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http://www.amakiblog.com/archives/2009/01/08/#001322
2009年01月08日
にわかに動き出した海上自衛隊のソマリア沖派遣
海上自衛隊のソマリア沖派遣について読売新聞が盛んに火をつけている。
昨日７日に一面トップで海賊処罰取締法（仮称）という新法の動きをスクープしたと思えば、今日８日の新聞ではご丁寧にシーファー駐日米国大使のインタビュー記事まで載せて、「これは米国ではなく、日本にとって重要な問題だ。自国の市民や船を海賊から守れない国など世界にあるとは思えない」などというおためごかしの言葉をデカデカと垂れ流している。
この男、ブッシュの代理人としてブッシュの意向を日本に押し付ける為だけに駐日大使をやっていたような男だ。日本に対する敬意も愛着も微塵も感じさせない奴だった。ブッシュの終わりとともにさっさと日本を離れる男が、最後まで日本に置き土産を残そうとしている。その片棒を読売新聞が担いでいる。
海賊退治のために海上自衛隊をソマリア沖に派遣するという問題は、米国追従者や改憲論者、国防強化論者たちにとってはイケイケどんどんの結構な話である。しかし憲法９条を守りたいと思う平和論者にとっては厄介な問題だ。
なぜならば、いみじくもシーファー大使が言っているように、自国の船や国民を海賊から守れないような国は世界に通用するかという議論が、一見もっともに聞こえるからだ。特に日本は石油を中東から運んでいる。おまけに海軍を派遣する主要国が増えつつある。中国なども派遣を決めた。中国なんかに負けるなという声が聞こえそうだ。
おまけに読売新聞が書いているようにこの法案提出は政局絡みで持ち出されるらしい。安全保障政策で立場が分裂している民主党へのかく乱だ。
安保政策や日米同盟などで自民党と基本政策を一致させている民主党は、最後は賛成することになるだろう。政権政党にしがみつく事を最優先する公明党は、なにしろイラク攻撃を支持した小泉対米従属外交を支え続けたぐらいだから、海上自衛隊をソマリア沖に派遣することなど朝飯前だ。
もはや日本共産党や社民党のような護憲政党だけでは海賊処罰法を防ぐことはできない。
だからこのままでいけばテロ特措法、テロ給油法と同じようにごまかし法案が成立する事になるだろう。また大きな間違いを繰り返す事になる。
どうすればいいのか。これは読者の一人一人が考える問題である。
私の答えは今日の有料メールマガジンで書いた。要するに海賊という言葉に誤魔化されるなということだ。単なる金ほしさの海賊なんかは国際政治の問題ではないということだ。なによりも単なる海賊など米国は関心を持たない。米国が関心を持つという事の意味を考えれば答えは明らかだということだ。
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フォローアップ:- 「本当の海賊ども」はソマリア沖へ海軍を派遣している国々だ。 覇権ねらいの派遣なのだ。 新世紀人 2009/1/08 13:16:30
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- 関連再掲です。…ソマリア地域を戦争地域に導く「国連の戦争拡大行動」（新世紀人） 新世紀人 2009/1/08 11:40:30
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