産の処分なども様々な点で、不当な利益の供与が行われたと疑わしいものがあるが、そう言ったこと、つまり、日本郵政になってから行われた、今回のオリックスへの一括売却以前の同様な取引について、鳩山邦夫総務相は何も疑問を呈していない｡かんぽの宿一括売却問題でこれだけおかしなことが起っているのだから、以前にも同様なことが起きているとのではと考えるのはごく普通のことだが､それをしていない｡なお、郵政グランドとかメルパルクなどが既に処分されている｡
次に、給付金が、鳩山邦夫の利益吸出しに使われるはずだと判断する根拠は次のとおり。
１．給付金は、もともと、定額減税の恩恵を受けれない非課税世帯へのものとして主に公明党の政策として言いだされたもの。つまり、２００８年の１０月以前は、「臨時福祉特別給付金支給」と言われていて、「定額給付金」と言う名称ではなかったのだ。ところが、いつのまにか、「定額給付金」に変わり、担当官庁も、財務相担当から総務相担当に変わっているのだ｡
２．しかも、国民全員に渡す「定額給付金」と言う構想自体が、２００８年１１月に麻生首相の言い出したものとされていて、実務担当である鳩山邦夫総務相の意向は一切明らかにされないままだった｡それを象徴する発言が、「（高額所得者を除外するかどうかについて）総理の意向に従うだけだ」という趣旨のもの。また、１８００万円以上の高額所得者を除外するかどうかの判断を自治体に任せると言う判断もおかしなもので、総務省として、そう言ったあいまいな運用を許すと、様々な面でチェックができず、監督官庁がそう言ったあいまいさを許容すること自体が非常に不自然。
３．昨年暮れの段階で、やっと、８０００円増額の65歳以上18歳以下という年齢判断を２月１
日基準でおこなうと公表されたが、これなども実務上非常に重要なことで、あまりにも公表が遅すぎる｡
４．http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-029.pdfによると、１８００万円の高額所得者が返還した給付金を自治体が給付事務経費にあてることができるとしている｡これも、制度を非常に複雑にする仕組みであり、特に、「できる」とすると、自治体によって運用に差ができ、監督官庁が支出をチェックすることが非常に難しくなる｡
中川財務相の酔態が、偶然の事故ではなく、意図されたものであると判断する根拠は次のとおり。
１．今回の会議は、官僚も数多く同行している。彼らが、中川財務相の体調を見て、これは会見をやめさせたほうがいいと判断することは簡単にできたはず｡仮に、彼らの判断で強制ができなくても、麻生首相に電話で連絡すれば、止めさせることは可能であったはずだ｡
２．実際に、かんぽの宿についての追求は、今日、全く報道に載らなかったと言っていい｡それどころか、郵政民営化についての見直しをやっていた自民党の作業部会も、今日答申を出し、４分社化見直しについては、行わないとしてしまった｡
３．今回の酔態を中川昭一財務相の意思でやったのかどうか、それは分からないところだが、少なくとも、年金掛け金の未納３兄弟を演じたのは、中川昭一財務相と、２００４年小泉政権下の麻生太郎総務大臣、石破茂防衛庁長官であった。この未納３兄弟問題で、当時の菅民主党代表は、代表の座を追われ、その後を受けた岡田克也民主党代表が、まるで郵政選挙で勝つつもりがないと言わんばかりの「日本をあきらめない」という選挙キャンペーンを始めるのだ｡
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フォローアップ:- 「郵政４分社は当面維持、自民ＰＴ 首相の見直し意向反映せず」中川財務相酔態報道の影でやったこと taked4700 2009/2/18 01:51:20
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