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*「副島学問道場」からの情報で知りました。
http://soejima.to/
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004273.html
「自民党が野党に」過半数――「2009年大予測」調査
2009/01/01配信
日経ネット関西が「トレンドアンケート」で行った「2009年大予測」によると、「自民党が野党になる」に「はい」と答えた人は51%に上り「いいえ」の37%を大きく上回った。麻生内閣の支持率が21%(12月29日発表の日本経済新聞社世論調査)と低迷しているうえ、衆議院議員の任期満了となる9月までに総選挙があることで自民の選挙敗北、野党転落を予想する人が多いといえる。「政界再編で新たな有力政党が誕生する」とみる人は40%で「いいえ」の42%と差はわずか。民主党提出の解散要求決議案に渡辺喜美元行革担当相が賛成に回るなど、自民党内に麻生太郎首相や執行部と距離を置く勢力が顕在化してきたことで、巨大与党の分裂が現実味を帯びてきたと受け取られているようだ。一方、「消費税の税率引き上げが決まる」は「いいえ」が51%と「はい」の42%を上回った。麻生首相が税制改革の中期プログラムに11年度の消費税上げを明記し、次期衆院選の自民党公約とすることに意欲を示しているが、実現するのにはまだ曲折があるとの見方が強いようだ。
08年は米国発の金融危機から混迷した経済だが新しい年はどうなるだろうか。日経平均株価については「6000円を下回る」に「いいえ」と答えた人が61%と、6000円台が割れることはないとの見方が大勢だ。しかし、昨年は10月下旬に取引時間中に7000円を割ったこともあり、経済危機がもう一段深まると26%が予想する6000円割れが現実のものとなる可能性もある。また「円高が進み、1ドル80円を切る」も62%は「いいえ」と答え、今以上の極端な円高はないという見立てが多数派だ。ただ28%は「80円を切る」と予想している。日銀の金融政策については「再びゼロ金利政策をとる」と予想する向きが47%あった。既に2回続けて0.2%ずつ利下げしており、政策金利は0.1%となっている。そのうえ米国も事実上のゼロ金利としており、日銀の政策選択の余地も少ないと言えそうだ。そのような中、まだ金融危機が収束するメドは立たず「危機が深刻化、日本で倒産する有力金融機関が出る」とみる人は42%と少なくない。
国際情勢に目を転じると、日本を取りまく環境にも変化が兆している。まず金正日総書記の健康不安が伝えられる北朝鮮だが「政治体制に変化が起きる」と予測する人は42%と「起きない」とみる人の40%をわずかに上回った。日米関係でも「同盟関係や在日米軍の規模などを見直す動きが出る」と考える人は51%と過半数となり、「いいえ」の34%を大きく上回った。昨年5月に馬英九氏が総統に就任し、8年ぶりに国民党が与党となった台湾。独立志向の強かった民進党政権時代の敵対的関係から融和ムードに変わってきており、「中国が台湾と政治的一体化を進める」とみる人も35%いた。ただ「いいえ」も47%となお多数だ。
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