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2009年01月02日
米国経済の危機とイラン戦争の危険性
昨年12月27日に始まったイスラエルのガザ攻撃は新年に入っても続いている。国際社会の停戦要求にもイスラエルは一切応じようとしない。どうやら今回は本気でハマスの息の根を止めるつもりのようだ。
日本では殆ど報じられていないがガザの状況は悲惨を極めている。空爆後にはガザの封鎖がさらに厳しくなり負傷者の治療医薬も欠乏。「死ななくてもよい死者」が続出し(世界保健機構)、食糧も飲料水も不足のなかで、150万人が眠れぬ年越しをしたという(1月1日毎日)。平和な日本で大晦日の紅白歌合戦などをわれわれが楽しんでいる時に。
私の勤務していたレバノンでは大規模の反米デモが繰り広げられている。もしイスラエルがこのままガザの虐殺を続けるなら、アラブ全体に反米、反イスラエルの大衆抗議が広がっていくに違いない。それが不測の事態に発展するかもしれない。なぜいまイスラエルはガザ攻撃を行なう必要があったのか。
そう考えた時、私は昨年暮れに読んだ日刊ゲンダイ(元旦号)の国際問題評論家浜田和幸氏の記事を思い起こした。イスラエルのガザ攻撃の前に書かれたその記事の要旨は次のごとくであった。今となっては妙に真実味を感じさせる。
「(昨年11月20日、米国家情報会議は2025年までの長期トレンドを発表した。その中で注目されるのは、09年に米国内で暴動が発生し米軍が鎮圧に乗り出す可能性があると忠告していることだ。このまま経済不況が深刻化すれば革命騒動に発展しかねないと分析しているのだ。米国はそれほど追い込まれている・・・金融や自動車が総崩れになった今、米国の産業で世界に売れるのは軍事しかない。これを景気浮揚策に使うなら『戦争』となる。それには相手と大義名分が必要だ。そこでターゲットになるのがイランである・・・米国がイランに戦争を仕掛けるには口実がいる・・・米国はイランを暴発させるように持っていく必要がある。それがきっかけで戦争がはじまる。それしか米国経済を救う手立てがないのだから・・・共和党員ながらオバマ支持を表明したコリン・パウエル元国務長官は、1月21日か22日に米国発の何らかのクライシスが起きると断言した。それが戦争を指している恐れは強い・・・)
イスラエルのガザ攻撃続行がその引き金にならない事を願う。
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