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http://www3.nhk.or.jp/news/t10013415381000.html
派遣法改正案 共同提案検討へ
1月7日 16時45分
民主党の菅代表代行は社民党の福島党首と会談し、厳しい雇用情勢に対応するため、製造業への派遣労働の禁止を盛り込んだ労働者派遣法の改正案を今の国会に共同で提出できるよう、党内で検討する意向を示しました。
共産党、社民党、国民新党の野党３党は、製造業を中心に派遣労働で働く人の解雇が相次いでいることを受けて、「労働者派遣法を改正し、製造業への派遣労働を禁止すべきだ」としていますが、党内に異論がある民主党との間では、まだ調整が進んでいません。この問題をめぐって、民主党の菅代表代行と社民党の福島党首が７日に会談し、この中で福島氏は、製造業への派遣労働の禁止を盛り込んだ労働者派遣法の改正案を、今の国会に野党４党で共同提出したいとして協力を求めました。これに対し、菅氏も党内で前向きに検討する意向を示しました。また、会談では、契約期間が短い非正規雇用の労働者も失業手当が受け取れるようにするなど、失業した人に対するセーフティーネットをどのように充実させていくかについても、今後議論を重ね、必要な法案の共同提出を目指す方針を確認しました。
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