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2009年1月12日 (月)
「世論を笑う者は世論に泣く」ことになる麻生首相
1月１１日のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」。司会の田原総一郎氏は以下の点で強引な論議の誘導を行った。
①派遣切りの問題が生じたのは「連合」が悪い。連合が正規雇用労働者の権利だけを主張し、非正規雇用労働者を置き去りにした。
②民主党は製造業への派遣労働解禁に賛成しただけでなく、現在もその禁止に反対している。
③定額給付金政策は定額減税政策の一変形であって、景気対策として有効。いつまでも定額給付金政策に反対するのはおかしい。
自民党広報番組であるなら、このような司会進行もありえるだろう。しかし、民間放送の内容は「放送法」の制約を受ける。田原氏の議論誘導は放送法が定める政治的中立を逸脱するものだ。
「連合」は民主党の支持団体のひとつである。田原氏の連合叩きには、総選挙を前にしての民主党攻撃の意図が込められていると考えられる。田原氏は元日放送の「朝まで生テレビ」でも連合攻撃の発言を繰り返した。このときは、湯浅誠氏が、連合が正規社員の賃上げを要請することで非正規雇用労働者の処遇改善が導かれると発言し、田原氏は黙り込んだ。
１月１１日の放送では朝日新聞の星浩編集委員が、「政府、経営、組合の対応に問題があったわけで、誰が悪いとの犯人探しの論議は建設的でない」と発言して、田原氏の連合攻撃が封じられた。
派遣労働に対する見直しの機運が高まっている。民主、共産、社民、国民の４党は製造業への登録型派遣労働を禁止する法改正を共同で提案する動きを示している。登録型派遣労働を原則禁止して、例外的に認める９９年の段階まで制度を戻すことについては、民主党内で考えがまだまとまっていない。田原氏はこの違いを針小棒大に取り上げて、野党共闘を分裂させることを狙う発言を示したのだと考えられる。
１月１３日以降の国会審議では、定額給付金政策の是非が最大の焦点になる。野党は定額給付金を補正予算から切り離して補正予算審議を進めることを提案している。麻生首相が野党提案を拒否して定額給付金政策を含む補正予算審議を強行する場合、野党は参議院で補正予算の審議を拒否する方針を示している。
補正予算案に対して野党が反対の姿勢を貫くと、補正予算の成立は大幅に遅れることになる。また、関連法案の成立には衆議院での３分の２以上での再可決が必要になる。不況が深刻化するなかで、補正予算の成立および執行が大幅に遅れることになる。
景気対策の執行が遅れることの責任を誰が負うのかが問われることになる。定額給付金政策を撤回することが正しい判断ということになれば、定額給付金政策を強硬にゴリ押しする麻生首相が責任を負わねばならない。逆に、定額給付金政策が容認されるべき正当な政策であるとの評価が成り立つなら、定額給付金政策に反対する野党が景気対策執行の遅れの責任を負うことになる。
田原氏の強引な論議の誘導は、定額給付金政策に正当性を無理やり付与しようとするものだった。１月１０日前後に実施された報道各社の世論調査で、定額給付金政策の是非が問われた。世論調査では国民の６－８割が定額給付金政策を「評価しない」と断じた。
１月１２日のフジテレビ番組に生出演した麻生首相は、議院内閣制の下では、国会で内閣総理大臣に選出された首相は正当性を有しているのであり、民意を問う必要はないとの見解を繰り返し表明した。
しかし、日本国憲法は主権在民を明記している。政治の意思は国民の意思を踏まえて決定されるべきであることが定められている。国民は定額給付金政策を撤回して、早期に景気対策を実行に移すことを強く求めている。麻生首相が主権者である国民の声に謙虚に耳を傾ける姿勢を持つなら、定額給付金を撤回して、補正予算の早期成立と早期執行に全力をあげるべきだ。
年明け後の各社世論調査結果が明らかになった。
「晴天とら日和」様が早速、各社世論調査結果をとりまとめて下さっている。「晴天とら日和」様には、いつも本ブログ記事をご紹介下さいましてありがとうございます。
共同通信社世論調査結果を紹介する。（単位は％）
麻生内閣を支持する １９．２ 支持しない ７０．２
定額給付金を評価する ２３．７ 評価しない ７０．５
衆議院の解散時期
今すぐ ３３．７ 予算成立後４月ころ ３２．７
通常国会後６月ころ １２．５ 任期満了 １５．１
次の政権のかたち
自民党中心の政権 ３０．５ 民主党中心の政権 ５１．４
次の衆院選比例区の投票先
自民 ２６．３ 民主 ３９．７ 公明 ３．１ 共産 ５．９
社民 ３．１ 国民 １．０ 改革 ０．１ 新党日本 ０．２
首相にふさわしいのは
麻生太郎 ２２．１ 小沢一郎 ４６．４
政党支持率
自民 ２７．５ 民主 ３１．１ 公明 ２．２ 共産 ３．６
社民 ２．４ 国民 ０．４ 改革 － 新党日本 ０．２
内閣支持率が２割を切り、不支持率が７割を突破した。４月ころまでに解散総選挙を求める声が６５％を超えている。７割以上の国民が定額給付金政策に反対している。こうした主権者である国民の意思を麻生首相が無視し続ける正当な根拠は存在しない。
定額給付金政策を強行し、予算の成立、執行を遅らせ、国民が求める解散・総選挙を麻生首相が先送りするのは、麻生首相自身の「私的な利害」だけが理由である。「公よりも私」を優先する首相を選出した自公両党の責任は重い。国民の意思を無視した政治の「私物化」を続ければ続けるほど、国民の反発は強くなる。
政治権力に迎合し、歪（ゆが）んだ世論操作に加担する、御用言論人およびタレントも連帯責任を負う。有害な御用言論人をリストアップして政権交代実現後に責任を明確化することも不可欠だ。
「世論を笑う者は世論に泣く」ことを為政者の胸にしっかりと刻み付けなければならない。
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