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日本郵政による叩き売りが問題になっているが、明らかになるのは、旧夕張千代田社宅の土地２２０平方メートル、建物７０平方メートルの物件が、最初に、東急リバブルに評価額１０００円で売られ、ほぼひと月で１０万円で首都圏の業者に売られ、その半年後に１５０万円で転売されたケースなどだ｡この夕張の物件の郵政による評価額は１３５万円だと言う｡このケースは、週刊朝日（２・２０号）に載っている。
ただ、これは、一回のバルクセールの一部物件であるはずで、全部の価格が全く報道されない｡話題になっているのは格安物件だが、その他の物件について、なぜ、報道されないのだろうか？
あまりにうがった見かたかも知れないが、格安物件以外にも、かなり安い物件があり、バルクセールと言っても、ほぼ全てが優良物件の格安セールということなのではないだろうか？
ともかく、今回問題になっているバルクセール以外にも、郵政による売却物件は、かなり安いものが目立つ｡例えば、広島簡易保険総合健診センターは、建設に９２億円以上かかっているとされるが、売却価格は１０億円だ。土地は3,196平方メートル、建物は12,855平方メートルもある物件。そして、多分、備品もつけた値段であることも問題だ｡病院で使われていた備品は、多分、MRIなども含まれ、かなり高価なものが多いはずだ｡
（この部分は、http://209.85.175.132/search?q=cache:YDN8JgxQtzQJ:www.soumu.go.jp/s-news/2007/070424_1.html+%E5%BA%83%E5%B3%B6%E7%B0%A1%E6%98%93%E4%BF%9D%E9%99%BA%E7%B7%8F%E5%90%88%E5%81%A5%E8%A8%BA%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC&hl=ja&ct=clnk&cd=6&gl=jp&lr=lang_ja&client=firefox-a
及び、http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/d9e18fb3e3f8e4c5ef8681affcc76fc8 を参照のこと）
鳩山総務相が、形だけでも、かんぽの宿に付いての疑惑解明をするなら､今までの郵政関連の施設売却について、資料全てを公開するべきだ｡
また、今回問題になっているオリックスに対する一括売却だけでなく、他のケースについてのアドバイザー契約についても、その内容を明らかにするべきだ｡オリックスについては、ひと月１０００万円のアドバイザー料をメリル・リンチに払っていると言う。
郵政による資産売却だけで、これだけ問題があるのだから、多分、バブルの後始末をして行われた不良債権処理では、非常に多くの不正が行われたのではないだろうか？損をしたのは、普通の市民のみで、取引に関わった人たちは知らぬが仏を決め込んだのだろう｡
しかし、こういった不正は、多分、もっとずっと大きな形での日本社会の操作、植民地化を狙ったものであるはずだ｡土地取引での不正な利益は、日本人に回して、彼らを使って、もっと大きな計画を実行すると言うことではないだろうか？
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