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(回答先: 日本と中国との戦争を誘導せよ。ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」。米駐日大使にジョセフ・ナイ氏!! 投稿者 tk 日時 2009 年 1 月 11 日 02:00:44)
内部対立をさせて、そこへ調停役として登場し、漁夫の利を得ると言うのは、昔からやられていた方策。
アフリカのほとんどの国で部族対立が第2次大戦後、つまり、アフリカの国々が独立を達成した後、ほどなく、激化し、経済悪化が起ったのは、欧米の国々が、漁夫の利をむさぼるためだった。今、イラクで起こっていることも、ほぼそれと同じ。宗派間対立と口実をつけて、テロを繰り返し、互いの間に憎悪を起こそうとしている。しかし、たとえば、自殺テロに使われた爆薬の種類、つまり、一般の人が、または、普通の宗教家が手に入れることができる爆薬と言うのは限られているので、プラスチック爆弾などなら、背景があると直ぐに推察できるのだが、そう言った報道はまったくなくなっている。これは、そう言ったテロを検証する警察そのものが、既に無力化し、欧米の強欲な権力者の言いなりになってしまっている証拠。
最近の日本の警察の動きを見ていると、または、日本の政治家の動きを見ていると、アフリカ諸国と変わらないのかなと感じてしまうのだが、そう感じるのは自分だけだろうか?
もう一つ、多分、内部対立をあおり、組織崩壊をさせると言うのは、非常に古くからある手で、例えば、1972年の連合赤軍の総括に名を借りたリンチ事件も森恒夫がスパイとなって誘導したものであるはずだ。そして、多分、現代は、それとは違って、もっと科学的な方法が使われつつあると思う。それは、テレビ、インターネットを使った、世論誘導と催眠による感情の植付けだ。サブプライムローンの問題があそこまで拡大したのは、多分、そう言った要素があったのだと思う。そうでなければ、どう見ても、土地バブルでしかないサブプライムローンに、あそこまで世界中の金融機関が乗ってしまうことはあり得ない。
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