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http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/7d9eb62f3f0965774b8737e53c9adb89
2009-02-11 14:01:58
「日米安保条約無効確認訴訟」の第一回公判日が決まりました。/山崎康彦 [社会]
杉並の山崎です。
「日米安保条約無効確認訴訟」の第一回公判日が決まりました。
3月4日(水)午前十時東京地裁631号法廷で担当は東京地裁民亊24部です。
ほとんどの人が働いていて来れない平日の午前中という公判日の設定自体、日本の裁判所がいかに自分達の
都合のみで公判日を決めているかがわかります。多くの人が傍聴できる夜間や土曜、日曜に公判日を設定する発想は
今の日本の裁判官には到底期待できないようです。
訴訟関連の記事の第二弾として、本日インターネット市民新聞「JanJan」に公開されました記事「岸元首相が米CIAに買収
されていた事実が証明された!」を以下にお知らせいたしますのでお読みください。
http://www.news.janjan.jp/government/0902/0902107157/1.php
第一弾記事「 「日米安保条約」の無効確認訴訟が提起されました」は下記のURLで見られます。
http://www.news.janjan.jp/government/0902/0902076962/1.php
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岸元首相が米CIAに買収されていた事実が証明された!
山崎康彦2009/02/11
今回の「日米安保条約無効訴訟」は以下の3点で大変ユニークな訴訟になると思います。
第1点は、岸信介首相が米国(CIA)に買収されていた事実が証明され、彼が署名し自民党の多数で国会で承認された
日米安保条約の正当性が根本から崩れたことです。
条約を起案し署名した総理大臣が米国に買収されたエージェントだったことで、この条約に正当性はなく
無効であることは誰の目でみても明白です。そのことを正面から問い正す裁判が戦後初めて国民の側から
提起されたことは画期的なことだと思います。
第2点は、今回の訴訟は弁護士に訴訟代理してもらうのではなく、あくまでも原告個人が主人公である本人訴訟
であることです。それも裁判所も初めてのような「選定人」が「選定当事者」を選ぶという全く新しい
方法「選定当事者方式」の裁判となる点です。
「選定当事者方式」のメリットは裁判費用が格段に安く済むことと「選定人」と「選定当事者」を数多く集めて
裁判を一緒に闘うことが出来る点だと思います。
デメリットは、強大な権力を持つ国を相手に法律の専門家ではない素人が裁判の主役となりますので、
準備書面などの煩雑な訴訟書類を作成する知識や技術や時間やエネルギーが十分確保できるか否かの点です。
その点はその都度支援してくれる弁護士さんに相談してサポートしていただくことで補っていく必要があると思います。
第3点は、新しくわかったことですが、1970年に延長されたこの条約は、その後1年毎の自動延長の名の下に、
国会に延長の是非を問うこともなく、野党も問題にせず、マスコミも一切報道せず、国民に一切知らされない中で、
今日までの38年間事実上の「無期限条約」化されて延長されてきた来た事実を暴露できたことです。
1971年以降、毎年条約の有効期限が切れる前に一方の当事国から条約破棄通告がされなければ条約は
自動的に延長され、一方の当事国から条約破棄通告があれば1年後に破棄されることになっています(第10条)。
本来であれば、毎年この条約を延長するか否かを国民に問い、国会で議論し、マスコミが問題点を報道し、
全国民のオープンな議論の中で国民の総意を取りまとめて延長の可否を決めていくのが主権在民・民主主義国家のやり方です。
それを、1担当窓口に過ぎない外務省が「毎年省内で検討しアメリカ側と協議しています」と外務省日米安保条約課が
答えているように、「日米安保条約」という日本にとってもっとも重要な条約の延長問題を、国会にも諮らず、
国民にも知らせず、外務省が秘密裏に自動延長をしてきました。この条約が事実上「無期限条約」化された
憲法違反の条約だということです。
【※選定当事者(原告)を募集しています】
この裁判には1人でも多くの日本国民に参加して闘ってもらいたいと思います。裁判をともに闘ってくれる
仲間(選定人と選定当事者)を現在募集しています。ぜひご参加ください。
(引用終わり)
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個人の独立と平和で健康で豊かな世界を目指して!
山崎 康彦
個人ブログ:「杉並からの情報発信です」http://blog.goo.ne.jp/yampr7
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