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郵政公社が「かんぽの宿」と一緒に売却し、東急リバブルが千円と評価した沖縄県内の運動場を、４９００万円で転売していた
http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/832.html
投稿者 TORA 日時 2009 年 2 月 05 日 14:30:14: CP1Vgnax47n1s
と活躍中ちゅうか荒稼ぎ中の東急リバブルによれば。
http://www.real-solution.biz/jigyou/kouteki/report/
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TREND REPORT 業界の最新動向
急進展が予測される公的資産売却。
PRE戦略の構築がその要になる。
公的資産の売却推進と不動産マーケットの動き
国が推進する「骨太の改革」では、国有財産を主とした資産売却等によって、今後10年間で12兆円の債務圧縮を図る方針を掲げています。具体的には一般庁舎の売却や独立行政法人の整理統合による資産売却などが進められていますが、特に現在、加速度的に進展しているのが独立行政法人の資産売却です。 2007年12月に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」では、101法人から85法人への削減・統廃合が定められ、現在、6,100億円規模の保有資産を売却する計画が進められています。実際当社でも、緑資源機構、宇宙航空研究開発機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）、UR都市再生機構等の案件をお手伝いさせていただきました。
また、地方公共団体においても、 2009年4月に「財政健全化法」が本格施行されることに伴い、財政の健全化が急務になっています。2008年11月の総務省の発表によると、健全化判断比率が基準を超えている団体は51団体にものぼります。当社でも健全化法制定のきっかけとなった夕張市の公的資産売却に向けたアドバイザリー業務を担当させていただきましたが、今後、同法の適用によって、地方自治体が保有する資産の売却に向けた取り組みは加速してくると思われます。
一方、不動産マーケットに目を向けると、サブプライムローン問題、金融機関の信用収縮、株安等が重なり、地価は下落傾向にあります。こうした状況を受けて公的不動産の購入層にも変化が現れてきました。これまで主流だった投資ファンドやデベロッパーに代わり、国内の一般事業法人や一般投資家による購入が増加しています。例えば、公的機関が保有していたホテルやカルチャーセンター等を一般事業法人が購入してそのまま事業を継続する─といった実需のニーズが高まっているようです。
RFOの資産売却アドバイザリー業務を受託
当社はこのほど、厚生労働省所管の独立行政法人、年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）から、厚生年金会館や年金福祉施設などに付属する宿舎・社宅の売却に係るアドバイザリー業務受託業者として選定を受けました。
これまでにもRFOが保有する社会保険センターや保養所、有料老人ホーム、社宅などの資産売却業務を30件以上手掛け、また、同機構としては初めてのバルク売却を実施するなどの実績を重ねてきました。
今回のアドバイザリー業務においては、RFOが全国に保有する宿舎・社宅の売却について、売却物件選定の時点から参加し、デューデリジェンス、ポートフォリオ策定、スケジューリングの企画提案を行っていくことになります。同機構としても、戦略立案の段階から民間のノウハウを活用し、積極的かつ効率的に売却を推進していく方針とのことです。
公的資産売却の要となるPRE戦略
こうした独立行政法人や地方自治体をはじめとする公的機関の財政健全化に対する取り組みは、現在はまだ離陸したばかりの段階と言えます。今後、資産売却は本格的に進み、相当数の物件がマーケットに投入されるでしょう。一方、不動産マーケットは金融危機の影響から停滞局面にあり、それだけに、戦略的かつテクニカルなアドバイザリーの必要性がますます高まっているのです。公的機関にとっても、より早い段階から不動産流通のプロフェッショナルのアドバイスを受け、状況に適した方法・スケジュールを選択していくことが望まれます。
その資産売却の要となるのが、当社が提案するPRE（公的不動産）戦略─(1)総合的な評価による実勢価格の把握（デューデリジェンス）、(2)アセットの特性に応じた販売戦略の形成（ポートフォリオ策定）、(3) 効果的な売却を実施するスケジュールの組成（スケジューリング）─の構築です。これらの作業を綿密に組み立てることによって、マーケットにマッチした売却が可能となります。
加えて当社には、全国の不動産にも対応できる組織力があります。不動産の調査・評価を専門に担当するインスペクションやバリュエーション部門、電話営業専門のチーム、そして全国各地の情報に精通した営業スタッフが連携しながら、ニーズに即した的確な不動産ソリューションをご提供しています。先の夕張市における取り組みや今回のRFOのアドバイザリー契約も、こうした戦略企画力と組織力を総合評価していただいたものと思っています。また、当社によるバルク購入のご提案も可能です。中日本高速道路株式会社（旧道路公団）、旧日本郵政公社、国家公務員共済組合連合会など、バルクでの不動産購入実績があります。
皆様が抱える不動産問題に対し、PRE流動化ビジネスで培ってきた実績やノウハウを活かして更なるサービスをご提供いたします。ぜひ一度、当社へご相談ください。
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