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(回答先: 福田首相が辞任した本当の理由 〜渡辺喜美案「日本の外貨準備を米国に提供する」直前（Electronic Journal） 投稿者 ブッダの弟子 日時 2009 年 2 月 08 日 19:33:04)
福田首相が辞任した本当の理由 渡辺喜美案「日本の外貨準備を米国に提供する」直前（Electronic Journal） 09年1月6日
http://electronic-journal.seesaa.net/article/112214327.html
０８年９月１日の福田康夫首相の突然の辞任。じつは、アメリカ政府から、しつこく「ドルを融通してくれ」との圧力を受けていたようなのだ。
しかも、それは半端な金額ではなく、全外貨準備高にあたる１兆ドル（約１００兆円）の提供を求められたという。これは、アメリカ政府が
今回の金融パニックを封じ込める目的で投入を決めた７０００億ドルを上回る金額である。要は、自分たちの失敗の尻拭いを日本に押し付けようとした、
アメリカのムシのよすぎる話に福田前首相はキレてしまったというのである。
日本の外貨準備高は、小泉政権の時代に異常に高く積み上げられ、ドルが下落したとき、円売りドル買い介入を行う資金として使い、
その買ったドルで米国債を買うという、まるで米国に尽くす下僕のようなことを日本は今までやってきたのです。
したがって、この外貨準備高は本来は、非常事態において日本を救うための資金であるのに米国を救うための資金の様相を呈してきたのです。
米ブッシュ政権は、２００７年の夏の時点で現在のような状況になることを察知し、ポールソン財務長官やチェイニー副大統領が対応策を練り始めていたのです。
ドルを十分貯め込んでいる中国と日本から資金協力を強制するという方針が決められ、福田首相に対して何回も１兆ドルの提供を要請していたのです。
一方、中国はというと、同じ米国に協力する場合でも、自らイニシアティブをとって積極的に先手を打って動いたのに対し、
日本は完全に受身であり、度重なるブッシュ政権の圧力に屈した金融庁の金融市場戦略チームは、対米支援としての「１００兆円提供」を決定する寸前まで行ったのです。
福田首相は辞任の直前まで続投する気だった。辞任を決めたのは、金融庁が渡辺案「米政府が必要とすれば外貨準備を米国に提供する」との報告書をまとめ上げ、
提出する直前だった。福田首相が辞任しなければ、９月１４日に破綻したリーマン救済に外貨準備金が使われていたかも知れない。
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