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http://list.jca.apc.org/public/aml/2009-February/023735.html
【アピール】 森法相による3度目の死刑執行を許さないために
死刑廃止を求める市民の声
共同代表:井上澄夫、奥田恭子、
加賀谷いそみ、廣崎隆一
2009年2月13日
森法相が1月29日、2度目の死刑執行を強行したことは本当に残念です。私
たちは本年の初め、「2009年を死刑執行ゼロ年に」と訴えました。その思い
は悔しいことに森法相の暴挙によりたちまち打ち砕かれました。多くの人びとに
憤激が共有され、森法相への市民の共同抗議声明には全国から93名もの賛同が
寄せられました。
1月29日の4人の執行によって、確定死刑囚は現在、95名です。鳩山元法
相の「ベルトコンベアー式の自動的執行論」は現実のものとなり、保岡前法相、
今の森法相に引き継がれています。恐ろしいことに、法務省の隔月執行政策は実
現されてきました。さらにこのところ、裁判の場で死刑判決が次々に下されてい
ます。
世界の大勢が滔々たる流れとして死刑執行の停止あるいは死刑制度の廃止に向
かっているにもかかわらず、日本政府・法務省は傲慢にもその動きを平然と無視
し死刑執行を加速させています。これほど恥ずべきことがあるでしょうか。
法務省の隔月執行政策は、4月末あたりの3度目の執行を予想させます。最近
の執行は、政権の支持率の低下、あるいは国会開会中であることなどに何の関係
もなく強行されています。
みなさん、私たちはめげることなく、3度目の執行を阻止する決意をともにし
なければならないのではないでしょうか。死刑反対の世論を改めて盛り上げまし
ょう。森法相による3度目の執行を許さないため、一人でも多くの人が声をあげ
るよう努力しようではありませんか。みんなで次の一歩を踏み出すことが必要不
可欠です。下の新たな共同声明にご賛同下さるよう、改めてお願いいたします。
お名前と大まかな住所をお知らせ下さい。
※大まかな住所の例 神奈川県横浜市、奈良県生駒郡
●お名前と大まかな住所の送信先
死刑廃止を求める市民の声 メールアドレス : shikei_haishi at yahoo.co.jp
ご連絡にあたっては、「共同声明に賛同します」とご明記下さい。
◆ご賛同が数十名に達しましたら、すぐ法務省と首相官邸に送ります。それを今
後繰り返し続けます。どうなるか予断を許さない事態に対応するので、賛同の期
限は設けにくいのですが、法務省の隔月執行政策をにらんで、一応「5月末」と
いたします。
できれば、みなさんお一人おひとりがもう一人賛同者を増やして下さい。そう
やってじわじわ広がる死刑反対の世論が、法務省のかたくなな姿勢をきっと転換
させると私たちは確信しています。
◆賛同して下さる方の氏名とおおまかな住所は、法務省と首相官邸に通知します
が、ネットで公表することは決していたしません。個人情報を保護し悪質ないや
がらせを防止するためです。
◆なお死刑制度については、これまで死刑廃止のために努力を重ねてきた団体が
それぞれのホームページに資料を掲載しています。ご参照下さい。
◎ http://www.jca.apc.org/cpr/ 監獄人権センター
◎ http://www.jca.apc.org/stop-shikei/
死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90
◎ http://homepage2.nifty.com/shihai/
アムネスティ・インターナショナル日本
◎ http://www.abolish-dp.jca.apc.org/
死刑に意義あり! キャンペーン
◎ http://www.deljpn.ec.europa.eu/union/showpage_jp_union.death_penalty.php
声明 EUと死刑−欧州連合は世界中で死刑制度が廃止される
ことを求めています
※ 資料紹介はここまで
以下、新しい声明です。
●【森英介法相に3回目の死刑執行を止めることを強く求める市民の共同声明】
ここに署名を連ねる私たち、全国各地の市民は、あなたが1月29日、法相就
任以来2度目の死刑執行を強行したことに、深い悲しみと激しい憤りをもって抗
議します。そしてあなたが、3度目の執行を強行しないよう、強く要求します。
死刑囚を次々に処刑し、裁判で続々死刑判決が下されるこの国のありようは、
人の生命の尊厳を重んじて死刑執行を停止したり死刑制度を廃止したりしている
世界の大勢に背を向ける無惨な醜態です。
1月29日、死刑執行直後の記者会見であなたは、4人の死刑囚の「いずれの
事件も尊い人命を奪った誠に残忍な事案であり,それぞれの被害者や遺族の方々
にとって,無念この上ない事件」であるから死刑の執行を命令したとのべました。
あなたは「被害者や遺族の無念この上ない」感情を死刑強行の根拠にしていま
すが、法務省が負うべき任務は「法秩序の維持」であるとともに「国民の権利擁
護」です(法務省設置法第3条)。その法務省の長が被害者や遺族の感情にかこ
つけて死刑執行命令を発することは絶対に許されることではありません。
欧州連合(EU)は日本へのメッセージで「いかなる罪を犯したとしても、す
べての人間には生来尊厳が備わっており、その人格は不可侵であるという信念」
を表明しつつ、「何のために刑罰を科すのかという観点からすれば、死刑は刑罰
でもなければ、明らかに再教育でもなく、復讐にすぎません」と指摘しています。
あなたは、国連総会が一昨年と昨年の二度にわたり加盟国に対して死刑執行の一
時停止を求める決議を採択している事実を正面から真摯に受け止めるべきです。
日本政府はことあるごとに「国際協調」を力説しますが、本当にそう思っている
のなら、ただちに死刑執行を停止し死刑制度の廃止に着手すべきではありません
か。
私たちは、あなたが死刑執行をまた繰り返すのではないかと深く危惧していま
す。日本国憲法第11条は「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すこと
のできない永久の権利である」とし、第36条は「公務員による残虐な刑罰は、
絶対にこれを禁ずる」と定めています。
私たちは、あなたがこれ以上、死刑を執行しないよう、重ねて強く要求します。
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