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元日の投稿で書いたパレスティナ側の死者数は倍増して今や６００人台である一方、イスラエル側の死者数は依然として１桁台にとどまっています。この非対称性に注目すればイスラエル側の言う「自衛の戦争」が単なる虐殺の口実に過ぎないことは明らかです。
和平の動きもようやく出てきてはいるようですが、予断許せません。実際、イスラエル側の攻撃は３時間の休止があったものの、激しく再開されました。そこで、今日紹介します国際署名は、イスラエルに対して米国に影響力行使を求めるべく、提出先はブッシュ米大統領とザルメイ・ハリルザド（Zalmay Khalilzad）米国連大使で、勧進元が米国に本拠を置く人権団体Care2です。とにかく何もしないよりはマシでしょう。
-> http://www.care2.com/go/z/e/AejaO/yY6h/c8Y4
人口周密な地域を封鎖すれば暴力的な反発が出るのも当然でしょう。それに対して軍隊で攻撃して非対称的な数の犠牲者を出すことは、単なる言いがかりをつけての虐殺行為と言わざるを得ません。これが今の問題のポイントです。それを外して「喧嘩両成敗」的な報道をする多くのメディアは、イスラエルの犯罪の共犯です。
子どもを主に４０人以上の死者を出した先日の学校への砲撃について、国連は、ハマースの戦闘員が学校内にいたとするイスラエルの主張を否定しました（http://www.time.com/time/world/article/0,8599,1870087,00.html）。この出来事は今後の国際世論によるイスラエル批判を一層強める契機となることが見込まれますが、日本の報道は相変わらず反応が鈍いようです。一部でガザに関する沈黙を批判されていたオバマ米次期大統領が初めてコメントを出したのもこの出来事のためでしたが、それを報じた読売の記事には学校砲撃への言及がありませんでした（http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090107-OYT1T00426.htm）。
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