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情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f81647a0df2a9fd7b06189d599fadc31
【緊急】国家情報総動員態勢が確立するのか～民間セキュリティ対策を政府が主導！
いやぁ、驚きました。政府が進めようとしている情報セキュリティ政策の計画見直し案に、国家情報総動員法ともいえる恐るべき仕組みが仕込まれていました。これによって、民間の情報の管理を政府がなさってくださるそうだ。このまま放置すると、憲兵国家のＩＴ型での再来になる可能性が大きい。そこで、緊急警報を鳴らします。至急、以下の情報を１人でも多くの方に伝えてほしい。
簡単に説明すると、政府は、現在、①ＩＴ環境の安全化を進めるために、「第2次情報セキュリティ基本計画」（案）、②「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（第4版）」（案）、③「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第２次行動計画」（案）の３つの計画案を策定し、パブリックコメントに付している（締め切りはなんと、１月１３日！）。（http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku /index.html#seisaku19）
この中に、政府による情報管理を進めようとしていることが明確に分かる部分があったのだ。
それは、民間の情報管理について取り扱っている、③「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第２次行動計画」（案）に書かれていた。（http://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/infra_rt2_draft.pdf）
この計画（案）の中で、政府は、システムへの脅威に対抗するため、情報の共有などを進めるべきだとしている。それ自体は、よしとしよう。
しかし、その情報の共有などをすすめるのは、民間の自主的な取り組みを支援するべきであり、政府が共有情報の管理などを行うべきではないことははっきりしている。そんなことをしたら、道路上のＮシステムが道路上の車のナンバーを撮影しチェックしているのと同様に、民間企業の重要な情報を政府がチェックすることができるからだ。
そこで、政府は、この案の中でも注意深く、次のように述べている。
【（２）情報共有体制の強化
官民の各主体が連携するための枠組みとして、「『重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画』の情報連絡・情報提供に関する実施細目」（以下「実施細目」という。）を定め、内閣官房と重要インフラ所管省庁との情報提供・情報連絡を開始した。「情報提供」は重要インフラ事業者等の対策に資するための情報を内閣官房から重要インフラ事業者等へ提供すること等であり、「情報連絡」は重要インフラ事業者等におけるIT 障害等の情報を重要インフラ事業者等から内閣官房に連絡することである。
また、各重要インフラ分野内にセプターが整備された。さらに、各セプター間での横断的な情報共有体制として、政府機関とは独立した活動が可能な位置づけのセプターカウンシルが創設される見込みである。】
※注１ http://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/infra_rt2_draft.pdf の１３／５１に記載。
※注２ セプターとは、各事業分野における情報共有体制である「情報共有・分析機能」のことをいい、セプターカウンシルとは、、各セプター間での横断的な情報共有体制である「重要インフラ連絡協議会（CEPTOAR-Council）のことをいう。わかりにくいが、各事業分野、たとえば、ガス、電気などの分野ごとの情報共有を担当する組織がセプターで、そのセプターの協議会がセプターカウンシルという感じだろう。
上記のとおり、【政府機関とは独立した活動が可能な位置づけのセプターカウンシルが創設される】とはっきり書かれている。当然だが、政府もセプターカウンシルは政府から独立している必要があることを認めているわけだ。情報ゲシュタポなんか嫌だもんね。
ところが、政府は、「（１）内閣官房の施策」という項目（２５／５１）の「ｄ）セプターカウンシル」という項に、【①当分の間、セプターカウンシルの事務局を務める】という一行を紛れ込ませているのだ。（２６／５１）
おいおい、政府は自らセプターカウンシルには独立が必要だっていってまともなものにするようなことを言っておきながら、裏でわかりにくいようにこっそり、本音を紛れ込ませている。
「いや、実は、政府が民間の情報の管理もしちゃいますから～」というわけだ。笑顔の裏に潜むどす黒い意図…。
本来、独立したセプターカウンシルを設けるのであれば、計画案の中に、どのようにセプターカウンシルを立ち上げ、どのように運営するかが示されていないといけないが、そのような記載は一切ない。
…つまり、政府がセプターカウンシルの事務局を務めるのは、「当分の間」ではなく、「永久に」ということだ。
政府による民間企業の情報管理が確立したら、ネットユーザーも政府管理に置かれることになりかねない。
まさに、冒頭に述べたとおり、政府は、国家情報総動員態勢を狙っているとしか思えない。
パブリックコメントの期限は１３日までだが、直ちに、セプターカウンシルの創設及び独立性を保つ方策を定めよ、セプターカウンシルの事務局を政府が担うことは絶対に避けよ、という内容のコメントをだしてほしい。
もちろん、冒頭の３つの案にはほかにも問題があるはずだから、それらを見つけたら、ぜひ、警鐘を鳴らしてほしい（そして、こちらにも教えてほしい）。
明日、僕たちがネットの自由を失わないために！
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