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(回答先: 在沖米海兵隊グアム移転協定 実質は「米軍再編」推進（琉球新報） 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 2 月 16 日 12:02:41)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140818-storytopic-3.html
普天間移設、アセス有名無実化も
2009年2月16日
１７日に日米が署名する在沖米海兵隊グアム移転協定で、米軍普天間飛行場の県内移設も再確認することに関連して、専門家からは環境影響評価（アセスメント）や公有水面埋め立てに関する国内法より優先して代替基地建設が推進される可能性を指摘する声が上がっている。同協定の発効により、普天間代替施設建設に伴い実施中の環境アセスの有名無実化や、知事の埋め立て許認可権が事実上無効化される事態も想定される。
国際法が専門の本間浩法政大名誉教授は「環境法などでも、国際法と国内法のどちらが優位かという問題が常に出てくる。条約（協定）と国内法とで明らかに矛盾するような場合では、政府の裁量に委ねられている部分として、軍事、外交が優先することになる」と国際法の優位性を指摘した。
米側の姿勢についても「法と条約が対等であれば、後からつくられたものが優位になるのが、米側の国際法上の理解だ」と説明した。
学会では条約と法の関係について「調和的」なものと理解するのが主流だという。だが、本間氏は「外交や軍事に関しては、国内法の方が条約にねじ伏せられるように関係づけられ、それを『調和』と言っているようだ」と解説した。
その上で「言葉の裏側に隠されている、あるいは日米間の理解の上で合意しているものが何なのかを突き詰めておく必要がある」と述べ、裏約束も検証すべきだとも指摘した。
司法による救済の可能性についても「法律で争うことができるが、裁判所は軍事や外交が絡む問題には、消極的で判断を下さないことが多い」とも述べた。
（滝本匠）
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