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http://netallica.yahoo.co.jp/news/61950
「世紀の愚策」である2兆円の「定額給付金」。経済効果が薄いだけでなく、支給事務に巨額なカネがかかることが分かった。定額給付金の業務に忙殺される自治体も続出しそうで、実施されれば大混乱は確実だ。
民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に対する政府答弁書によると、支給のために必要な事務経費は総額825億円に上る。内訳は、人件費に233億円、発送費に271億円、給付事務経費に186億円。ほかに、システム開発経費65億円、民生委員等協力手当19億円なんてカネも含まれる。
「政府答弁書では800億円超ですが、実際は支給総額の1割程度、2000億円の経費がかかるとみられています。一番の問題は窓口業務の煩雑さです。世帯主1人に約1分必要として、1時間で60人に対応するのが精いっぱい。とすると、職員10人で対応しても1時間でたった600人。8時間ブッ通しで対処しても1日に4800人しか処理できない。小規模自治体ならいいが、東京23区のように20万〜30万世帯ある区役所では、とても対応しきれない。そもそも、役所に何万人も殺到したら、一体どうなるのか。しかも給付の時期は1年で最も忙しい年度末から新年度です。深刻な人手不足になるのは明らかです」（民主党議員）
実際、政府答弁書でも、自治体職員の超過勤務は、都道府県で計2800時間、市町村で計579万時間が見込まれている。
さらに臨時や非常勤の職員人件費も、都道府県で2万4000時間分、市町村で1180万時間分の賃金が必要とみられているのだ。
自民党は給付金について「最もふさわしい迅速で公平な措置」なんて強調しているが、民間シンクタンクの試算によると、個人消費に回るのはたった3割足らず。内閣府の試算でも、国内総生産（GDP）を押し上げる効果は0．2％程度にすぎない。まさに「莫大なカネと時間を浪費するだけのデタラメな制度」（山井議員）だ。
麻生首相は、こんなメチャクチャな施策で「100年に一度の経済危機」を乗り切るなんて威張っているのだから、どうしようもない。
（日刊ゲンダイ2009年1月10日掲載）
2009/1/13 10:00 更新
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フォローアップ:- Re:２兆円配るのに数千億円の事務費がかかる代物を景気対策と呼ぶ自民創価党。３年後には消費税増税。税金ドロボウ！ 戦争犯罪人ブッシュ 2009/1/13 10:24:55
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- Re: Re:２兆円あれば廃止された母子家庭支援や高齢者介護支援費その他モロモロにまわしたほうがいい。これからさらに不景 戦争犯罪人ブッシュ 2009/1/13 10:32:42
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- Re: Re:２兆円あれば廃止された母子家庭支援や高齢者介護支援費その他モロモロにまわしたほうがいい。これからさらに不景 戦争犯罪人ブッシュ 2009/1/13 10:32:42
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