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2009年2月15日 (日)
ＴＢＳ「ニュースキャスター」小泉万歳報道と情報操作二つの狙い
２月１２日付記事「「かんぽの宿」疑惑解明に慌てふためく小泉元首相」に、『金利・為替・株価特報』２００９年２月１０日号に「政府紙幣論議の背景」を記述したことを記しました。同レポートには、内外の経済金融情勢見通し、株式市場見通し、ユーロレートの影響、政局展望、その他のトピックスについての分析を記述しております。ＦＡＸでのご購読申し込みが重なり、ＦＡＸ通信が一時中断してしまいました。ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。現在は復旧しておりますので、ご報告申し上げます。
偏向テレビメディアは、連日、偏向番組放送に総力を挙げている。
２月１４日放送のＴＢＳ「ニュースキャスター」はまさに「小泉万歳」番組だった。放送法第一条ならびに第三条が定める「不偏不党」、「政治的公平」が空文化している。
飯島勲元秘書、北野武氏、宮崎哲哉氏、山本一太氏がスタジオに勢ぞろいして、小泉応援合戦、民主党攻撃を繰り広げた。
飯島勲氏は麻生首相以上に支離滅裂な発言を繰り返した。
中川昭一財務相が「あの方も（定額給付金）に賛成されたんでしょう。総理までやられたお方がそういうことを言うのは理解に苦しむ」と発言、舛添要一厚労相が「トゥーレイト、遅すぎる」と発言したことを問われても、「国民の７割が反対している、国民の心が分からなくては総理は務まらない」などと訳の分からない言葉を延々と続けた。
「株価と支持率にはなぜか因果関係がある。小泉政権で企業収益は１２０％の増加、しかし、労働者の所得は２．４％減少。株価が支持率に影響するのか、支持率が株価に影響するのか」と、これまた意味不明な発言を繰り返した。
小泉政権の２００１年から２００６年にかけて、日経平均株価は１万４千円からスタートして、２年で７千円に暴落した。２００６年には１万５千円を超えたが、暴落した株価が元の水準に戻っただけだ。
北野武氏は、「役者が違う。テレビドラマで考えれば、小泉元首相が「改革」と「一人２０万円の給付金」を掲げて再登場するのが一番」と発言する。
宮崎哲哉氏は、「小泉発言を全国紙がどのように取り扱うかを注目したが、見事主要三紙が一面で取り上げた。小泉元首相の神通力は健在」といった趣旨の発言を示し、小泉元首相の影響力の大きさを強調した。
山本一太氏は、「小泉氏は本当に怒っていたのだと思う。同時に改革のゆくえに強い危機感を持たれたのだと思う」と発言。「かんぽの宿」疑惑解明が進むことに激しい危機感を持ったのは事実だと思われる。
コメンテーターの斎藤孝氏が、「一連の騒動は自民党の自浄能力を示すと受け止められるから、自民党に有利に働くのではないか」と応じ、毎日新聞編集委員の山田孝男氏は「民主党の対応が難しくなった。初めは麻生政権を追い込むと歓迎したが、次第に存在感の低下を懸念し始めている」とまとめた。
「喜八ログ」様は、小泉元首相が発言した「郵政民営化を堅持し推進する集い」の出席者が昨年１２月の６３人から１８人に激減したことを指摘されている。メディアはこの決定的に重要な情報をまったく伝えない。飯島氏は２月２２日以降に先送りされる可能性が高まった定額給付金関連法案の再可決不成立が実現しない可能性に言及して、予防線を張った。
マスメディアの懸命な情報操作行動の狙いは次の二点であると考えられる。
第一は、「郵政民営化」の見直しを阻止すること。「郵政民営化」は米国の要請に基づき、米国が日本国民の資産を収奪するために推進されてきた「ビッグプロジェクト」であると判断される。
郵政民営化法が成立し、日本郵政株式会社が発足した現在、政府保有株式の市場売却に進めば、「郵政民営化」はひとつのゴールにたどり着く。
ところが、「小泉竹中政治の真実」を日本国民が気付き始めてしまった。「かんぽの宿疑惑」は「パンドラの箱」が開いたことを意味する。この「パンドラの箱」からは、夥（おびただ）しい腐臭が立ち込めている。
麻生首相が「郵政民営化見直し」に言及し始めた。「郵政民営化」の真相が白日の下に晒（さら）され、「郵政民営化凍結」を求める国民世論が急速に広がる恐れが高まっている。「かんぽの宿疑惑」を封殺し、「郵政民営化見直し」を阻止することが、現下の至上課題になっているのだと考えられる。
麻生首相が「４分社化を理解している国民はほとんどいなかった」と発言したが、この言葉は真実である。４分社化は、国民にあまねくサービスを提供してきたこれまでの郵政サービスを廃止し、巨大な国民資産が「収奪」され、「私物化」されるための「工作」である可能性が高い。国民が制度変更の詳細を知らなかったのは当然である。この図式については改めて分かり易く示したい。
麻生首相が「郵政民営化見直し」方針を明言して以降の、小泉竹中一家とテレビメディアを含むマスメディアの異常とも言える過剰反応の意味を冷静に洞察しなければならない。
逆に言えば、冷静に「郵政民営化」を見直すことがどうしても必要である。まずは、郵政民営化法第七条、および日本郵政株式会社法附則第二条および第三条が定める、郵政株式の売却および、旧郵便貯金付随施設、旧簡易保険付随施設の売却を凍結することが求められる。
また、日本郵政および郵便局株式会社が保有する資産の売却のすべてを凍結しなければならない。
メディアは２００５年９月に国民が総選挙で表示した意思を強調する。しかし、その後、２００７年７月の参議院選挙で、国民は２００５年とは正反対の意思を表示している。自民党もすでに、２００５年９月の総選挙で郵政民営化に反対した議員を復党させている。
小泉竹中政治の誤りは日を追うごとに鮮明になっている。小泉竹中政治は、いまや全否定されていると言っても過言ではないだろう。
この評価は日本だけのものでない。「サブプライム金融危機」は米国が主導した「市場原理主義」の破綻を示しているとの評価が国際的に定着し、米国ではオバマ政権への政権交代により「ＣＨＡＮＧＥ」が明瞭に示されたのである。
小泉竹中政治がいま、全否定されている最大の原因は、
①「市場原理主義」の経済政策、政治哲学、
と、
②「改革」に名を借りた新しい「利権政策」、「売国政策」
にあると判断される。
小泉竹中政治の「改革」の実態が、外国資本と密通する売国政治家による「謀略」であるとの見解を、私は一貫して示してきた。その象徴的事例が、２００３年の「りそな銀行処理」であった。
竹中金融行政はその後、ＵＦＪ銀行にその標的を定め、ＵＦＪ銀行の実質的解体とミサワホームの実質産業再生機構送りを誘導したと見られているのである。
「かんぽの宿」疑惑の徹底解明が、巨大な闇の解明に連結する。しかし、背後には米国資本と通じる巨大な闇の勢力が控えている。これまで、多くの関係者が重大な危険に直面してきている問題であるだけに、問題の全容解明への道筋は決して平坦ではないと考えられる。
しかし、あらゆる障害と妨害を乗り越えなければならない。政治は国民の幸福実現のために存在する。日本の政治を国民の手に取り戻さなければならない。「郵政民営化見直し」はその試金石である。
メディアによる情報操作の第二の目的は、次期総選挙での完全な権力移行＝本格的政権交代を阻止することである。麻生自民党と対立すると見える「第三極」を立ち上げて、「民主党」への投票を妨害することだ。民主、社民、国民の野党三党が衆議院の過半数を確保しなければ、自民党は与党の地位を維持する可能性を残す。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が準備されていると考えられる。
「悪徳ペンタゴン」の利権への執念はすさまじい。本記事のディテイルについては今後の記事で明らかにしてゆく。
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